地元新城の話(養鶏場騒動のカテゴリーで扱っている内容、関心のある方はそちらもどうぞ)
いろいろ例外の多い高価格での養鶏場買い取り問題
一般には注目されていないが、例外的な1つに不動産鑑定企業からの
速報値の報告がある
普通不動産鑑定を依頼する場合、行政と委託業者は委託内容の明細に
ついての書類を交わす
その中には、成果物の納品日時とか支払いの期日とか
二次下請は不可とか、そうしたことも書かれている
この書類の納品日時を記入する欄には普通は納品日の日付だけが書かれているが
養鶏場に関する書類には納品期日の他に「その他」と書かれた四角のチェエック項目に
レ点が打たれている
比較のために取り寄せた他の不動産鑑定の書類をみると、養鶏場以外の不動産鑑定依頼書には
ここにチェックの印はなされておらず、単に納品日時だけが書かれている
しかし、養鶏場の場合だけには「その他」という項目にチェックが入っている
どうやら「その他」というのが速報値のことと想像される
この速報値というのが発注してから数日後の5月9日に出ている
(発注は4月26日で、この年は4月27日から5月6日まで
10連休があったにも関わらず))
ところで養鶏場以外の不動産鑑定についての案件について調べてみると
不動産鑑定に要した時間は30日程度であることがわかった
そして養鶏場では出てきた参考見積もりではなく
本当の見積もりもちゃんと出ていることも明らかになった
不動産鑑定にかかった時間が極めて短いということ
普通は出されない速報値が出ていること
そしてそんなに短い間に出された速報値と
最終的に納品された成果物の土地評価額はほとんど同じだったということ
(短い時間に不動産鑑定はできないはず)
こうした奇妙なことが行われている
わからないのは速報値を知る必要性がどこにあるのだろうか?
という点だ
短い時間で当てにならない速報値を知ってだれが得するとか便利なのだろう?
この速報値は何らかの意味を持っていると想像される
結果的に最終結果と大差ないことから、このあたりの数字で良いと
判断するために使われたのではないか、、というのが想像される
そしてこの速報値は養鶏場からの買い取り希望価格とも大差ない数字だ
ところで買い取り価格が高くなったのは糞尿の処分費用を面倒見るためと想像されるが
それは買取価格の半分を契約時(6月)に支払っていることからも想像できる
(行政が言い出した土地買上げでもこんなに早く支払う例はないのでは)
ということで、疑われる行為を明らかに行っていると思われるが
ちょいと行政の人が可哀想なのは、この案件のトラブルを起こした人(市長・職員)は
既に退職したり、選挙に出なかったりして市役所にはいない
お役人は人事異動があってその部署に移動した人は、
好むと好まざると関係なく以前と継続的な考えをたもたなければならない
公務員は仕事上の上司の命令を聞かなければならない
というのが法律にあるようだが、それでも違和感を持った職員は
内部告発でもしてくれないかなと思うこの頃
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