脱デフレへ
財政・金融協調を、
増税撤回は不可欠
岩田前日銀副総裁
いつものように、おはよう寺ちゃん活動中を聞いていると、前日銀副総裁の岩田規久男氏のご発言が取り上げられており、元データに当たってみました。Reutersの2019年2月15日のインタビューでした。（ネットの記事の日付は2月18日）以下、全文を引用させて頂きます。
2月１５日、岩田規久男・前日銀副総裁は、ロイターとのインタビューに応じ、
① デフレ脱却には、１０月に予定されている消費税率引き上げを撤回するとともに、
② 国債発行を財源として若い世代に所得分配する財政拡大が不可欠
と訴えた。
財政と金融の協調によって財政資金を日銀がファイナンスし、お金が民間に流れ続けることをコミットすることで、デフレマインドの払拭が可能になると語った。
■成長と再分配政策が不可欠、財政・金融一体で民間に資金を
岩田氏は、日本経済の現状について「デフレ脱却の過程にある。しかし、いつ崩れるか分からないくらい弱々しい」との認識を示し、デフレからの脱却には、前回の２０１４年４月の消費増税から５年近くが経過しても低迷を続ける個人消費がポイントになると指摘した。
消費活動とインフレ予想が高まっていない中での１０月の消費増税は「とんでもない」と撤回を求め、特に子育て世代を中心にした若年層の消費性向の低下と教育費負担の重さを問題視。消費増税とともに１０月にスタートする教育無償化は「政策として正しい方向」としながら、「増税したお金を戻すに過ぎない。若い世代の可処分所得を増やすには、増税ではなく、成長と再分配政策を組み合わせることが不可欠だ」と主張した。
前回の消費増税の教訓から「日銀の金融超緩和政策だけではインフレ予想を上げることができず、２％の物価安定目標の達成に失敗する可能性が極めて高い」との認識を示し、「財政と金融が一致協力して、お金を民間に流すことを真剣に考えるべき」と強調。
資金需要が乏しい中、通常の銀行貸出を通じたルートでは「デフレ脱却を可能にするほどマネーストックを増やすことはできない」とし、「若い世代の実質的な所得を増やすには、国債を発行して、その国債を買った銀行から日銀が国債を買い、お金を彼らに流すしかない。増税ではないので民間からお金が吸い上げられず、必ず民間に流れていく」と語った。
こうした対応によって、若い世代を中心に「消費が増えれば、設備投資も増える」と述べ、「デフレマインドを払拭するには、日銀資金が政府から財政資金としてとうとうと流れ、これが恒久的に続くということにコミットすることが重要だ」と訴えた。
■国債買入増で量的効果も、財政ファイナンスは有効
国債増発によって財政再建が遅れ、金利が上昇する懸念があるが、「日銀が現在のイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策の下で、金利が上がらないように自動的に国債をさらに買えば、量的緩和と同じ効果がある」と説明した。
イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）参考資料
そもそも日銀が国債買い入れ額を減らしているにもかかわらず、長期金利をゼロ％程度に誘導できているのは「予想インフレ率が低いからだ」とし、政府と日銀が一体となってフォワードルッキングな予想形成を促す「リフレ・レジーム」の必要性を強調した。
リフレ派の中には、変動相場制の下では財政政策よりも金融政策の方が有効などとするマンデル・フレミング理論を重視する声があるが、「１４年度の消費増税の結果は、マンデル・フレミング・モデルが通用しなかったことを示している」と指摘。デフレ脱却に向けて、今こそ「金融政策と財政政策とが協力して財政資金を回すという本来のリフレ派の考え方に沿って、マネーストックを増やすべき時だ」と訴えた。
こうした対応は、日銀による財政資金のファイナンスとの批判が強まる可能性がある。岩田氏は「今の政策は既に財政ファイナンス。これ以外にデフレから脱却できる方法はない」と述べ、物価２％目標が歯止めになる為「ハイパーインフレになる心配は、全くない」との見解を示した。
一方で「これ以上、金利を下げたら銀行がバタバタとつぶれてしまう」とし、「日銀だけが一生懸命やっているが、財政は逆噴射しているのが実情であり、今は日銀の金融超緩和政策と積極財政の協調が不可欠」と繰り返した。
そのうえで、このまま消費増税を実施すれば「黒田東彦日銀総裁は、１０年かけても物価２％が達成できなかった駄目な総裁で終わってしまう」と述べるとともに、今後は２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けたインフラ投資がほぼ終わり、設備投資や個人消費も期待できないと指摘。「安倍晋三首相も、景気後退の時に辞めることになりかねない」と政府・日銀に対応を促した。
↑ 引用はここ迄です
前回の２０１４年４月の消費増税から５年近くが経過しても低迷を続ける個人消費というのもポイントです。それだけ長期間影響が続く上、そこから完治していない状況で、又、10月に増税というのは、日本を潰しに掛かっているのと同じです。
消費増税とともに１０月にスタートする予定の教育無償化は増税したお金を戻すに過ぎないというのも、よく仰って下さったと思います。多くの方々が同様の感想をもっておられたんではないでしょうか。
