太った中年

日本男児たるもの

砲艦外交

2009-11-15 | weblog

ミニちゃんこ鍋。軽く晩酌してからぞうすいでシメたけどなんかショボイ。

 

さて奥さん、前エントリーに続き「日本は精神分裂症国家」について

*******

中国が最大の対米輸出国になった時代に、グローバリゼーションを否定して「東アジア共同体」なるものを提唱する発想は信じられない。これもどうせ政権についたら修正するリップサービスだろうが、鳩山家に代々受け継がれている「反米のDNA」もあるのかもしれない。

鳩山一郎はハト派ではなく、自民党の「右派」の源流の一つである。岸信介ほど過激な国家社会主義者ではなかったが、ロンドン海軍軍縮条約を「統帥権干犯」だと攻撃し、これがのちにGHQにとがめられて公職を追放された。戦後も、吉田茂が引退したあと「対米自立」をめざして安保条約や憲法を改正しようとしたが、果たせなかった。鳩山由紀夫氏は、こうした祖父以来のナショナリズムを継承しているのだろう。

親米(欧)か反米(親アジア)かというのは、明治以来、日本の国家戦略の大きなわかれめだったが、戦前には前者は少数派だった。福沢諭吉の「脱亜入欧」はアジア蔑視として批判を浴び、北一輝や石原莞爾などの国家社会主義者は中国との連帯をめざした。それが満州国や中国侵略に拡大し、最後は対米戦争という自殺行為にゆきついた。

(以上、「東アジア共同体」という幻想 - 池田信夫blogより一部引用)

*******

池田センセは別のコラムで「明治以来、日本の対米外交は面従腹背だった」と書いているからアレなんだけど、厳密に言えば日本の国家戦略は「親米か反米」という二項対立の選択ではなかった。戦前には少数派だった親米(欧)なら明治以来日本が近代化=欧米化に成功したことに説明がなされない。

前エントリーで心理学者の岸田秀は米国はインディアン虐殺を隠ぺい正当化したことによる強迫神経症国家と分析したが、日本はペリーの来航によって外的自己と内的自己に引き裂かれた精神分裂症国家だと分析する。ペリーショック以来、日本は外的自己と内的自己の両極を振幅しているのである。

岸田センセが近代日本を説明する用語の外的自己とは自国を貶め、欧米を崇拝し、欧米のようになろうとする卑屈な考え、内的自己とは欧米を憎悪し軽蔑し排除しようとする傲慢不遜な考えとする。

さらに、外的自己と内的自己はどちらか一方が正しいというワケではなくそれらは相対的な関係だ。

外的自己=親米、面従、属国、崇拝、卑屈、被害妄想

内的自己=反米、腹背、自立、憎悪、尊大、誇大妄想

つまり振幅する外的自己と内的自己の立ち位置によって双方が上記のような考え、態度を取る。ちなみに池田センセは小泉・竹中を擁護する立場だから基本的に外的自己、親米のスタンスだ。

岸田センセは米国が経験の欺瞞によって強迫神経症になったのなら日本は自己欺瞞によって分裂症になったという。まあ、似たようなものだけど米国はインディアン虐殺を隠ぺいしたように日本もペリー来航の屈辱を隠ぺいし近代の扉を開いてくれたと合理化したのだ。幕府が受けた屈辱というのは松本健一の「白旗伝説」によって砲艦外交の事実が初めて明らかにされた。

ペリーは米大統領国書の受領について態度の煮え切らない幕府に対し、白旗2琉と秘密書簡を送り、「もし国書受領を拒否する場合には戦端を開くことも辞さず、そうなると幕府側の軍事的劣勢はあきらかだから必ずや米側が勝利する。敗北を認めたときはこの白旗をもって降参の意思を表明せよ」と脅迫し屈伏させた。

ペリーの脅迫によって幕府は屈辱を受け憎悪しそれを隠ぺいした。この憎悪がやがて噴火爆発して真珠湾攻撃で報復し、黒船4隻に対して真珠湾では戦艦4隻を撃沈したと岸田センセは分析する。

