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パンセ(みたいなものを目指して)

好きなものはモーツァルト、ブルックナーとポール・マッカートニー、ヘッセ、サッカー。あとは面倒くさいことを考えること

得はしていない!

2019年04月21日 09時59分47秒 | 住民投票・市庁舎・リコール・市政

昨日は久しぶりにトヨタスタジアムにサッカー観戦にいった
いろいろ気づくところもあって、本来ならばその感想がここでの投稿となるのが普通なのだろうが
ちょいと真面目な部分の(本来はぼーっとしてるほうが好き)自分の頭には別のことが占めており
まずはそちらの方を優先して

と言っても、日曜で面倒なので自分のあちらからのコピペで、以下

先日の行政訴訟の中日新聞の記事を見て
「原告は得したね!」
とつぶやいたそれなりの立場の人がいた。
裁判の解決金として穂積市長が125万円が支払うことになっているから
そのような発言になったのだろうが、原告は何も得などしていない

解決金125万円のうち100万円は市に入ることになっている
残りの25万円は、原告側の弁護士費用の一部として支払われる(4月13日東日新聞に掲載)
弁護士費用の一部の表現があるように、実際はもう少し多く費やされており
その負担は市民の自発的な募金で賄われており「得」と表現する金額には遠く及ばない

そもそもこの行政訴訟自体が、不適切な契約・判断で市が受けた損害をそれを見逃した(見過ごした)
責任者(首長)は市に損害金額を返却して欲しいという内容だ
こうした公的なお金に関することなので、原告側が勝手に(自分たちが得するために)和解をすることはできないとされており、
和解という表現はふさわしくなく、終結判決によらない解決策という少し面倒な表現が使われている

得をした人が存在するならば、明らかに得をしたのは「市」だ
これに似ているのが、例の活動交付金の取り消された件で、これも一部の議員さんと市民の活動によって最終的には130万円ほどの金額が市に返却されることになった
両者ともおせっかいな市民等が騒ぐことにより100万円台の金額が市の懐の入ることになった

得したのは誰かの話から離れるが、行政訴訟の解決の記事は中日新聞と東日新聞に掲載されていたが、よく見るとその2つの記事は微妙にニュアンスが違う
合意内容について東日新聞は肝心なところが抜けている
東日新聞がどのようなニュースソースからその記事を作成したのかは不明だが、記事には「市が発表した」との表現があるので、何らかの形(FAX?)で、肝心な部分を除いてリリースされたのではないかと思われる
更にその記事にある市長のコメントが裁判の解決案との整合性がない
裁判所からの解決案は、疑義が完全に払拭されるにいたらない、、、とあるにもかかわらず
市長のコメントは、自分たちは適法に処理し、移転補償の是非は裁判の内外で保証基準の基準を満たしている
と勝手に言いきっている
繰り返すが裁判所はこうした一連の作業に疑義が生じることを認めており、必ずしも適切ではなかったとしている
新聞記事の一番怖いところはこのところで、詳しい内容を知らない人たちは新聞記事をそのまま信じてしまう
その記事が一部しか伝えてなくても(意図的に)、間違った内容であっても一旦掲載されてしまえば
そのまま記憶されるので、実情を知っている人たちがその記事は不完全と訴えても考えを変えさせることはとても難しい

ところで、新城市は26日に臨時議会が開催される
この時期に一体何が話し合われ議決されるのか、、、
ちょいと足を運ぶと面白いことが聞ける、、、かも

引用はここまで

昨日のサッカーの対戦はグランパス対ジュビロで、グランパスが1-0で勝利
サポーターも試合に参加している感じは生でこそよく感じられる
試合自体は地味な試合に終止したが、とりあえず勝利を収めたグランパスはサポーターともども一安心といったところ
一方ツキがなかったジュビロは、、、ちょいと心配な雰囲気で
やることなすこと裏目にでるパターンにはまらないと良いのだが、、
ところで、試合前の練習はどういう意図でその練習・アップをしているか、このうち練習に使えるものはあるか
などというコーチ時代の見方をついついしてしまった








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行政訴訟に関する投稿をまとめてみた

2019年04月16日 08時39分44秒 | 住民投票・市庁舎・リコール・市政

先日取り上げた行政訴訟の話題
当事者は分かっているがその情報に触れていない人には何がなんだかわからないと思われる
そこでおせっかいながら、この問題を時間経過に沿って自分の投稿から主だったものをまとめてみると
(クリックすれば新しいリンク先のページに飛ぶ)

スタートはとても奇妙な書類の存在がきっかけ

海苔弁(2016.11.4)

「行政訴訟裁判初日」(2017.2.22)

森友学園騒動と似ている新城の出来事(2017.5.10)

いろんな人々を見聞きしていた人たちの判断は(2018.8.1)

行政裁判のこと(備忘録)(2018.9.26)

8.02メートルの謎(仮説)と夜中の電話(備忘録用)(2018.10.14)

当然といえば当然だが、これはこちら側の視点からの解釈で
別の立場の人達からすれば、偏見に満ちた間違いだらけとの声が出るだろう
しかし、あまりにも偶然が重なりすぎるのは、、どこか不自然でこれこそが
新聞記事にもあった「支出に疑義が生じる不適切な事態」ということ

一つ一つが長くて面倒なので時間と興味のある方はどうぞ

 

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後から思うこと

2019年02月18日 08時40分40秒 | 住民投票・市庁舎・リコール・市政

経済とか政治の世界は何が正しいか明確には決められない
それがあるとすれば結果で判断するしかない
自分の住む新城市でも、このことをつい考えてしまう事柄がある
(偏見と独断だけれど)