財政・金融協調を、
増税撤回は不可欠
岩田前日銀副総裁
いつものように、おはよう寺ちゃん活動中を聞いていると、前日銀副総裁の岩田規久男氏のご発言が取り上げられており、元データに当たってみました。Reutersの2019年2月15日のインタビューでした。（ネットの記事の日付は2月18日）以下、全文を引用させて頂きます。
2月１５日、岩田規久男・前日銀副総裁は、ロイターとのインタビューに応じ、
① デフレ脱却には、１０月に予定されている消費税率引き上げを撤回するとともに、
② 国債発行を財源として若い世代に所得分配する財政拡大が不可欠
と訴えた。
財政と金融の協調によって財政資金を日銀がファイナンスし、お金が民間に流れ続けることをコミットすることで、デフレマインドの払拭が可能になると語った。
■成長と再分配政策が不可欠、財政・金融一体で民間に資金を
岩田氏は、日本経済の現状について「デフレ脱却の過程にある。しかし、いつ崩れるか分からないくらい弱々しい」との認識を示し、デフレからの脱却には、前回の２０１４年４月の消費増税から５年近くが経過しても低迷を続ける個人消費がポイントになると指摘した。
消費活動とインフレ予想が高まっていない中での１０月の消費増税は「とんでもない」と撤回を求め、特に子育て世代を中心にした若年層の消費性向の低下と教育費負担の重さを問題視。消費増税とともに１０月にスタートする教育無償化は「政策として正しい方向」としながら、「増税したお金を戻すに過ぎない。若い世代の可処分所得を増やすには、増税ではなく、成長と再分配政策を組み合わせることが不可欠だ」と主張した。
前回の消費増税の教訓から「日銀の金融超緩和政策だけではインフレ予想を上げることができず、２％の物価安定目標の達成に失敗する可能性が極めて高い」との認識を示し、「財政と金融が一致協力して、お金を民間に流すことを真剣に考えるべき」と強調。
資金需要が乏しい中、通常の銀行貸出を通じたルートでは「デフレ脱却を可能にするほどマネーストックを増やすことはできない」とし、「若い世代の実質的な所得を増やすには、国債を発行して、その国債を買った銀行から日銀が国債を買い、お金を彼らに流すしかない。増税ではないので民間からお金が吸い上げられず、必ず民間に流れていく」と語った。
こうした対応によって、若い世代を中心に「消費が増えれば、設備投資も増える」と述べ、「デフレマインドを払拭するには、日銀資金が政府から財政資金としてとうとうと流れ、これが恒久的に続くということにコミットすることが重要だ」と訴えた。
■国債買入増で量的効果も、財政ファイナンスは有効
国債増発によって財政再建が遅れ、金利が上昇する懸念があるが、「日銀が現在のイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策の下で、金利が上がらないように自動的に国債をさらに買えば、量的緩和と同じ効果がある」と説明した。
イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）参考資料
そもそも日銀が国債買い入れ額を減らしているにもかかわらず、長期金利をゼロ％程度に誘導できているのは「予想インフレ率が低いからだ」とし、政府と日銀が一体となってフォワードルッキングな予想形成を促す「リフレ・レジーム」の必要性を強調した。
リフレ派の中には、変動相場制の下では財政政策よりも金融政策の方が有効などとするマンデル・フレミング理論を重視する声があるが、「１４年度の消費増税の結果は、マンデル・フレミング・モデルが通用しなかったことを示している」と指摘。デフレ脱却に向けて、今こそ「金融政策と財政政策とが協力して財政資金を回すという本来のリフレ派の考え方に沿って、マネーストックを増やすべき時だ」と訴えた。
こうした対応は、日銀による財政資金のファイナンスとの批判が強まる可能性がある。岩田氏は「今の政策は既に財政ファイナンス。これ以外にデフレから脱却できる方法はない」と述べ、物価２％目標が歯止めになる為「ハイパーインフレになる心配は、全くない」との見解を示した。
一方で「これ以上、金利を下げたら銀行がバタバタとつぶれてしまう」とし、「日銀だけが一生懸命やっているが、財政は逆噴射しているのが実情であり、今は日銀の金融超緩和政策と積極財政の協調が不可欠」と繰り返した。
そのうえで、このまま消費増税を実施すれば「黒田東彦日銀総裁は、１０年かけても物価２％が達成できなかった駄目な総裁で終わってしまう」と述べるとともに、今後は２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けたインフラ投資がほぼ終わり、設備投資や個人消費も期待できないと指摘。「安倍晋三首相も、景気後退の時に辞めることになりかねない」と政府・日銀に対応を促した。
↑ 引用はここ迄です
前回の２０１４年４月の消費増税から５年近くが経過しても低迷を続ける個人消費というのもポイントです。それだけ長期間影響が続く上、そこから完治していない状況で、又、10月に増税というのは、日本を潰しに掛かっているのと同じです。
消費増税とともに１０月にスタートする予定の教育無償化は増税したお金を戻すに過ぎないというのも、よく仰って下さったと思います。多くの方々が同様の感想をもっておられたんではないでしょうか。