ヤマダ電機が「ＩＴ弱者・シニア・地方在住者」の通販需要開発に着手

・・・という記事。


------------------

■ヤマダ、家庭に「ご用聞き」～提携の電器店通じ～家電・食品・日用品～350万店扱う～ネット通販活用
20141127 日経

※ヤマダ電機は来年4月をメドに、消費者の自宅を訪問して商品を販売する「ご用聞き」を始める
↓
提携する中小電器店の店主等を通じて、家電や食品、日用雑貨等ヤマダがネット通販で扱う350万品目をシニア層を中心に販売する
↓
軌道に乗れば、量販店と中小電器店がネット時代に共存を目指す連携モデルになる可能性がある

※販売方法
・電器店の店主は馴染みの顧客宅を訪問
↓
ヤマダが予め配布するタブレットを使って商品説明をして受注した上でヤマダに発注
↓
商品はヤマダの配送網と各電器店のトラック等を使い顧客宅まで届ける

※地域の電器店は、量販店の攻勢や後継者不足に苦しみ減少に歯止めがかかっていない
↓
現在、全面約2万7000店あるとされるが
↓
2020年までに、約1万3000店まで減るとの見方ぎある

------------------



今の日本には、買い物弱者、IT弱者が溢れています。

特に地方は、どんどん小売店が減っており
しかも地方のお年寄りには
自動車に乗れない人、パソコンをやらない人が膨大に存在しており
彼らが簡単には日常の買い物もできない状況になっていると考えられます

そして、この「地方の買い物弱者」こそが、
未開拓で巨大なECの潜在需要。
彼らとＥＣをマッチングさせてあげることができれば、
大きなビジネスになることは間違いありません

ただし、
この事業はＥＣ会社にはできません。

消費者の代わりに端末から注文してくれる仲介者が必要になるからです。




問題は、その役割が誰にできるか・・・です。





今回のヤマダ電機の取組は、
こうした発想から生まれたものだと思います。

（まだ調整が残っているようですが）
キレイに実現すれば、

地方の買い物弱者も喜び、
ＥＣ事業者も喜び、
地方の電気店も喜び、
そして
ヤマダ電機も新しいビジネス基盤ができる

・・・素晴らしい事業だと思います。



------------------

福島　ナショナルチェーンとしての店舗網に加えて、今年はネット販売による「店舗からの即日配送」など、新たな挑戦を始めるとうかがいました。

ヤマダ電機社長　リアルとバーチャルは融合すると思っています。通常、ネットで買った品物は宅配業者が届けています。しかし、家電はそれでいいのでしょうか。設置や取り扱い説明など各種付帯サービスが必要ではないのかという問題提起です。
　当社はナショナルチェーンとしてグループ全体で3,000店を超えています。このインフラを活かし、社員がお客様までお届けします。設置し、取り扱い説明までしています。しかも、「何かお困りなことはありませんか？」と。「電球が切れている」「分かりました。すぐにお持ちします」。御用聞きのようなことも可能です。もともと系列店出身ですので、そういうサービスの重要性をよく分かっているのです。自社物流ネットワークを持っていることと店舗ネットワークがあること。それも商圏タイプに応じたネットワークを持っていること。この3つがあるから、できるんです。そしてポイントは社員が動くことです。お客様とコミュニケーションを取ることです。これが一番のキーワードだと思っています。

ヤマダ電機40周年記念対談より抜粋
全文はコチラ

------------------


こういうことをコアコンピタンス経営と言うんだと思います。
ヤマダ電機は凄いですね。


勉強になりました。





----------------------------------------------------------------------
※The reason why the title is“広告代理店はイヌと同じだ”