いろいろあった新市庁舎ができて10ヶ月
そこに行って驚くのは「案外広々としている」という実感
特に2階より上は全くギュウギュウという感覚はない
(というより、通路側はスカスカしている)
そこで思うのはこの広さが本当に必要だったのか、、という考え方
内覧会で見せてもらった市長室・副市長室・教育委員長室はコンパクトにまとまっているというよりは、かなりスペースに余裕がある
少し豪華な机と椅子、その後ろに本棚のようなもの、床はカーペットが敷き詰められフカフカとしている
内覧会の時に感じたのはこの部屋の主は、どのくらいの時間をこの部屋で過ごすのだろうという疑問
デスクワークをするだけだったらこれほどの広さはいらないと小市民は思ってしまうし
仮に在室時間が少ないなら、やはりこの広さは無駄になってしまう、、

この広さの基準となると思われるのが起債を起こすときの計算式で住民投票のときに調べたが、
職員一人あたりの所有面積は基本となる数字が決まっていて、職員の階級が上がるごとに基本となる面積に係数が掛けられる
例えば新人が1とすれば、係長は1.2倍、課長は2倍、部長は5倍の面積を所有すると計算する
(この数字は市の人口が5万人以上と以下では係数が違う、市の説明は新城市が5万人以下にもかかわらず
係数の大きな5万人以上の数字を使って市民に説明した)
この係数の応じて市長室・副市長室・教育委員長室の面積が計算されたのだろうが
そのような計算式はあるとしても、それが現実的か、、というのはかなり疑問を感じる
実際のところ、行政に新城市の人口は5万人以下なのに何故係数の大きい5万人以上のケースを用いたのかと聞いたことがあったが
その面積の根拠になる考え方は現在使っていなくて、各自治体が各々必要とする面積を考えれば良いとされているので
最終的には独自判断で行ったのだと答えた
独自判断の結果があの面積か、、、とモヤモヤした気持ちは晴れない

新庁舎を建設する時には庁舎にどのような機能をもたせるか(期待するか)との検討がなされ、その答えを反映するように計画されたようだ
その中で違和感を持ったのが「庁舎は皆が集まるところ」みたいな表現(だからそのようなスペース・装備が必要とされた)
果たして市民はそんなことを庁舎に求めているのだろうか
その当時のアンケートでは市民が庁舎に来る用件は
戸籍や住民票、印鑑登録に関すること78.5%、国民健康保険・国民年金に関すること32.4%
税金に関すること21.8%、福祉に関すること18.1%  と出ていて
庁舎に滞在する時間もそれほど大きないと思われる
それよりもそもそも市民はどのくらい庁舎に訪れるか、、が知りたくなるが、
試しに知人に庁舎に最近行ったことがあるかと尋ねると、ほとんどいかない、、との答え
これは複数の人も似たような答えで、おそらく大半はそうだろう
新城市は人口は少ないが面積が広い
この広い地域からコンセプトが「庁舎は皆が集まるところ」とされても、それは現実的か疑問に思えて仕方ない
多くの計画がコンセプトが建てられて、それから具体的な各論とか実施計画に降ろされるが
この重要なコンセプが実は現実を反映していないのではないか、、というのが自分の思う問題点
そもそもコンセプト自体があったら良いなとかどうあるべきを考慮しているものの、肝心な予算・経費の視点が抜けている
財政が豊かならば問題はないが、残念ながらそんな訳にはいかない
ならば現実的には予算の枠を大きく決めて、その中で実現できそうな(優先順位を決めて)コンセプトなり計画を
作成・実施するような段階を踏むべきと思うのだが、、

何故今の時点でこんなことを取り上げたかといえば、一つは鳳来支所の建て替えで
またもやこのような一見正しそうだが現実的ではなさそうな計画が
進められるのではないかといった不安があるからだ
ただ作手地区に立派なものができて、新城地区に庁舎ができた、鳳来地区にだってそれなりのものが欲しい
という地元の方々の気持ち・感情はわからないでもない
つくづく思うのは、希望とか夢ではなくて現実を見据えた上での計画を実行してほしいということ
コンセプトさえもあとから考えると甘いものだった、、とならないように

後から考えると首を傾げることのもう一つは、2015年に行われた住民投票に関すること
新城市には議会の議決によらず住民投票を行うことできる常設型の住民投票条例がある
ところが、この条例はその下に規則というのがあって、実際の運用などはこの規則に従う
この規則が曲者で、住民投票を求めたい人は所定の書式に従って書類を市に提出すると
次は「市民自治会議」をいう諮問機関で住民投票をするに値するか、値しないかを討論されることになっている
住民投票するに値しない、、とそこで結論を出されると、住民投票はできなくなる

2015年の住民投票はこの常設型の条例を使ったものではなかった
実際の経過は省くが、当初はこの条例を利用して行う予定だった
だが第一関門の「市民自治会義」で躓いた
この市民自治会議が、非公開で行われ時間がかかり、その答申が曖昧なものだった
あとになって、(今の段階で)この答申を読むと、市民の代表とされた市民自治会議の方々の
現状認識がかなり偏っている感じが見受けられる(両論併記となったが)
住民投票は庁舎の規模のみならず財政に関わることで市全体にも影響すると思われるのに大した問題ではないとの発言があったり、
住民間で盛り上がりは無いとか、市民間に意見の相違は無いだとか
庁舎問題は先の市長選の争点で結論が出ているので今更あえて行う必要はないとか、、、
一番の問題はこの市民自治会議のメンバーは庁舎の対案を出すことになった人たちの説明会やら
議会への傍聴にでかけたか、その時点の空気を読む気持ちがあったかどうか、、という点だ