米国の強迫神経症は自己の都合のいいように経験を正当化することに対して日本の精神分裂症は他者に対して都合のいいように経験を合理化する。つまり日米関係は相関的にピッタリ相性の合うパートナーだ。したがって鳩山政権が目指す「日米対等」、「対米自立」は極めて困難なことだといえる。精神分裂症になる原因はまだよくわかっていないけど日本の「屈米」、「対米依存」は心的なことで、そこから脱却するには相手の米国がペリーの砲艦外交を認めて原爆投下を謝罪することがまず第一歩。まあ、無理だろうな。

*******

オバマ大統領演説、米国は「アジア・太平洋国家」(読売新聞) - goo ニュース

オバマ米大統領は14日、東京・赤坂のサントリーホールでアジア外交政策に関する重要演説を行った。

大統領は、米国を「アジア・太平洋国家」と位置づけた。

その上で、日本や中国との2国間関係の強化に加え、アジア太平洋経済協力会議(APEC)などの多国間地域機構への「より深く広範な関与」を通じ、地域の繁栄と安全保障の確立を目指す立場を表明した。

大統領はまず、日米安全保障条約に基づく、過去半世紀にわたる日本との同盟関係が、「両国にとり安全と繁栄の基礎となってきた」と強調。1960年1月に日米安保条約を締結した当時のアイゼンハワー大統領の言葉を引き合いに、日米関係は「対等と相互理解を下地とする不朽のパートナー関係だ」と述べた。

(以上、読売新聞より一部引用)

鳩山政権の「米国離れ」「東アジア共同体」への牽制発言。

日本は米国と同じ神経症国家のパートナーだからさほど心配する必要はない。

一度松沢病院のお世話になると退院するのはムツカシイのだ。

あーそれから、オバマが日本1日、中国3日の滞在で日本軽視と騒ぐのは短絡思考。やっかいな国だから交渉が3日も掛るのであって松沢病院のパートナーは1日あれば充分だと考えるのが正しい。


インディアン虐殺

2009-11-14 | weblog

ヨーカドーのチーズ入りハンバーグで晩メシ。

 

さて奥さん、前エントリーに続いて岸田秀。米国はなぜ戦争を繰り返すのかがテーマ。

*****

強迫神経症とは自分の意に反して愚かな行為を繰り返して行うこと。愚かな考えが繰り返し浮かんできて、抑えようとしても抑えられず、強迫観念に囚われ、そのような考えを打ち消そうとして、同じ行為を繰り返す。強迫行為は自分でも、無意味で馬鹿げている、不合理だとわかっているが、ヤメようとすると不安が募ってくるのでヤメられなくなる症状。若いころに繰り返す自慰行為とはまったく違うのだ。

岸田センセによれば強迫神経症は経験の欺瞞、自らの愚かな経験を自らに都合のいいように偽ることによって発症するという。また、自らの愚かな経験を隠ぺいし、それを自らに都合のいいように偽ることで自我が不安定になり、自我を安定させるために同じような経験が強迫的に反復される。

例えばある男が幼いころ弟を虐待していたとする。親に叱られたが、心の中では「弟のためにしたことだ」と自ら都合のいいように偽り正当化したとする。そいつは学校に入り上級生になると下級生を虐待し、会社に入り上司になると部下を虐待する。弟同様に「下級生や部下のためにしたことだ」と再び虐待を正当化して強迫的に反復されるのだ。

虐待を虐待と思わず下級生や部下に対してやさしく接することができないのは、もしやさしく接すれば、なぜ幼いころ弟にやさしく接することができなかったのか疑問にぶつかり、弟を虐待していた正当性の根拠を失い、自責の念に駆られ、さらに自我が不安定になるからだと岸田センセは説明する。

以下、経験の欺瞞によって強迫神経症国家になった米国について。

*****

 

上記著書に収録されている「アメリカを精神分析する」によれば、米国は自由と正義の名の下、建国時に先住民インディアンを虐殺を正当化したことによって強迫神経症を発症したとされている。

