2016年4月に電力の小売り自由化が始まり、各地で電力販売サービスが始まっているでつ。
小売り電気事業者の登録数は伸び続けてて、2016年10月時点で350社に上るでつ。
なかには、これまで電力事業の経験がなかった新規参入も多いでつ。
こうした新規参入者の強い味方が、「電力需給管理システム」。
電力の需要予測、調達、監視など、電力販売に必要となる機能を備えたIT（情報技術）システム。
電力改革における関連システムの需要は数千億円ともいわれているでつ。
4月の電力自由化以降、様々な事業者による開発競争が繰り広げられているでつ。
30分ごとの計画を毎日作るでつなぁ～
電力小売りに必要となる機能を確認すると…
電力小売り事業者は、1日の需給計画を前日までに電力広域的運営推進機関と呼ばれる組織に提出する必要があるでつ。
こりが、事業者に毎日求められる作業。
需給計画は、電力の需要予測に基づいて作成する供給計画。
24時間を30分ごとに分割し、それぞれの30分間にどれだけの量の電力を供給するのかという計画を48個分つくるでつ。
そこで、電力供給地域の1日の電力消費量の推移を予測し、消費量に相当する電源を30分ごとに割り当てていくという作業が必要。
供給すべき電力量が足りない場合は、日本卸電力取引所（JEPX）から調達することになるでつ。
需給計画の提出後は、計画と実需給が一致しているかどうかを監視。
実際の需給が計画とずれた場合には、ペナルティー料金が科せられるでつ。
そのため、無駄なコストの発生を抑えるには、精緻な需要予測と素早い電源の手当てが求められるでつ。
こうした毎日の作業を支援するのが、電力需給管理システム。
電力の需要予測や需給計画の作成、各種組織との通信機能などを備えるでつ。
電力需給監視システムの「老舗」といえるのが、三菱電機の「BLEnDer（ブレンダー）」。
電力小売りの部分自由化が始まった直後の2001年からシステムを提供してて、大手電力会社や大手新電力など17社が利用しているでつ。
電力流通システム部は、「大手事業者が採用しており、需要家への電力供給量でみるとトップ」と話されてるでつ。
BLEnDerは、需要予測や発電計画といった機能を中核として、顧客管理やデータ分析など合計7つのパッケージからなるでつ。
これらのパッケージで、電力小売り事業に必要な業務をほぼカバー。
需要予測は、翌日の天気、気温、直近2週間の需要実績などから算出。
「総合電機メーカーとして培ってきた電力需給のノウハウを詰め込んだ。これが最大の強み」と話されてるでつ。
発電設備向けの電力管理システムや、電力会社向けの電力網監視システムの開発を手掛けているでつ。
こうしたノウハウを生かし、発電所と連携してBLEnDerから発電機を直接制御する機能などを持つでつ。
この機能は、自前の電源を持つ大手新電力などが重宝しているでつ。
来年から始まるネガワット取引市場に合わせ、デマンドレスポンス機能の提供も予定。
数十万人規模の需要家がいる事業者の利用を想定しており、フルパッケージで導入した場合の価格は、4億～5億円。
一括導入と高機能が特徴のBLeNDerに対して、安さと使いやすさを前面に打ち出しているのが、e電力ソリューションズ（東京・港）の「らくらく電力」。
電力の需給管理に特化したシステムで、他の顧客管理システムと組み合わせて使うでつ。
需要家数に合わせた年間契約の料金体系を用意しており、数百拠点のケースでの月額利用料は約100万円。
自社拠点や地域などで小規模に電力小売りを始めたいという事業者に人気で、ガス会社や商社など約50社が利用。
利用する事業者数ではこちらがトップ。
機能面では、需給管理の実務に即した使いやすさを重視でつなぁ～。
需要予測では、実務担当者の「感覚」が予測の精度を高める上で重要。
翌日の天気や気温を肌感覚でつかみ、それを需要予測に反映させるという作業が欠かせないでつ。
