少数と多数を前にした時の発言の違い

大勢の前で話す時と少数の人を相手に話す場合とは
当然話し方が違ってくる
どこまでを少数というか厳密な定義付けは横においておいて
最近ではSEALsの代表　奥田愛基氏の発言にその違いが見られる

9月15日　参議院の中央公聴会で行われた意見陳述は
冷静かつ客観的、説得力をもち素晴らしいものだった

意見陳述全文 

しかし、よくありそうなことだがデモの現場では
端的な短いフレーズの、しかも攻撃的な言葉が使われる

　憲法壊すな！
　集団的自衛権はいらない！
　国民をなめんな！
　安倍はやめろ！ 

これを同じ人物が発している（SEALsのシュプレヒコール）
片方は理性的、片方は感情的（特に最後のやつは）

少数を相手にするときは説得を目的とした話し方
しかし多数を相手にした時は熱狂を目指したアジテーション
目的が違う

実際のところ困るのは、大きな集団になればなるほどシンプルな
端的な、攻撃的な言葉のほうが効果的に思えてしまうこと
「何々だから何々で、だから何々しよう」といった語り口は
多数を前にした時は余りにもまどろっこしい
「要は何なんだ？」と群衆は求めてしまう
それで、シンプルな言葉の羅列になってしまう 
そして攻撃的なフレーズ故に全体が煽られてしまう

ところで、そうは言うものの自分が参加した8月30日のデモは
こうした傾向はそれほど見られなかった
確かに一部ではこうした言葉も叫ばれていたが
どちらかと言えば、そうした発言よりはもっと穏やかな感じだった
それはデモに慣れていない恥ずかしがり屋の一般市民が参加したためかも知れない

デモとかこうした活動を劇的に効果的に行う事は
ある種の人間にとってはとてつもなく面白いことのように思えるかもしれない
その内容よりも、戦術としての視点から
しかし、これは大きな危険性を孕んでいる
起きなくていい対立を知らないうちに引き起こしてしまうかもしれない
（もしかすると、それを望んでいる人びとがいるかもしれない）

最近、まともな示威行動とは何かと考えると
ガンジーさんやマンデラさんの一見無力のような行動が
とてつもなく貴重なことのように思えてくる

少しづつ、真面目に、しかも間に合うように
結局、何事も継続的に取り組むしかない
国の問題も、新城市の問題も！ 

携帯料金が高いのは、テレビ局の電波利用料が安いため？

安倍首相が突然、携帯電話料金の引き下げを求める
発言をしたものだから、思い出したことがある

それは一部の週刊誌で採り上げられ
ある時期の民主党の中でも問題視され
しかし、テレビ報道ではなされない問題 
テレビ局の電波利用料負担のこと 

放送局は国から周波数を割り当てられて行っている
許認可事業であるが、放送局は国に対して
「電波利用料」を支払っているが
その利用料金が異常に低い

週刊ポスト」が情報公開請求によって入手した資料によると、各局の電波利用料は次のようなものだ（2008年実績）。

☆ＮＨＫ　　　 　　　14億8700万円（事業収入6644億円　比率0・22％）
☆ＴＢＳ　　　　　　　3億8500万円（　　同　 2727億円　　同0・14％）
☆日本テレビ　　 　3億7600万円（　　同　 2777億円　　同0・14％）
☆テレビ朝日　　　 3億7000万円（　　同　 2209億円　　同0・17％）
☆テレビ東京　　　 3億6000万円（　　同　 1075億円　　同0・33％）
☆フジテレビ　　 　 3億5400万円（　　同　 1717億円　　同0・21％）
☆地方局など　　 　9億1251万円（　　同 1兆2525億円 　同0・07％）
☆全国128局計　 42億4641万円（　　同 2兆9676億円　　同0・14％）

   全国計で見ると、テレビ局は42億4641万円で電波を仕入れ、
それに番組やCMを乗せて受信料収入や広告収入で2兆9676億円を売り上げているということ。
事業収入に対する『仕入れ料』比率はわずか0・14％である。

一方携帯会社の電波利用はテレビ局の数字とは大違いに高く
それが結果的に個人の通信料が高くなっている理由とされる

財政に余裕のない国はこの電波利用料を
諸外国のようにオークションで決めるようにすれば収入が増えるし、
携帯会社も負担が少なくなれば通話料の引き下げも可能となるはずなのだが
（そのようにしようと動きがあった） 

しかし今この問題は、何故か何事もなかったかのように忘れ去られている
そして、電波利用料をテレビ局を払い、その金額が一般企業の視点から見れば
不公平と思われる事実も（多分）国民の間には知られないでいる 

世の中には不公平なことがたくさんある
知らないと別に気にならないが、一旦知ってしまうと
単純にそれでいいのか！と思えてくる

政府（行政）が許認可権を持ち、
その料金さえもコントロールできるとしたら
報道の方向性は公平・公正に確保されるものだろうか

特に最近の安保関連に関しての一部のテレビ局の報道を見るにつけ
不安を感じてしまうのは自分だけではないと思う

それにしても、テレビ局の電波利用料については
オークション制度を取り入れるべきと思うが、、、