 

17世紀、英国国教会の迫害を受けた清教徒ピルグリム・ファーザーズは理想の国づくりを思い描いてメイフラワー号に乗り新大陸へ入植。先住民インディアンは友好的、平和的に迎い入れた。ところがそうしたインディアンに対してファーザーズは彼らの備蓄してあった食料を略奪し、土地を奪って虐殺した。本来なら強盗殺人者として断罪しなけらばならい残忍な行為を入植者たちは「未開で野蛮なインディアン」として偽り正当化した。ファーザーズを「神に名によって自由と民主主義の礎を作った」聖徒、英雄として祭り上げたのだ。

こうして強迫神経症を発症した白人入植者は新大陸全土にいるインディアンに虐殺を繰り返すワケだが興味深いのはそのやり方。最初にインディアンを大量虐殺したとき、インディアンが白人を殺害したことがきっかけとされているが、実は白人が犯人でインディアンはデッチ上げだった。つまりは情報操作の自演、ヤラセの手法で、相手が先に手を出したから正当防衛で反撃するという理屈を捏造した。

 

アメリカの戦争と外交政策 - Wikipedia

上記リンクでは米国による狂気の戦争史が示され、様々な戦争の目的が書かれている。

「アメリカの戦争・武力行使の本質的・根本的な目的は、植民地時代から2007年8月時点の現在に至るまで常に、アメリカの政治的・経済的・軍事的な利益と他国に対する優位性の追求・獲得・拡大・保護、アメリカの一方的・収奪的・支配的な利益の追求という覇権主義的な現実的利益の追求であり、自由・人権・民主政治がもたらす恩恵を世界に伝道し普及させるという、宗教的・思想的なものではなく、自由・人権・民主政治に関するアメリカンスタンダードを他国に強要するものでもない。」

岸田センセは上記のような戦争の目的とは全く逆の見解をしている。メキシコからテキサスを奪ったのも,ハワイを併合したのも,ベトナムと戦争をしたのも,インディアンを虐殺して「自由と民主主義の国」を築き上げた建国の正当性を守り続けるための強迫的な反復であって目的や理由などすべて後付けだという。自由・人権・民主政治に関するアメリカンスタンダードを他国に強要しなければならないのだ。

昔インディアンの悪霊を描いた「マニトウ」っていう映画があったが、米国は未だ虐殺したインディアンの亡霊に怯え続けている。岸田センセによれば経験の欺瞞によって強迫神経症になった米国を治療するには遡ってインディアンを虐殺したことを素直に認め、心から謝罪し、奪った土地を返す以外方法はなく、そのときに初めてインディアンの亡霊から解放され、他国民の大量虐殺を止めるだろうと言っている。如何であろう。

*****

日米首脳会談の要旨(産経新聞) - goo ニュース

【米軍基地銃乱射事件】

鳩山由紀夫首相 米テキサス州の陸軍基地での銃乱射事件は誠にいたましい事件で、日本国民を代表してお悔やみとお見舞いを申しあげたい。

【日米同盟】

首相 大統領が初のアジア歴訪の最初に日本を訪問したことを歓迎する。日米同盟は日本外交の基軸だ。アジア・太平洋地域の平和や経済的な繁栄の礎になっている。日米同盟に基づき大統領と連携して2国間関係はもとより、アジア・太平洋地域、グローバルな課題で日米協力を強化したい。建設的で未来志向の日米同盟を深めたい。

オバマ大統領 最初のアジア訪問に日本を選んだことは米国の日米同盟重視を表すものだ。

首相 世界情勢、時代は変遷しているので、日米の同盟関係もあわせて発展させる必要がある。来年は日米安保条約改定50周年にあたるので、日米同盟深化のための協議プロセスを開始したい。拡大抑止、情報保全、ミサイル防衛、宇宙といった安全保障分野に限らず、新しい課題でも協力を進めたい。防災、医療、保健、環境、教育といった分野でも日米協力をアジア・太平洋中心に進めていくことによって、同盟関係を深化していきたい。