結果的に言えばこのときの市民自治会議のメンバーの判断は、その後の住民投票の盛り上がりを思うと
ほとんど外れていた、、と言わざるを得ない
未来のことはわからないから、その時点での判断は仕方ないのか、、
といえば、それだけではなさそうな要素もありそう!とへそ曲がりは考えてしまう
この市民自治会議はその存在自体が市長の諮問機関
その諮問機関が純粋に第三者機関として、市長にも都合の悪い話(市長案を否定するような住民投票)を
公平に判断できるのだろうかとの疑問がすぐに湧いてしまう
そしてこの疑いの気持がそのまま反映されたのが先の答申とひねくれ者は想像してしまったわけだ

後になってしかわからないことはある
だからこそ、検証作業は必要なんだろうが、最近地方も国も詭弁と思われる言い回しで
その時だけを逃げ回るようなことが続いている(と思う)

先日、住民投票を振り返る機会があったので、こんなことが頭に浮かんできた





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4年前の住民投票の記録

2019年02月06日 15時37分12秒 | 住民投票・市庁舎・リコール・市政

理由があって読み返しているのが、4年前の出来事に関する記録

これは、当時頻繁に投稿していた「新城市の住民投票と庁舎見直し」に関するカテゴリーを
ブログの書籍化サービスを使ってまとめたものだ

今読み返すと物事の雑な理解の仕方、思い込みによる少しばかり偏った見方、真夜中のラブレターみたいに
興奮状態で書かれたであろう部分がいくつか見られる
それは恥ずかしい面もあるが、これらの欠点ゆえにその当時の雰囲気を正確に表している気がする
歴史の資料に一次資料というものがある、当事者の手記・手紙などがそれに当たるが
そこに書かれているのは後に明らかにされる物事の正確な記述ではなく、
当事者視点での理解や認識で、勘違いや思い込みも混じっている
そしてそれがリアリティーがあるものにしている

自分のこの書籍化したものも、そのようなものと同じだ
自分でも、よくもまあこんなに熱くなって長い文章をいくつも投稿したものだと少し呆れるが
今回読み返しても印象に残るのは、何かに怒っているという感情をモロに感じることだ

確かに何かに怒っていた
その怒りがその後の自分のこの分野の運動(市政に関すること)への参加につながっている
現在退屈せずにリタイア生活ができているのは、このことがあるおかげだが、そのきっかけをつくってくれた
怒りも元となった住民投票の出来事は、今となったら感謝すべき出来事なのかもしれない(自分にとっては)

ところで、この書籍化されたものの内容は(目次は)

 

それまで市政に何の関心もなく、市議会議員の名前も知らず、まして市議会とか条例なんぞは
頭の片隅にもなかった人間が、怒りに任せてあれこれ調べ、想像し、考えたこと
それは市とか市民のために行ったことではない
ただただ個人的に納得したかったから
だが、そのうち多くの市民も自分と同じ位の情報量(市政・市議会に関して)をもって
その上で判断できるようになってくれれば良いのだが、、思うようになってきたのも事実

自分は横着者だったので偉そうに言えないが、
市政とか地域活性化とか福祉が他人事ではなく我がこととして
感じられるようになれば良いのだがな、、、と願うこの頃




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今日(3月27日)の中日新聞の記事の読み方

2018年03月27日 19時08分21秒 | 住民投票・市庁舎・リコール・市政

別のブログからのコピペ

最近取り上げている新城市の地域自治区の活動交付金の疑惑
今朝の中日新聞にこんな記事が掲載された


タイトルだけ見ると5000円の書類上の間違いじゃないか、、と早合点される人がいるかもしれない
ところが、この記事の肝心なところは最後の部分
「全ての事実の経過や責任の所在について団体側に報告を求めた。調査も続行し、処置を決定する」
との市長の発言だ。
新聞に掲載されているのは、まだ途中の段階での発表ということ
現時点でわかっていることを発表しているに過ぎない

もう少しわかりやすく経過から説明すると
昨日、市議会では午後2時から全員協議会が開かれた
その前に(午前中?)この新聞記事と関連する市からの報告書が議員さん全員に配布された
(そこに書かれていたのが、この記事の内容)
全員協議会では、議会報告会の進め方やら政務調査の扱いについての変更などが確認されたが
議題が「その他」となったところで、この活動交付金の山崎議員の不適切申請の話が出た

そこでは本会議最終日に山崎議員が壇上で行った謝罪と説明に間違い(嘘)があるので
議会として何らかの処置を求めたいというもの
山崎議員が発言した言葉を一つ一つ拾い出して、それが本当かと関係者にヒアリングしたり
文章として残っている証拠に基づいて、発言との齟齬を指摘した
ここのヒアリング(調査)した先というのが、領収書を発行した先、およびこの事業主体の人びとで
そこで耳にした(手にした)情報は、この活動交付金の金額は、記事にあるような5000円で済むような
内容ではなかった
例えば具体的な金額のやり取り(金額は全然違う数字が飛び交う)とか、それに携わった人のやりきれぬ思いなどを聞き出している
結局のところ、そもそもこの事業自体が本当に行われたのか疑わしいことなどまでもが全員協議会の場で発表された
(これは自発的に調査した議員さんが知っているだけでなく、実は市の方も調査しているのでそれなりの事実は確認していると思われる)

今まで自分は、議会は議員さんの間でこの件に対する情報格差があって、それでいて対応の判断を下すのは
いかがなものかと指摘してきたが、昨日の全員協議会ですくなくとも全員が同じ情報を共有する事となった
この情報を信じる人もいれば受け入れない人もいるかもしれないが、とにかくみんな同じ話を聴いたのは事実

この全員協議会には当事者である山崎議員も出席していたので、反論する機会はあったのだが何も言葉を発しなかった
ここで素人が議会のするべきことを考えてみると、自発的に活動した議員さんのヒアリングしたことが正しいか、別の解釈は無いのか、、とかを議会自らが検証すべしと思う
それは法律的には100条委員会の設置というものらしく、国会における証人喚問みたいなものを該当者に対して行い議会自体が真実を検証するというもの(市の報告を待つだけでなく)
いくら市議会は裁判所とか検察のようなとことでは無いとしても、この様に疑われて仕方ないことが表に出た以上は、自らが信用回復に努めなければならないはず

