【すべては「米国の国益」のため】

【すべては「米国の国益」のため】
日本国民は反日売国自民党の犠牲者

米国から毎年10月突きつけられる
「年次改革要望書」により実行
1996年 金融自由化
1997年 独禁法改訂
1997年 NTT分割民営化
1998年 旧大蔵省から金融監督庁設立・分離
1998年 建築基準法改訂
1998年 労働基準法改訂
1999年 労働者派遣法の自由化
2000年 時価会計制度導入
2000年 大店法廃止
2002年 特殊法人改革
2003年 健康保険３割負担導入
2003年 医薬品販売の規制緩和
2004年 特許法・著作権法改訂
2004年 法科大学院設置
2005年 混合診療の一部解禁
2005年 日本道路公団解散
2005年 郵政民営化法
2007年 三角合併解禁
2009年 独禁法強化・改訂
2010年 貸金業法改訂　　　　　　　　　　　　
※2011年以降多くの年次改革要望書に関連するサイトがアクセス不可となりました。

かって年次改革要望書にはっきりと公式に反対の立場を示した初めての総理大臣は鳩山由紀夫首相。
小泉・竹中の郵政改革で国民の資産200兆円を米国に流失させたと言われています。
今後更に日本政府の推奨NISAでアメリカ株を支える予定。
今米国株はバブル状態。
日本国民が犠牲にならない事を願います。