台風18号は間もなく愛知県に上陸の予報だが
新城市は暴風警報の中に入っておらず、今のところは
おとなしい状態
ところで議会傍聴の続き（9月8日）
昨日はいろいろと用事があったので、聞けたのは一部だけ
そこで多少不正確な部分があるかもしれないが
いつものように感想を中心に
浅尾議員の庁舎に関する質問のなかで気になる情報が提供された
新城市が庁舎建設に関して進めているECI方式が
この方法による地方自治体の実施例の一番最初の例であるということ
（だからこそ、国のモデルケースとなっているのかもしれない）
このECI方式をネットで調べると
要は実施計画段階から施工業者を特定して、工事の発注の際に不調にならないようにするのと、
設計者と施工者が組んで、予算削減に取り組むということらしい。しかし、日本中を騒がせている
国立競技場もこの方式を採用しているらしく、ある人はオリンピック事業は予算が標準以上あるので
「談合」に発展する可能性がある。すでに既存の国立競技場の解体で談合問題が発生している。
不透明な予算が知らないうちに処理されていくことで、発注者も当然認知していると思われる。
黒い闇は常に付きまとっているのである。
とそのデメリットも発言している
ECI方式が生まれた経過は必然性があっただろうし、そのメリットは理解できないことはないが
残念ながら運用するのはいろんな意図を持った人間たち
そこではその選択をした人物が誰であったかを注意しなければならないかもしれない
新城市ではプロポーザル契約とかECI方式とか、VE協議とか
一般には理解できない方式で庁舎建設が行われることになっているが
この難しい言葉が、最新の発注の仕方で最善の策と市民に納得してもらいためには
そのメリット・デメリットもわかりやすく説明する必要があるのではないか
まして、山下建設と鹿島建設の組み合わせが、少し疑われつつある中では特に
傍聴は浅尾議員の質問の途中からだったので、とりあえず気になった点
質問には直接関係ないも知れないが 以上を挙げてみた
次に八名地区の市会議員である中西市議による産廃を中心にした質問
先日の産廃フォーラムで、石渡氏の県職員としての感覚、判断基準から
環境保全協定のことについて詳しく講演されたが
今までの認識と少し違いことがあった
氏によれば、環境保全協定は拘束力があるということ
単なる紳士協定ではなくて操業停止にいたる可能性もあるということ
環境保全協定は県が判断するに必要な案件ではないが
普通はあるのが一般的ということらしい
今のところ地域住民は環境保全協定を結ぶ気持ちはないが
地域住民に変わって結びたいとする市は
この環境保全協定はその基準をどのように決めるかといえば
該当する事業者と相談して決めるとの答え
また環境保全協定を市が結ぶにしても
やはり地域住民の意見を無視する訳にはいかない
そのためには、事業者と住民の説明会なり質問状に
応えてもらわなければならない
ところがこの事業者は質問には応えない、住民の前には出ないので
何事も前に進まないでいる
この状況では県も判断に困るということが現状らしい
ところで、環境保全協定に拘束力があるとしたが
ここは少し自分が勘違いして理解しているかもしれないが
拘束力のある守らなかった時 どうするか？
との質問に 市は環境保全協定は守ることを前提に存在している
例えば守らないので訴訟となれば、これは難しいとの答だった？
（大事なところなのでいい加減ではいけないので、これは後で何らかの形で
確認しなければいけない が）
なら拘束力があるのは言葉の上だけ？
いずれにせよ、1年半も事業者は住民の前に出ず、質問の応えも出さず、
他市にある工場に見学に行けば普通でないお迎え方をする
こうした企業が書類上の問題はないと判断されるからといって
（そうではない解釈の仕方はいくらで有りそうだが）
住民の声を無視する様な判断を、県がしたといって
市が放っておくのはやはり住民の声を聞いていないのではないか
と思わざるをえない
まして市・行政側が市民の声を反映していないとの判断は
5月の庁舎見直しに関する住民投票で明らかになっただけに
昨日山崎市議が放った「政治判断」
これが悪い方向に出なければよいのだが、、、