ということで、早合点してこの問題を矮小化して理解してはダメだということ
市はまだまだ調査をすると言っている
ところで、この調査結果を市はどのように誰に発表するのだろう
議会に報告して終わりとするのか、(市民は議会を通じてしか報告の実態を知りえないのか)
それとも何らかのダイレクトな形で市民が理解できるようになるのか、、
知らないでいたら、とんでもないことが粛々と進められていた、、
バカを見るのは市民、、ということにならないように、残念だが市民も行政やら議会やら各種事業をチェックする癖をつけないとダメかもしれない

残念なことに今日の中日新聞には産廃関連の記事も載っていた



ついに懸念されていた臭気指数を超える数字が確認されたということだ
市は指導を強化する、、というが、
悪臭は地元の方々には「また臭うのではないか?」という恐怖のひとつになっているのは事実
市は具体的にどのような指導を行うのだろうか





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新聞報道のその後

2018年03月17日 18時59分29秒 | 住民投票・市庁舎・リコール・市政

3月10日の中日新聞の以下の記事は流石に当事者(新城市議会議員)にも衝撃を与えたようで
さっそく議会としての対応を迫られたようだ
その記事とは山崎議員が中心となって行っている地域自治区の活動交付金の領収書の
日付等の書き換えがあり不正があったとするもの(以下の画像)



議会が早めにアクションを起こしている(?)のであれば、議員さんがその後の顛末とか経過報告を
何らかの形で表にしてくれれば良いのだけれど、どうもその兆しがなさそうなので、おせっかいながら
自分のわかる範囲内での経過報告を
全部が全部、正確な経過というわけにはいかないかもしれないし、多少の間違いはあるかもしれないが
少なくとも自分が理解した範囲内での報告となる

恥ずかしい報道が東三河版ではなく県内版に掲載されたことを重く考えた市議会は
さっそく全員協議会を招集し議会として対応策を考えることにした
議員さんたちは各々どうすべきか意見を交換しあった
だが大勢のまま討論を続けるのは効率が悪いらしく、この討論は「議会運営委員会」に委ねられることになった
(全員協議会に要した時間は極めて短かったという話があるが、傍聴していないのでわからない)
議会運営委員会(下江洋行・柴田賢治郎、小野田直美、鈴木達雄、中西宏彰各議員、『山崎議員は当事者のため参加せず?』)は意見交換の後、意見を取りまとめ、その結果を再度開くことになった全員協議会(3月16日開催)に提出しその方針の賛否を問うた
議会運営委員会の結論というのは「謝罪と市民への説明責任を求める」というものらしい
(この日は傍聴に出かけたが手元に資料がないのでわからない)
議会運営委員会のメンバーではない議員さんは、どのように話が進められたかよくわからないので
全員協議会では単に「謝罪と市民への説明責任を求める」だけでなく、実際に何が行われたかを議員も知るべきでその後で対応策を考えるべきという意見が多かった

ここで問題なのは、議員さんの間でこの件に関する情報量に個人差がかなりあり、領収書の日付等の以外にも説明を要することがあるとする議員がいれば、それこそ何も知らない議員さんもいる
全員協議会で出た意見で気になったのは「ここは何かを調べる場所ではなく、議員には調査権がない」というもの
ことの顛末を良く知っている議員さんと、知らない議員さんはその危機感に対する感じ方が違ってくる
知っている(振興事務所、該当団体への聞き取りなどで)議員さんは、それこそ不祥事が続く新城市議会の危機と考えるが、知らない議員さんは「市の調査を待って」自らは何かを知ろうとせず、市の報告を100%信じて対応しようとしているようだ
まさか新城市はそんなことはないと思うが、国でもまさかそんなことがあるはずがないと思われるような
「公文書」の不正が行われていて、残念ながら市の報告も無条件に信じて良いのかは疑わしい
だから少なくとも野党のヒアリングのように議員さんも自ら知る努力をすべきかと思うが、それはしないようだ

そしてもうひとつ不安(?)は「謝罪と市民への説明責任を求める」場所が今回の議会最終日に行われ
市の調査を待って、というものの結果的に、それでこの件は終了となってしまわないかという点だ
実はこの様な(一旦謝罪をしたから良いのではないかで済ますような)例は今までにいくつかある
でも今回はことの重大さが全然違う
市の税金が不当に使われている可能性があるのだ
議会最終日に「謝罪と市民への説明責任を果たす」だけで終了しないことが、議会運営委員会の結論の何処かに書き込まれるかキーポイントとなる
実際に全員協議会ではそうした意見があった(書き込むべしとの)

ところで、ある知り合いが新聞の記事を見て話しかけてきた
彼はいつの間にかこの件に関してとても物知りとなっていた(それで自慢風に話かけてきたのだが)
つまり領収書の日付だけでない疑惑と、その具体的な数字も知っていた
とすると、この話はもしかしたら、市議会議員は知らないかもしれないが
かなりの人に知られていることなのかもしれない

とにかく言えるのは、ダメなものはダメということ
誰もが納得できる説明責任を果たさなければ、許されるようなことではないということ






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他市との比較(市議会一般質問)

2018年03月01日 08時49分51秒 | 住民投票・市庁舎・リコール・市政

豊川市議会一般質問の傍聴に行ってきた
文句ばかり出てしまう新城市の市議会との比較を行うためだ
前々から一度は他市のを見なければ!と思っていたがようやくタイミングが合った

