パンドラの箱を開けるとちむがいた

書くスピード早いですが、誤字脱字多し。

自動車業界の復活

2009-01-25 00:04:52 | Weblog
通称グロマスことトヨタのグローバルマスタープランが廃棄されることになった。
このグロマス、傘下の部品メーカーに大きな影響があり、事実上、これから2年先の
販売予想と地域までを記したもので、ウワサには聞いたことがあるが、実物は見たことなく、かつ、トヨタはそんなものが存在することを公言すること自体ご法度としていた。
しかしとうとうマスコミに抜かれてしまった。

このグロマスはたしか、奥田さんのときに、トヨタの海外展開を加速するために作ったような話を聞いたことがある。別の雑誌では、章一郎さんが、「いつからトヨタは先の計画を立てるようになったんだ!」と役員会で激怒したという話を読んだことがある。

基本的にトヨタは大きなプランは大体適当に作っておき、まずは車を売ることを考え、
売れ始めたら工場等を増強するのが常であった。しかし、グロマスでは、販売目標がある程度決まっており、ほぼ間違いなくこうなるであろうという予想の元に開発、生産を続けてきたので、修正がきかなくなっていたと考えられる。

このグロマスに縛られていたため、世界経済を読み違えたというのがトヨタの自己分析だったようだ。
よって、為替危機以上の危機にトヨタは対応できず、外国の正社員を削減したり雇用にも
手をつけ始めた。これはトヨタの歴史の中で大きな意味をなすであろう。

2008年はトヨタにとって大きな出来事が続いた。戦後数十年ぶりの赤字、正社員・契約社員の削減、豊田章男氏の社長就任、販売台数世界NO1と、本当に大きい出来事が続いた。
渡辺さんが決して悪いわけではないが、景気を読み違えて、世界一を意識しないといいながらも意識せざるを得なかったトヨタが足元をすくわれた意味で、歴史に残る経営者となってしまった。例えトヨタの意思決定が副社長以上で合議されているとしても、
責任は免れないだろう。

来年以降はどうなるか。正直いって豊田章男氏が社長になろうと何もかわらない。
むしろ、長い間危機らしい危機を経験したことのない同氏が果たしてこの危機を
乗り越えられるのか、不安である。
徐々に景気は回復するが、自動車の復活はあと2~3年はかかると思われる。
そして、そのときは新しい土俵での戦いが始まっている気がする。それは
環境技術であり、次世代の動力源であり、中国メーカーや、今後すすむ自動車会社の
合従連衡であり、BIG3が1~2社に減った後の世界であるような気がする。

つまり、これまでの延長線上で考えているメーカーは確実に乗り遅れて淘汰される。
トヨタはそのあたりは気づいているので、多分大丈夫だろう。



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2009-01-06 06:52:42 | Weblog
坂本哲志総務大臣政務官は5日、総務省の仕事始め式で、仕事や住居を失った労働者らが宿泊していた日比谷公園(東京都千代田区)の「年越し派遣村」について、「本当にまじめに働こうとしている人たちが集まっているのかという気もした」と述べた。失業者を支援する市民団体などの反発を招きそうだ。
 同政務官は派遣村の活動について、「40年前の学生紛争の時に『学内を開放しろ』『学長出てこい』(などと学生らが要求した)、そういう戦略のようなものが垣間見える気がした」とも述べた。

よく言ってくれた。僕が感じていた違和感そのままだ。だが、大きな間違いは、
彼らの大半は働きたいのだ。でも、寒くて宿無しで思考力・判断力がよわっているところに、昔上記のような学生運動をしていた人権派弁護士やプロ支援家たちが先導したため、
こういう違和感のある活動になってしまっていると思う。

彼らは早速HPを立ち上げ息巻いているが、HPの内容も、細かいルールを何様
のつもりか勝手に決めたりしており、学生運動を彷彿とさせる。
保護は結構だが、それよりも再就職支援とか、金を貸す等の明日に向けた具体的
な支援は組織だってやっているのだろうか。

当然、やっていると思うが、HPではいまいちわからない。
まさかやっていないことはないだろう。
政府の責任を厳しく問うと発言しているぐらいだから、その前に具体的な
支援活動は当然やっているだろうし、政府政府と言う前に本来の支援業務を全う
するのは社会的常識だろう。そうじゃないと、義務(明日に向けた支援)を放棄
して権利(政府による雇用の確保)を主張する昔のどこかと同じになってしまう。

まさかもともと権利を主張するための支援だったとか・・。
いやそんなことは絶対にない。彼らは寒い中、支援者といっしょになって寝泊りしている
はずだし、本当の問題解決たる再就職に全力を尽くしているはずだ。
まさか、支援を通じて政府政府と騒ぎ立て、個人的な本来の目的を達成させようとする
ようなことは全く想像できない。

いずれにせよ、公平中立の時事通信と、常に時代をリードする朝日新聞の報道には
要注目である。


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