自民党が与党になってはいけない理由

No.	伝達年度	米国側要求（年次改革要望書）	実行年度	日本側結果
1	1994年～	「競争政策」で独占禁止法の罰則強化	1997年	独占禁止法改定
2		大規模小売店舗法（大店法）を廃止	1998年	地元小売店や商店街を守るための大規模小売店舗法（大店法）廃止
3		人材派遣自由化	1999年	労働者派遣法改正で人材派遣を自由化
4		「日米規制改革イニシアティブ」発行継続	2001年	年次改革要望書の発行継続を決定
5		「商法」関連で米国型企業統治の導入	2001年	大型店出店を国を挙げて援助「聖域のない規制緩和」
6		集団的自衛権の行使容認	2001年	PKO法を改定・PKF本体業務への参加凍結を解除
7		郵政民営化	1995～2005年	郵政三事業民営化計画「聖域なき構造改革」「骨太の方針2004」
		日米経済調和対話	実行年度	日本側結果
1		米軍再編計画の実行	2003年	米軍再編のロードマップ発表
2		ミサイル防衛に関する日米協力の拡大	2003年	弾道ミサイル防衛システムの導入
3		有事法制の国会通過	2003年	有事関連三法（武力攻撃事態法など）を成立
4		米軍と自衛隊の施設共用と訓練の統合	2005年	「米陸軍第一軍団司令部座間移転」「岩国基地厚木艦載機移転」
		アーミテージレポート	実行年度	日本側結果
1		軍事情報を共有するための秘密保護法制定	2013年	特定秘密保護法の成立
2		ＴＰＰ推進	2015年	関連法成立
3		日韓「軍事情報包括保護協定」（ＧＳＯＭＩＡ）	2016年	ＧＳＯＭＩＡ締結
4		新たな安保法制の制定	2022年	制定
5		原発再稼働	2022年	決定
6		武器輸出三原則の撤廃		憲法改正により実行画策中
7		安保関連では「米軍と自衛隊が日本国内で全面 協力できるための法制化」
8		「米陸軍と海兵隊は陸上自衛隊との相互運用性を高める」
9		「国家の防衛には攻撃責務の備えが必要なため 平和憲法の改正を求めるべきだ」

東西に分かれていたドイツもイタリアも第二次大戦の敗戦と言う悪夢を乗り越えました。
独・伊共に米軍が駐留していますが全て国内法で対処可能となっています。
日本だけ憲法より上位の日米安全保障条約、日米安保条約、日米地位協定が適応されます。
戦後77年も経ちますが未だに敗戦時、米軍の占領下の状態が続いているのです。
 【改憲？戦後すら脱していないのに．．】 

確かに戦後「サンフランシスコ講和条約」が結ばれました。
また1960年に渡米した安倍元首相の祖父岸信介首相率いる全権委任団の日米安全保障条約 と続きます。
そしてその後は日米地位協定、月一回開かれる日米合同会議と続きます。

ただそこにはいわゆる密約があったのです。
現在「日米同盟こそ重要」などと言う政党がいますが同盟とは対等な関係であって初めて成立するもの。
米国の要求にほぼ100％答え、国民の幸せなど意に介さない自民党がこの国の政治を司ります。

ただこの密約が一時消滅した時があります。
民主党政権が成立した時はさすがの米国も焦ったでしょう。
日本国民のためだけの政治が優先されたのですから。

そのため 悪夢の民主党政権というプロパガンダ でマスコミを巻き込み政権を復活させました。

そして米国の要求にこたえるだけの無能な与党が誕生し最初のデータのように米国の言いなりの政治が実行されました。
21世紀における日米同盟の再構築に基づき憲法改正が行われば
武器輸出三原則の撤廃
「米軍と自衛隊が日本国内で全面協力できるための法制化」
「米陸軍と海兵隊は陸上自衛隊との相互運用性を高める」
「国家の防衛には攻撃責務の備えが必要なため平和憲法の改正を求めるべきだ」
以上が容易になり簡単に法制化可能です。
そして相変わらず宗主国である米国の属国状態は継続されます。

私にも家族がいます。
子そしてやがては孫？たちの未来が少しでも明るいものになる事を祈ってこれを作成しました。