正直なところ、これはなかかなの苦行だった
自分の住んでいる市のことではないので実情がわからないとか、切実感がイメージしにくいとか
関心が湧きにくいとか、そういった面もあるかもしれないが、何しろ討論が頭に入ってこない
言葉が音として存在するだけで少しも頭の中とか感情まで達しない
よくよく通告書を見れば他市であっても関心を持つべき内容はある
それなに、、、

傍聴は結局のところ午前中で逃げ出すことになった
自分以外の傍聴者は、この日二人目を前に徐々に増えて20人ほどにはなったが
その人物が終わると一気に彼らは引き上げてしまった
あとで聞くところによると、傍聴者の大半はその議員さんの地元の支援者らしいとのこと
(自分の一般質問する姿を見て欲しいと声がけしたらしいが、新城市でも皆この様に声がけすればいいのに)

豊川市の一般質問の時間は、議員さんが質問している間は時計は残り時間が徐々に減っていくが
行政が答える時は時計はストップしたままだ
最初から設定されていた時間は30分で、議員さんが話している時間だけが消費時間となっている
これはなかなか現実的でいい方法かもしれない、何しろ国会などではダラダラと関係のないことを読み上げたり
質問に答えず時間だけが過ぎていくことがあるが、この様な時間管理ならば答える側がどんなに時間を費す作戦を
実行しようとしても無駄になる
これは、時間量だけが決まっている新城市と比べて豊川市の方がいいかもしれない
議員さんと行政の方の話す時間は、消費時間を比べると行政の方が少し長い感じ(2割位多い?かな)
何しろ行政は答えるのに前書きが長い、質問に答えるのにそこだけかいつまんで答えるということはなくて
そもそも、、、という時点まで遡るものだから、一体質問は何だったのかと忘れそうになってしまう
(これは国会でも)

しかし、質問や答弁が全然頭に入っていかないのは、なぜだろうと想像してみた
その前に、新城市の一般質問と違ったのは質問する議員さんが、新城市ではたくさんの資料を抱えて
壇上に向かうのに対して、豊川市の議員さんはとても軽装な感じ
(一枚の紙、しかも傍聴席からみると文字が質問も答弁も書いてあるような)
3人見ただけだが新城市で見られるようなパネルを掲げるとか、資料の朗読許可とか、そういったシーンは見られなかった
そして何よりも、とても円滑に物事が過ぎていった
この円滑ぶりは新城市の議会を見ている目からはどこか不自然な気がしてしまう
新城市議会では別室で市の職員が上司の答弁の間違いを心配しながら耳を澄ませ
間違った場合は直ぐに訂正するような指示や、議員さんのちょっとした言い過ぎや不当発言が出てしまう
生の(ライブの)スリル感があるが、ここではまったくそういった心配はなく、予定調和のように時が過ぎていく

一般質問だから、質問することがメインなのだが、その質問が質問だけに終止して議員さんの思いとか
もう少し突っ込んだ、疑問を前提とした討論というのが見られなかった
つまり行政の答弁になんとも素直に直ぐに理解してしまって(もっとも難しい質問はしていなかったかもしれないが)
機械的に時間が費やされるだけ
この一般質問では議員さんの個性とかはあまり感じられなかった
議員さんをもっと知っていけばあれだけの時間でも個性や特質は感じられたかもしれないが
すくなくとも皆同じような質問のしかたをしているな、、、、というのが実感

そして、なぜこれらの話が頭に入らなかったのかは
質問も答弁も自分の言葉、話し言葉ではなく、書かれた言葉を読んでいるからではないかと想像した
書かれた言葉は正確で間違いがないかもしれない、でも、自分の理解した言葉になっていないと人には伝わらない
そして傍聴している身に少しも面白くない

これらのことは、実は前々から聞いていた
豊川市も豊橋市も質問は事前に打ち合わせをしていて、それこそ読み合わせをするだけで儀式のようなものだと
なるほど、現場を見るとその状況はまったく理解できた

議会を円滑に進めていこう、妙な答えになって時間を無駄に費やさないために、お互いに予め打ち合わせをしておく
そういう考え方も一理あるかもしれない
それが良いか悪いかは自分にはわからない、ただ、新城市を見てきただけにおおいに違和感があったのは事実だ

それでこんなことなら文句ばかり言ってる新城市は、「まだまともなのかもしれない」と思ったが
考えようによっては予定調和のように何ごともなく済んでいく豊川市に大きな問題はなく
一見政治的に(?)進んでいるように見える新城市の方に、住民投票や市長リコール、産廃反対の市民運動などの
大きな問題が起きているのは、果たしてどちらが住民としては幸せなんだろうとふと考えてしまう

いずれにせよ人間の行うことに完璧な方法はないってことだろうけど
やっぱり比較ってのは、大事かもしれない




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予算に反対は可能か

2018年02月27日 09時39分04秒 | 住民投票・市庁舎・リコール・市政

世の中には知っていない事が多い
いい歳をしてそんなことも知らないのか!といわれそうなことでも
知らないのだから仕方ない(少し恥ずかしいが)

そんな中に市議会の進め方がある
何回か市議会の傍聴に出かけているのでだいたいの流れはわかってきた
わかってくると、なんだこんなことか!
とがっかりするというか呆れるのが議決だ
議員さんの最大の仕事の議決だが、この大半は審議するまでもない内容
例えば国の法律が変わったのでそれに合わせて市の条例も変えたりとか
住所の表示が変わったりするのを認めるとか
こんなのは誰が議員さんになっても同じ選択をするしかない
ただそういう過程を踏まないとダメだから踏んでいる儀式のようなものだ