大統領 賛成する。日米関係はこれまでもイコール(対等な)パートナーだったし、これからもそうだ。米国と日本の同盟関係は両国だけでなく、アジア・太平洋地域の安定と繁栄の基軸だ。

【普天間飛行場移設問題】

大統領 普天間飛行場の問題は、2国間で設置されたワーキンググループを通じて迅速に解決していきたい。

首相 米軍再編は抑止力の維持、沖縄の負担軽減の観点から重要な課題だ。前政権の日米合意は重く受け止めているが、衆院選で沖縄県民に県外、国外への移設を申しあげたことも事実で、県民の期待も強まっている。大変困難を伴う問題だが、時間がたてばより解決が難しくなることも認識している。できるだけ早く解決したい。

【アジア・太平洋】

大統領 アジアに積極的に関与していく。米国はこの地域における重要なプレーヤーだ。

首相 アジアにおける米国のプレゼンスを期待している。日米同盟という前提があるから、私は東アジアという構想を持っている。さまざまなレベルで日米が協力を強化することが、東アジアの安定と発展に大いに資する。APEC(アジア太平洋経済協力会議)は2010年は日本、2011年は米国が議長国になる機会をとらえ、APECの成功と新たなビジョンのために連携、協力したい。

【アフガニスタン】

首相 アフガニスタンの安定と復興は世界の安定にかかわる最重要課題だ。米国の努力を評価したい。日本はアフガニスタンが真に必要としている支援のあり方を検討してきた。海上自衛隊によるインド洋での補給活動に代えて、5年間で最大約50億ドル(約4500億円)規模の支援策を決定した。治安能力向上のための警察支援、元タリバン兵に対する職業訓練、農業・インフラ整備・学校建設といったアフガニスタンの持続的、自律的発展のための民生分野が中身だ。

大統領 これまでの日本の支援、今回の支援を評価する。民生支援が重要だという首相の認識に感動した。日米間でよく議論して連携したい。パキスタン支援についても評価する。

【地球温暖化防止】

首相 2050年までに80%の温暖化ガス排出削減に合意できたことは喜ばしい。COP15(国連気候変動枠組み条約締約国会議)の成功に向けて日米で協力したい。この問題の解決のためには先進国のみならず、中国など新興国を含む世界すべての主要排出国が参加する枠組み作りが必要だ。

大統領 われわれの政権にとっても大変優先順位の高い問題だ。日本と緊密に協力したい。

【核軍縮、不拡散】

首相 9月の国連安全保障理事会サミットにおける大統領の指導力に感謝したい。プラハで行われた「核なき世界」演説に日本国民は大変感動している。国連の核兵器全面廃絶に関する決議案に、日米が共同提案国となれたことは有意義だった。核兵器のない世界を追求する目標を共有して努力したい。来年のNPT(核拡散防止条約)再検討会議の成功、(米国が提唱した)核セキュリティー・サミットの成功に向け、緊密に連携したい。

大統領 核兵器のない世界というビジョンを共有している。核廃絶は一夜にしてできるものではなく時間のかかる目標だ。核兵器が存在する限りにおいては、米国は米国民や同盟国の抑止力にコミット(関与)していく。ロシアとは核兵器削減の動きをすでに起こしている。

【広島、長崎訪問】

首相 大統領の広島、長崎訪問を国民も期待しているので機会があればぜひ行っていただきたい。

大統領 日本は核兵器について独自の視点を持っている。原爆が投下されたからだ。広島と長崎を将来訪れることができたら非常に名誉なことだ。短期的には訪問の計画はないが、私には非常に意味があることだ。

【北朝鮮】

大統領 ボスワース特使(北朝鮮政策担当)が訪朝する話があるが、6カ国協議の枠の中で行われるものだ。

首相 米朝接触が6カ国協議の枠内という話なので支持している。6カ国協議や北朝鮮の非核化につながることを望む。

【イラン】

大統領 EU(欧州連合)と米中露による交渉がうまくいかない場合は、イランへの対応を考えなければならない。

首相 イランの核問題に関する懸念を共有している。日本としては伝統的なイランとの関係があるので、そういうものをベースに働きかけを行いたい

(以上、産経新聞より引用)

