新聞報道のその後

3月10日の中日新聞の以下の記事は流石に当事者（新城市議会議員）にも衝撃を与えたようで
さっそく議会としての対応を迫られたようだ
その記事とは山崎議員が中心となって行っている地域自治区の活動交付金の領収書の
日付等の書き換えがあり不正があったとするもの（以下の画像）



議会が早めにアクションを起こしている（？）のであれば、議員さんがその後の顛末とか経過報告を
何らかの形で表にしてくれれば良いのだけれど、どうもその兆しがなさそうなので、おせっかいながら
自分のわかる範囲内での経過報告を
全部が全部、正確な経過というわけにはいかないかもしれないし、多少の間違いはあるかもしれないが
少なくとも自分が理解した範囲内での報告となる

恥ずかしい報道が東三河版ではなく県内版に掲載されたことを重く考えた市議会は
さっそく全員協議会を招集し議会として対応策を考えることにした
議員さんたちは各々どうすべきか意見を交換しあった
だが大勢のまま討論を続けるのは効率が悪いらしく、この討論は「議会運営委員会」に委ねられることになった
（全員協議会に要した時間は極めて短かったという話があるが、傍聴していないのでわからない）
議会運営委員会（下江洋行・柴田賢治郎、小野田直美、鈴木達雄、中西宏彰各議員、『山崎議員は当事者のため参加せず？』）は意見交換の後、意見を取りまとめ、その結果を再度開くことになった全員協議会（3月16日開催）に提出しその方針の賛否を問うた
議会運営委員会の結論というのは「謝罪と市民への説明責任を求める」というものらしい
（この日は傍聴に出かけたが手元に資料がないのでわからない）
議会運営委員会のメンバーではない議員さんは、どのように話が進められたかよくわからないので
全員協議会では単に「謝罪と市民への説明責任を求める」だけでなく、実際に何が行われたかを議員も知るべきでその後で対応策を考えるべきという意見が多かった

ここで問題なのは、議員さんの間でこの件に関する情報量に個人差がかなりあり、領収書の日付等の以外にも説明を要することがあるとする議員がいれば、それこそ何も知らない議員さんもいる
全員協議会で出た意見で気になったのは「ここは何かを調べる場所ではなく、議員には調査権がない」というもの
ことの顛末を良く知っている議員さんと、知らない議員さんはその危機感に対する感じ方が違ってくる
知っている（振興事務所、該当団体への聞き取りなどで）議員さんは、それこそ不祥事が続く新城市議会の危機と考えるが、知らない議員さんは「市の調査を待って」自らは何かを知ろうとせず、市の報告を100％信じて対応しようとしているようだ
まさか新城市はそんなことはないと思うが、国でもまさかそんなことがあるはずがないと思われるような
「公文書」の不正が行われていて、残念ながら市の報告も無条件に信じて良いのかは疑わしい
だから少なくとも野党のヒアリングのように議員さんも自ら知る努力をすべきかと思うが、それはしないようだ

そしてもうひとつ不安（？）は「謝罪と市民への説明責任を求める」場所が今回の議会最終日に行われ
市の調査を待って、というものの結果的に、それでこの件は終了となってしまわないかという点だ
実はこの様な（一旦謝罪をしたから良いのではないかで済ますような）例は今までにいくつかある
でも今回はことの重大さが全然違う
市の税金が不当に使われている可能性があるのだ
議会最終日に「謝罪と市民への説明責任を果たす」だけで終了しないことが、議会運営委員会の結論の何処かに書き込まれるかキーポイントとなる
実際に全員協議会ではそうした意見があった（書き込むべしとの）

ところで、ある知り合いが新聞の記事を見て話しかけてきた
彼はいつの間にかこの件に関してとても物知りとなっていた（それで自慢風に話かけてきたのだが）
つまり領収書の日付だけでない疑惑と、その具体的な数字も知っていた
とすると、この話はもしかしたら、市議会議員は知らないかもしれないが
かなりの人に知られていることなのかもしれない

とにかく言えるのは、ダメなものはダメということ
誰もが納得できる説明責任を果たさなければ、許されるようなことではないということ