誰でも同じ結論を出さざるをえない議案を議決する
そんなことだけが議員さんの仕事ならば、市議会選挙で地元の声を聞きますとか
市民のために、、とか威勢よくアナウンスされたことが虚しく響く
しかし、議員さんが議員さんの働きをしっかり発揮すべき機会がある
それは予算に関する議決だ
市民の税金の使い方に対して適切かどうかをチェックし、審議し、議決するというのだが
現実を見ていくと、これがなかなか文字通りの機能を果たしていないように見える
予算は、議員さんの所属する委員会からも要望という形である部署で予算計上されるが
大半は行政(市長の予算提案権)となっている
そして3月に行われる予算の決議は「一括で」賛否が問われる
予算の内容を詳しく見ていくと、どうも腑に落ちない部分があるが、その他は問題ないという状況は容易に考えつく
そしてこの腑に落ちない部分が予算のかなりの金額を要する場合は、提案された予算を認めたくないという状況が起きてくる
抽象的な話ではなく、新城市の具体的な例をあげると、新城市は新東名高速道路経由で名古屋直行バス(長久手)事業がある
この事業は新城市の定住人口確保と交流人口を増やすために行われているが
始まる前からこの計画の優位性や効果、他の交通機関との競争力が不安視されていた
それでも最初の年は良かった
というのはこの事業に関しては市はお金を使っていなかったからで
最初の年の7月から次の年の3月までのバス会社に対する業務委託料金や、バス購入費は
国からの補助金(交付金?)6000万円から賄われていたからだ
それでも、想定した乗客数に達せず結局市はバス会社から不足分の800万円を請求されることになった
そして2年目の去年、この年は国の補助は業務委託費の半分の1700万円となり
残り半分は市が支払うことになった
この新東名高速道路経由のバス事業については利用者数が少なく
本当にこのまま事業を続けて良いものか、、との声が昨年の議会報告会の各会場でも聞かれた
そして来年度、今度は国の補填はほとんどなしで3700万円のほとんどが市の負担となる
問題はここで、既に予算案としてこの数字は出されている
議会報告会でも問題視され、一部の市民からはよく考えたほうがいいとの声が出ているこの事業を
この予算案が出るまでとくに議員間で審議されることなく今に至っている

ここで、この事業予算に反対するということが現実にできるかどうかを想像してみる
まずは現実にやめることに支障はないか、業務委託のバス会社との契約をみると
途中解約(31年度まで行うことになっている)でも、それに伴う費用は発生しないとある
つまり、やめてしまってもバス会社とのトラブルは起きないということだ
ところが、既に出てしまっている予算案に対して「この部分だけ」反対をしたいとしても
予算案は「一括」で議決することになっており、この部分を強行に反対すると
今度は来年度の予算が決まらなくなってしまう
すると、行政は成り立たなくなってしまう
この状態は避けなければならないということで、常識的には結局のところ「一括」のために
このバス事業は認めざるを得なくなる

しかし、何か変だなという思いを捨てることが出来ない
何かが欠けているのではと思い、議員経験者の方に議会のシステム等について聞いてみると
確かに一括審議で予算は議決されるが、個々については付託された委員会で質疑の後、討論というかたちで審議される
もっとも、それも結果的には議員間の力関係の問題で「反対討論を行ったとか議事録に残った」
ということしか抵抗の姿勢は表せないのだそうだ
もしかしたら市民が望んでいるかもしれないことが、結果ではなく「議事録にのった」という形で終わって良いものか
これは少し不満を覚えるが、行政のチェックをすべき議員を選んだのは当事者である市民なのだから
それも仕方ない、反省すべきは市民の方にもある、、の結論は、、少し考えてしまう

行政はバス事業のようにいろんな事業を数年間かけて行う
こういう場合、初年度に計画したものが採算性・効果が見られないとしたら、どこかで見切りをつけることをしないと
いつまでもダラダラと損を重ね続けることにならないか
一般企業なら容易に思いつく事柄が、何故か行政は奇妙な概念や都合のよい数字を使ってその事業の継続を求めたがる
そして、現実にいま出ている赤字の部分の責任の所在や原因は不明となる
そして、いったん決めてしまった事業は、何が何でも継続されるしか手はないように思えてしまう
だが、これにも手段があって議決で予算にゴーサインを出すときでも「付帯決議」をつけることによって
あるいは、その事業の評価を判断し決断を下すという項目を何処かに書き込むことによって
無差別な継続事業は抑えられるかもしれないとの声もあった
だが、これも前提として議員さんの熱意とか知識とかレベルの問題が関係する

でもその議員さんのレベルの向上を促すのは、何なんだろう
市民力の向上?それとも議員さんの自覚?
なんだか鶏が先か卵が先かの問題になりそう
理想はあっても現実は、、、、
(今まで新城市議会ばかり傍聴してたが、他市の議会も傍聴したら何を感じるか気になるので
 明日は豊川市議会の一般質問の傍聴に出かけるつもり)





 

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タブレット端末について

2018年02月02日 08時09分42秒 | 住民投票・市庁舎・リコール・市政

タブレット端末(iPad)を所有している
開発者のジョブズがイメージしたように、リビング・寝室で使うことが多く
ソファや炬燵に座って、あるいは寝転がって画面を覗いている
最新のニュースの収集、SNSの投稿や確認、動画(Youtube)やDAZNの試聴、テレビで出てきた言葉や地区の検索 
遠く離れた人たちとのテレビ電話(Facetime)、毎日の気温湿度の記録、スケジュールの書き込みと確認
写真・動画撮影、フォトフレームとしての利用
そして旅に出るときは列車時刻や経路の確認、また持ち出して現地でのブログ更新など
多くの人が一番の使い方をしているかもしれないゲームは自分はしないが、この様にしっかり使っている
また自宅にやってくる証券会社や生命保険の方々も、タブレット端末を持ち出して作業を行い
少しばかりなれていないかな、、と思う面もあるが、そういう時代なんだと感じたりする
実際のところ本当に便利で、充電も頻繁に行う羽目になっている
だが、これらは基本的には受動的な行為に対するツールで、見るだけとかちょっとした記録とかに適しており
面倒な書類作成とか、長ったらしいブログの更新などはデスクトップパソコンで行っている