調べてみると、普天間移設は飛行場施設が老朽化して使い物にならなくなり、日本に金を出させて新しい海上飛行場をつくらせるつー米国からの強い要求だった。どうやって決着するのだろうか。


唯幻論で斬る

2009-11-13 | weblog

ヨーカドーのおでんで晩酌。

 

さて奥さん、以下、岸田秀による国際政治分析の日経インタビュー。

唯幻論を唱えて30年以上、言っていることは金太郎飴と同じように一緒だってのがスゴイ。

*****

 

岸田秀氏に聞く「イラク政策、北朝鮮問題……『唯幻論』で斬る国際政治」

(2007/01/16)

「人間は本能の壊れた動物であり、生きるためには幻想が必要」という主張を基礎にした岸田秀氏の「唯幻論」。近著『岸田秀 最終講義DVD本』(id版)を入り口に、米国のイラク政策や北朝鮮問題といった国際政治から世界史までの幅広いテーマを、唯幻論の立場から一刀両断してもらった。

◆──唯幻論の土台である「人間は本能の壊れた動物であり、その本能の代わりに幻想が必要だ」という主張はどういう意味ですか。

動物は本能の行動パターンに従って生きています。人間は、それが壊れているため、本来は滅亡していたかもしれないのですが、本能の代わりに幻想の世界を築くことで種の保存をしました。「社会」「文化」といったものもすべて幻想です。「歴史」もそう。「自我」もそうで、個人の場合の自我に相当する「民族」や「国家」といった幻想が、集団の対立や争いを引き起こして歴史が成り立っているのです。

歴史を眺めるといつもどこかで様々な国が戦争していますが、そういうものを動かしているのは、マルクスなどが言った経済的条件ではなく、すべて幻想が原因です。ナショナリズムも、日本も幻想。日本列島に日本人が住んでいますが、この列島に住んでいるから日本が成り立っているのではなくて、我々が日本人だと思い、日本という国があって、これからも続いていくだろうという幻想を持っているから日本という国が成立するんです。幻想とは観念とも言い換えられるかもしれませんね。

◆──動物と人間の違いで、たとえば猿とかライオンは群れをつくりますね。集団と見なされるケースもあると思いますが、それと人間がつくるものとは違うのでしょうか?

動物というのは、アリやハチが典型的ですが、本能によってある一定の社会をつくることが決まっています。でも人間は異なります。日本もアメリカも中国という社会も同じではなく、いろいろですね。それぞれが背負っている歴史によって集団や社会の構造も違ってくる。

◆──そうした先生の独創的な思想の原点にフロイト心理学があると伺いました。


その通りです。中学2年のときに初めて読んだ本がフロイド(注:岸田氏は「フロイト」を「フロイド」と表記する)でした。大戦中の日本兵の死体を見てうつ病になり、何日も寝込みました。強迫神経症になりフロイドをたまたま読んでいたら本の中に僕と同じような症状の患者が出ていた。小学校6年生の時に敗戦を迎え、なんでこんな戦争をしたんだろうってあれこれ考えた。それが私の思想の出発点です。

戦争も幻想です。個人の喧嘩と同じで、経済的な衝突という問題よりも、プライドを傷つけられて悔しいからとか、腹立たしいからとか、そんなことで戦争しているんです。米国が日本と戦ったのもすべて幻想に基づいています。

◆──戦前の日本はABCD包囲網(仏領インドシナ進駐に対する経済制裁)など、物質的な面で追い詰められて戦争へと走った、という見方が一般的ですが。

私は経済封鎖だけが原因ではない、と考えています。むしろ過去の侮辱に対する報復ですね。被害妄想によって、悪い人たちの攻撃から自分を守る為に反撃に出たのです。真珠湾攻撃もそう。幕末のペリー来航で無理矢理開国を迫られたことに対する日本の報復が根っこにあります。つまり、日本にとってはアメリカによる強制的な開国が精神的なトラウマになっているのです。

