2021年度から施行された改正高年齢者雇用安定法で、70歳までの就業機会の確保が企業の努力義務になったでつ。
22年4月からは年金支給開始を繰り下げできる年齢の上限も70歳から75歳に上がるでつ。
「70歳定年時代」に対応して、国の雇用や年金の仕組みがどう変わるでつ。
65歳以上の社員は「シニアマイスター」と呼ばれ、現在4人が1日7時間、週5日の勤務。
電子計測器を扱うため専門知識が必要でつが、近年は中途採用でも人材を確保しにくい状況が続くでつ。
担当者は「経験のある社員が5年長く働いてくれるのは大きなメリット。
法改正の前から65歳まで雇用機会を設けることは企業の義務。
「定年制廃止」「定年延長」「契約社員などの形で再雇用」という3つの選択肢があったでつ。
ただ現実には企業のコスト負担が比較的少ない再雇用が中心で、60歳を超えると給与が一気に下がるケースが多いでつ。
厚生労働省の調査では20年時点で全国のほとんどの企業が65歳までの雇用確保措置を講じる一方、
再雇用など継続雇用策が4分の3を占める。定年制の廃止はわずか3%。
再雇用以外の就労機会を増やすため、改正法は「個人事業主などとして継続的に業務委託契約する」「社会貢献事業に有償で従事させる」の
2つの手段を追加。
業務委託では一定の収入を企業が保証するため、自らの経験やスキルを生かして新たな事業に取り組むシニアが増える可能性があるでつ。
制度改正を先取りした動きも出ているでつ。
子会社を通じて業務委託契約を結んんで、在職時の給与のうち平均で5割程度を固定報酬として支給するほか、
受託した事業の収益に応じて成果報酬も支払うでつ。
働く場所も柔軟になるでつ。
これまでは同じ企業やグループ内での雇用継続を求めていたでつが、改正法では65歳以上に他の企業への移籍も認めたでつ。
政府は「キャリア人材バンク」を設けて移籍元と受け入れ先のマッチングを進め、20年度は2000人以上で成立。
70歳定年時代を見越して、足元ではミドル層の転職が盛んになっているでつ。
転職決定数のうち50代が占める割合は21年4月時点で23%と、18年から8ポイント近く上昇。
50歳は折り返し地点。
第二の人生の道を増やしたいというところ。
完全テレワーク制を取っており、自宅で介護を続けながらオンラインで取引先とやり取りできるでつ。
働ける間は一生働き続けたい。
ぼーっとしている時間はないでつ。
高齢者の労働参加は加速が見込まれる一方、働く側のスキルや労働意欲は様々。
幅広い選択肢を設けて柔軟な働き方を認めることが、70歳定年時代の大前提になるでつ。
何歳まで生きるかわからないけど、働けるかぎりは稼いでおきたい。
会社は再雇用で70歳まで働けるようになったため、年金をもらい始める年齢を後ろにずらして
老後の年金の受取額を増やす考え。
これからの時代、年金だけでは心もとないでつ。
健康寿命が延びて「人生100年時代」とも言われるでつ。
今春施行された改正高年齢者雇用安定法では70歳までの就業機会の確保が企業の努力義務となったでつ。
老後の生活の柱となる公的年金についても、2020年成立した年金改革法で高齢者の就労を促す仕組みを導入したでつ。
公的年金の受給開始年齢は原則65歳で、本人が希望すれば60～70歳の間で繰り上げたり、繰り下げたりできるでつ。
2022年4月からは受給開始年齢を繰り下げられる上限を70歳から75歳に引き上げるでつ。
受給開始時期を1カ月繰り下げると、65歳開始に比べて年金の受取額は0.7%ずつ増額されるでつ。
70歳では42%増、75歳は84%増えるでつ。
65歳以降も働いて厚生年金の保険料を払い続ければ、年金額はさらに上乗せされるでつ。
上乗せの仕組みも変わるでつ。
今は65歳以降に納めた保険料は退職した時か70歳になって厚生年金の加入資格がなくなった時しか
年金額に反映されないでつ。
これを毎年1回反映するように改める「在職定時改定」を始めるでつ。
現行制度では例えば65歳から年金を受け取りながら月収20万円で5年間働き続けた場合、65～69歳は年金加算はされず、
70歳になって初めて年約6万6千円増えるでつ。
在職定時改定を導入すると、毎年1万3千円程度ずつ増額されるでつ。
働いている途中も年金額が増えれば、就労継続の効果を実感しやすくなるとの判断。
今後の改革に向けた課題は、給与収入などが多い場合に厚生年金の受取額を一部減らす「在職老齢年金」制度。
60歳代前半では月収と年金額が28万円を超えると、超えた分の半分を減らされていたでつ。
これを法改正で47万円に基準を上げるでつ。
だけど、65歳以上は現行の47万円基準のまま維持されるでつ。
厚労省は制度改正で65歳以上も基準の引き上げなどを検討したが「高所得者優遇」との批判が高まったため。
「47万円の壁」が高齢者の就労意欲に与える影響が明確でないとの意見もあったでつ。
厚労省の19年の調査では「年金が減らないよう就業時間を調整しながら働く」との回答が65～69歳で約4割を占める一方で、
「老後どのように働くかと年金が減ることは特に関係ない」と答えた人も約4割とほぼ並んだでつ。
ただ65歳以降も働き続ける高齢者が増えるにつれて、意識も変わっていく可能性があるでつ。
超高所得者以外は減らさないように一定の基準の引き上げが必要。
公的年金を受給する高齢者世帯の約半分は年金以外の収入源をもたないでつ。
働きたいシニアの就労を後押しすることは老後の生活を豊かにするだけでなく、保険料の払い手を増やして年金財政にも
プラスとなるでつ。
70歳定年時代に適した雇用制度と年金制度の再調整を急ぐ必要があるでつ。
一生現役でいられる制度はありがたいでつ。
そうなると一生勉強も必要になるでつ。
頭も体も体操しないとでつ。