新城市ではこの便利なタブレット端末を600台以上購入して、職員の業務に利用してもらう計画がある(可決しているが)
それに要する費用が総額1億7000万円
これが高いか安いかは直ぐにはわからないが、なんでも反対したがる(?)かもしれない自分でも、これは
「そういう時代」で遅かれ早かれやってくるから、要は「今か、もっと後か」だけの問題で、金額がマトモなら
覚悟の問題だけだ、、、と思っていた
だから、なるべく安く済むような工夫をしてほしい、、それが大事だと考えていた

ところが、少し時間が経って、このタブレット端末を職員は一体どんな使い方をするのだろうかと
その光景を思い浮かべようとすると、職員の仕事の内容を知っていないせいか、なかなかイメージが湧かない 
確かに窓口で市民に何か見せながら業務をこなしていくのはありそうだ
でもそれは多分全体量からすればそんなに多くない 
まして職員さんの仕事は書類作成みたいなものが多く(?)必要なソフトはワードやエクセル、パワーポイントのようで
これらの作成にはタブレット端末よりはデスクトップやノートパソコンの方がやりやすいそうな気がする
要は、タブレット端末とパソコンは両用して、それぞれ使い分けるというのが現実的なのかな、、と
自分の例も鑑みて想像する

そのように考えると、購入する数字600台以上というのが理由のある数字なのかが少し疑問に思えてくる
どこかの時点で600台以上必要な理由が議決権のある議員さんにも説明されたと思うが、少なくとも自分らは知らない
購入金額が1億円以上もかかるものだから、慎重な議論が行われていたと信じたいのだけれど
最近の新城市のことを振り返るとそうは行政の説明をのんびりと信用出来ない気分になるのだ

そこで、今度は金額について
これは指名入札というシステムで行われた
電子入札システムで、入札できる業者はそのシステムが利用できるだけでなく、後々のメンテナンスも考えて近くに
営業所などがあることが必要とされたようだ
指名入札の「見積もり仕様書」というものがあるということを、ある人から教えてもらい自分が納得するために
市役所まで出かけ手にいれた
なるほど、この書類には細かな仕様が記入されている
そのなかに、基準品・指定品・制作品の区分という項目があって、そこにはあるメーカーの製品名と型番が記入されている
タブレット端末はいろんなメーカーから出ているが、今回はこのメーカーのこの型番で入札するように依頼されたのか、、
と素人で慌て者の自分は思い込んでしまった
結果的に落札したのはこの型番のタブレット端末を製造しているメーカーのグループ的な要素の企業
だが、この手の入札に詳しい人が言うには、普通はメーカー・型番に措定はしなくて「性能指定」みたいなものを
表示して行うのが普通だとのこと
実際のところ、こうした機器はどのメーカーでも大した差がなさそうなのは現実で、これこれの性能さえあれば
どこのメーカーでも問題はなし、、との考えのもとに進められるべきだとも
そしてそのように行われた場合、200台以上ともなれば希望小売価格の何分の一くらいが相場ではないか、、とも声も

昨日臨時に開かれた新城市議会でこのタブレット端末の購入について話し合うことになったが、お誘いもあり出かけた
そこである議員さんの質問「メーカー・型番は決めた上で入札をしたのですか(性能指定ではなく)?」
するとびっくりしたのが、「見積もり仕様書には、確かに型番は記入されていますが、基準品という項目にチェックが
はいいっています。これがこの仕様書と同等の性能を有するものであればどこのメーカーでも良いということで
決してメーカー・型番を指定したものではありません」の市職員の方の答弁
思わず、「そんなことわかるか!」の声が出そうになった
指名業者は指定されたメーカー・型番でなくても、指名業者の自分たちの得意とするメーカーの同等の性能を有する機器で
見積もればいいということだが、そうしたことをこの見積もり仕様書をみて判断できたのか、、
普通は明らかに記入されている型番の見積もりをするんだ、、と解釈しそうだが、、
入札慣れしてる企業はこのような用語にちゃんと対応できているのだろうか

疑いを持つと切りはなくて、たとえば同等の性能があれば良し、、としても
仕様書には細かなサイズの指定等があった場合、(大枠な性能には違いがないとしても)
メーカーはデザイン等で違いを演出するので、指定された要件を果たせないこともあり
性能指定というものの現実に該当するのはひとつしかなく、結果的にメーカー・型番指定になっているということがあるらしい

ここでごちゃごちゃと面倒なことを書き連ねたのは、タブレット端末の導入の反対を思い込みでしてるということではなくて
少なくとも導入にあたっては最低限上に述べたような懸念が払拭された上で物事が進められていってほしいということ
きちんと説明がなされて納得がいけばいいだけのこと
(本当はこの型番に指定されたスペックが本当に必要なのか、、、との疑問も浮かんだが、これは、ま、いいか!)