そこでらくらく電力では、過去の需要カーブに加え、6時間ごとの天気予報と予想気温を表示し、画面上の需要カーブをマウスで細かく調整できるようにしたでつ。
こりが使いやすいと評判になって、今や他社も同様の機能を採用しているところが多いでつ。
新電力システム事業部は、「ユーザーの声を拾い上げ、2016年4月以降、月2回以上の頻度で機能をアップデートしている」と話されてるでつ。
電源調達に関する機能も強化。
電源を調達するに当たり、自前で調達する場合、市場から調達する場合、無理に調達せずにインバランス料金を支払う場合のそれぞれのケースを想定し、
最も調達コストがかからない方法を判断。
また、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの電力販売サービスのニーズが高まるとみて、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）を
利用する電力小売り事業者向けの機能も追加。
再エネ電力は、発電予測が難しいでつ。
そこでFITでは、電力小売り事業者が再エネ電力を販売しようとする場合、発電事業者に代わって一般送配電事業者の発電予測を
利用する「FITインバランス特例制度」が設けられているでつ。
この特例制度を活用するために必要な、送配電事業者と情報をやり取りする機能を新たに搭載。
需要予測の精度で競うでつなぁ～
IT大手企業の参入も加速。
システム開発最大手ＮＴＴデータは、富士電機と協和エクシオと共同で、2016年4月から電力需給管理サービス「ECONO-CREA」の提供を開始。
すでに15社が利用しているでつ。
電力事業者側でサーバーなどの機器を用意する必要がないクラウド型のサービスで提供。
初期費用を抑えながら短期間で事業を始めたいと考える中小規模の事業者を対象。
最近は、自治体と企業が組んで地域で電力小売り事業を展開する例が増えており、こうしたユーザーの利用が進んでいるでつ。
機能面の特徴は、需要予測に独自のノウハウを詰め込んだ「JIT予測」と呼ぶ機能を搭載した点。
天気、気温、自社の需要実績などから需要予測を出すだけでなく、需要と相関が強い要因を自動学習し、需要カーブに類似したケースの例を踏まえ、
需要を正確に予測するというもの。
この機能には、富士電機が2010～14年度に北九州市で実施した「スマートコミュニティー創造事業」などで得たビッグデータ解析のノウハウを活用。
営業本部パワーサプライ統括部は、「実務担当者に需要予測のノウハウがなくても、高い精度で予測できる」と話されてるでつ。
顧客管理もクラウド上で提供する。協和エクシオが通信事業者などに提供してきた顧客管理システムをクラウド上に移植。
顧客向けに、使用電力量や料金などの各種情報をインターネット上で確認できるようにするマイページ作成機能なども提供。
料金は、数万人規模の需要家を想定したケースで、需要家当たり月額100～200円を想定。
今後5年間で30億円の売り上げを見込んでいるでつ。
AIやビッグデータも活用でつなぁ～
こうしたクラウド型の電力需給サービスはＮＥＣやNTTファシリティーズなども提供。
両社ともAI（人工知能）やビッグデータ解析を活用した需要予測などを強化していく考え。
らくらく電力のe電力ソリューションズも、2016年4月から東京大学と共同でAIを活用した需要予測の開発に着手。
需要予測のグラフに、予測値の振れ幅やコストへの影響度などを表示し、作業者がどの時間帯に着目すべきかを
判断できるようにする予定。
拡張機能として今年中の提供を目指しているでつ。
電力自由化の目的は、需要家が安く便利なメニューを利用できるようにすること。
こうしたメリットを享受するには、電力需給の核となる需給管理システムの進化が欠かせないでつ。
AIやビッグデータ解析といった最新技術との融合が鍵になるでつなぁ～。
電力ビジネスはやっぱりスマート化がキーワードになるでつなぁ～
あとは、ハード面、石炭火力の温暖化防止と高効率化でつなぁ～
