左巻きの活発化

ノーベル賞作家の大江健三郎さんらが６日、東京都内で記者会見を開き、「経済活動を生命の危機より優先すべきではない」として、野田政権に停止中の原発を再稼働させないことなどを求める声明を出した。

　大江さんのほか、作家の落合恵子さん、鎌田慧さん、日本弁護士連合会の宇都宮健児会長が出席。大江さんは「原発を廃炉にするという震災直後の国民的合意が、すでに失われつつある。事故を二度と起こさせないために、新しい法律を作るような動きを市民が起こさなければならない」と訴えた。

　大江さんは音楽家の坂本龍一さんらとともに、脱原発への政策転換を求める１千万人署名を呼びかけている。１９日には東京の明治公園で、５万人規模の集会を開く予定。


えーと、原発問題を契機に左巻きが極端な主張を始めた。5万人だか3万人だか知らんが、そのうち何万人がプロ市民で何百人が本当に原発廃止のみで参加したのかは知らないが、
いずれにせよ、昔の原発反対運動にノスタルジーを感じながら、運動することに意味を見出す左巻きが最近活発化してきたことには警戒する必要がある。
上記の大江、鎌田、宇都宮の面子を見ると、この活動の意味が良くわかるだろう。落合は良く知らない。
そしてこのような反原発が大好きなというか元活動家が複数存在する赤日新聞も便乗して報道していることにも気をつける必要がある。
個人的な見解としては、原発は維持しながら、数を減らす必要はあると思う。しかし、そのための代替エネルギーのめどはつける必要がある。
その辺りの代替エネルギーのめどをつけることが難しいのだが、左はその辺りを全く無視して、というか何も考えず、というか目的は原発をなくすこと
のみであり、そもそもバランスを欠いているのであるが、すぐに無くせと主張する。その辺りが相当おかしい。
いきなり原発全廃して、産業が成り立つのだろうか、生活が成り立つのだろうか。電気料金が極端に上昇しても良いのだろうか。
多くのプロ市民は原発全廃の悦楽に浸りながら料金上昇にも賛成するだろうが、一般的に考えて程度にもよるがそれは難しいと思う。
個人的には2倍は何とか耐えられるが、3倍以上だと苦しい。
また、国民性にもよるが、原発事故以降は世論が一気に廃止に向かっているらしい（まあ、マスゴミの言うことなので信じていないが）。
これが真実だとすれば、この動きも危険。きちんと、これまでの原発推進の経緯を丁寧に検証して、
どこに問題があったのかを明らかにして、それに対して対策を打つのが筋。その問題がクリアにならないなら、
廃炉することも検討するべきである。
左巻きが台頭してくると、碌なことにならないので、最大限の警戒が必要。特に赤日を中心としたマスゴミと
上記に顔を出している左巻き系有名人の動きは要警戒である。

共同の垂れ流し記事

中国関与は「根拠なし」　三菱重工のサイバー攻撃
2011.9.20 18:11

　三菱重工業に対するサイバー攻撃について、中国外務省の洪磊報道官は２０日の記者会見で「中国が攻撃の発信源であるとの非難は根拠がなく、ネットのセキュリティー対策に関する国際協力を進める上で、ためにならない」と述べ、中国の関与を指摘する見方に強く反論した。

　洪報道官は「中国も海外からのサイバー攻撃の主要な被害国の一つだ」と強調した上で「中国政府は各国と積極的に協力し、サイバー攻撃を含むネット犯罪を取り締まりたい」と述べた。（共同）



毎度毎度の中国の全否定。根拠も何も簡体語が見つかった時点で中国の関与の根拠の一端になったのでは？
中国政府はサイバー攻撃を防ぐネット犯罪を防ぐにはまず自国のネット犯罪専門集団を摘発または、軍にいるネット攻撃専門部隊の公開が先だろう。
毎度ながら自国のことはさておき、まずは否定から入る中国報道を垂れ流しする共同も問題。まあ、通信社はそんなもんだが、
中国内に日本の主張を垂れ流しする通信社は存在しないわけで、情報の偏りは気になる。