要は立場立場の人が、職員さんも議員さんも、きちんとやっていただいて、きちんと説明をしてほしいということ
別に何か疑わしいことがあるとは(今のところ)思ってないし(思いたくもない)

ところで、市の求めるのタブレットは、タブレットいうもののOSは(タブレットで一般的な)IOSやアンドロイドではなく
ワード・エクセルを使いたいためかウインドウズで、現実には使い方としては少しだけ 持ち運びが楽なノートパソコンみたいな感じかな


しかし長いな(3283文字だって)


 

 

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不完全な書類と疑いの残る事業

2018年01月30日 20時03分28秒 | 住民投票・市庁舎・リコール・市政

幸か不幸か、税金の一部を使う補助金の仕事(申請)をしたことがある
慣れていない身としては、とんでもなく面倒くさい手続きで
同じようなことを申請書に何度となく書かされたり、お金に関することを
幾つかの視点からの用紙(書類)があって、後になってみればそれなりに理屈はわかるが
その当時は二度とこんなことは経験したくないと思ったものだ

この経験を踏まえて、ある地方都市のある地域の税金を使う事業のチェックをすることにしたが
(情報開示請求によって)
残念ながらそこからわかることは、かなり不自然な書類が多いことに気づく
ここで問題は2つに分かれる
ひとつは、申請・報告なりの書類自体(事業自体)に対する疑い
もうひとつは、疑いを持たれるにも関わらず粛々と進められていく現実(チェックの見落とし?)
これらはそれぞれ独立しているのか、それとも何らかの関連があるのかわからないが
いずれにせよ、とてもスッキリした状態でないことは違いない

税金を使う事業は、まずは事業に要した金額を支払って、その後関係役所から支払われることが多い 
その際の必要書類は通常、見積書、納品書、請求書、領収書がセットになっている
見積もりは相見積もりが原則で、相見積もりが出来ない場合はその理由を提出することになっている
そして、相見積もりの際は、見積り依頼業者に対して、これこれの条件で見積もって欲しい旨の
見積り依頼書を届ける事になっている
さて本題に移って、今回チェックした書類にはこの点で、不完全な書類となっている
まずは相見積もりについて、これは2社によって行われたが、不思議なのは価格が安い方ではなく
(僅かだが)高い方に依頼することになっていた(3年継続した事業の一年目)
高い方を選んだのなら、その理由説明はどこかで必要と思われるが、それを書いたものは見当たらなかった
そしてこの相見積もりは、書式が(書いてある内容)が業者により全然違う
片方は対象作業の量を根拠に計算されているのに対し(何人かかるとか書かれていない)
もう片方はかかる人員と日数、つまり人件費をもとに計算されている
口頭で説明したのかもしれないが、同じ量の仕事の見積もりを依頼したのかこれではハッキリしない
この様な疑いを持たれてはいけないので、同じ見積依頼書を双方に届けるようにとされている 

先に、見積書・納品書・請求書・領収書がセットになっているのが普通と説明したが
今回の場合は、この納品書がない
見積もりでは4人で5日間作業をしたことになっているが、何月何日から何月何日まで行ったかわからない
普通ならば業者の方が納品書は作成するはず
まして税金を使うことになっているとすれば、作業する前の状態と終えた後の状態の写真が添えて提出されるのが普通だが
どうもその写真がない
事業報告書には確かに数枚の写真があるが、それがいつの作業のものかわからない 
(この事業は業者依頼だけでなくメンバーが集って行った作業もあるので、その時の写真ではないかということ)
また見積もりからすれば、4人の人間のうちチェーンソーが1人、他の3人はそのお手伝いのようだが
作業は川沿い25メートルで、倒した木が20本位との話で、果たして本当にこんなに人数がかかったのか疑わしい
それに、見積もりでは軽トラを使用することになっていたので、伐採されたりした木や竹はどこかに運ばれた
ということだが、事業計画は、作業が終わったひと月後にメンバーで後片付けをすることになっている
普通なら業者がやってるのと同時に、危なくない場所でメンバーが自分たちでできることをやって
早く作業を終えてしまいたいと思うのが自然の感情だと思う
いつからいつまで業者が作業を行ったかわからないとしたが、これもとても不自然で
仮に業者任せにしたとしても普通の感覚からすれば、メンバーの1人くらいは現地に行って作業の確認をする
そして写真を撮る(後々のためにも)というのが当たり前の様に思われる

二年目の事業の見積もりも少しばかり疑いがかかる
まずは見積書の書式が、今度は2社とも同じだった
見積依頼書が届けられた!と判断するのは間違いなのはあとで明らかになるが
その書式は前年落札しなかった方の見積書の書き方で、項目やこまかな記述は全く同じものだ
項目ごとの金額は違うが肝心な合計金額は、ドンピシャの同じ金額
そこで見積もりの日付を見ると落札しなかった方の企業が2日ほど前の日付
(これから人は何を想像するか、、、)
これも普通ならの感覚で行けば少し奇妙
同じような依頼の見積もりとなれば、コンピュータ時代の昨今、書式は前年のものを少し手直しして
というのが普通とおもわれるが、片方は前年と全く同じ書式、片方は変わっている

ところが、どういう訳か後で見積もりが元に戻った書式で提出されることになった
というのは、報告書を見ると見積もり予定と実際に業者に支払った金額に違いがあって
現実の方が多く払っている
その確認のための少し総金額が増えた見積もりが提出されたのだが、これが先に出された
新しい書き方ではなくて、先祖返りして一年目の書式になっている
これでは金額がどこが(なぜ)増えたのか確認のしようがない

以上のように問題となっている事業は、地域のための事業とお題目通りには素直に受け取れないのが現実
実は疑問点はまだあるが、今回はここまでとして、問題は自分が奇妙に感じたことをチェックする立場の人は
何も感じなかったのだろうか?ということ
冒頭に述べたように、その世界に慣れていない人はお役所の仕事はとても面倒くさく感じる
よくわからない書類がいくつもあって、それぞれになんとなくもっともらしいことが(数字が)書かれているとすれば
まさか悪いことはしているとは考えない普通の人は、ただ単にチェックという作業をしただけと思っているかもしれない
チェックをしたのは素人か、専門家か、、そもそも疑いの目で見たか、深く考えずに見たか、、、

ところで、上にあげたちょいと疑問の残る事業は何のことか、、、
残念ながら、遠い国や地方のことではなく、、とっても近い町のこと、、
わかる人にはわかるだろうから、その人たちへのメッセージとして
そして自分自身が忘れてしまわないために、書き起こしてみた
 

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