アメリカもトラウマにとらわれています。カトリックに迫害された清教徒という、二重三重に差別されて新大陸に逃れていったという歴史の上にアメリカは成り立っています。

米国は日本と戦争したわけですが、その戦争はご存知の通りの経過をたどりましたが、その後の米国の対外外交には非常に大きな影響を与えた。戦後の日本は米国に負けて、米国の真似をしてアメリカ文化を取り入れた。ですが、戦後、米国も日本をある意味でコピーしているという考えられる点もあります。今のイラク政策は日本の中国侵略とそっくりそのままです。

なぜ日本を真似するかというと、米国人の多くは太平洋戦争で米国が日本を完全に打ち負かしたことについての不安があるのです。確かに軍事的には勝利しましたが、道義的に勝利したという自信がないのです。だから、米国は日本に完勝したんだ、ということを確認できるような行動を繰り返す。朝鮮戦争やベトナム戦争のほか、一連の米国の対外行動は日米関係の延長で、そのメカニズムは心理学的にうまく説明がつきます。

◆──米国が関連した戦争のきっかけに、米国の建国の歴史がある、と指摘しています。

英国から新天地を求めてアメリカ大陸に渡りました。神の使命を受けて新大陸に新しい理想の国を実現する、と自由民主主義を振りかざして建国しましたが、その背後にはインディアンの大虐殺があった。そうした建国の歴史は後ろめたいんです。

それで自分達の理想は絶対に正しい、ということを証明するために、インディアンは正しい理想に反対した悪いヤツだから排除したと正当化し、なんとか精神のバランスを保ちました。でもどこかで後ろめたい。ゆえに正しかったということを絶えず繰り返し証明しなければならない。

対日戦争も同じです。アメリカの建国の理想である民主主義を広げるのがアメリカの使命だ、と躍起になっているときに、天皇という絶対君主を頂いて中国を侵略した日本は、「とんでもない、やっつけろと」となったわけですね。米国の歴史はそうした心理学でいう自己欺瞞から発しており、その延長線上に日米戦争があった。

◆──その勝利の確証を得る為に、日本の敗戦後、朝鮮戦争やベトナム戦争を引き起こした、と主張されています。

日本の占領は抵抗なく、米国にとっては非常にうまくいきました。でも道義的に日本に勝ったという確信がないものだから、アメリカ式のやり方で、ほかでもうまくいくんだという証明が欲しい。朝鮮戦争でも、中国軍が入ってきて米軍は結果的に引き上げる形になって大きな不満が残った。

米国はベトナムでも日本に対してと同じように振舞いました。共産主義・全体主義に支配されるから、我々の自由民主主義を正しく広めるという名目で。でも、ベトナム戦争では最終的に逃げ帰ったわけですね。

そこまで失敗を重ねながら、なお我々は正しいんだという確認を得る為に、今展開しているのがイラク政策だと思います。独裁者のフセインを倒して民主主義を押し付けて。そういうことをやって成功しないと安心できないんですね。イラク政策は金だって相当かかるし、アラブを敵に回します。冷静に米国の国益の立場にたてば撤退すべきだと思います。でも日本も中国侵略をやめられなかったですね。どこかで引き返せばこれほど悲惨な目に遭わなかったかもしれないのです。アメリカばかりは批判できませんがね。

◆──米国の中東政策は石油利権が絡むと伝えられていますが……。

経済は口実ですよ。経済活動で戦争なんてしません。そもそも、経済活動そのものも幻想で成り立っている。中国侵略で日本は失敗したが、同じようなイラク侵略で米国は成功したい。それによって日本に完全に勝ったと初めて思えるからです。イラク国民はいい迷惑ですね。米国が世界政策を進めていく限り戦争はなくならない。米国も強迫観念にかられている、という自分自身の状況を自覚すべきです。

ただ、先住民の虐殺の事実を認識することは米国人にとって容易ではありません。現実を見つめることがスタートなのは、神経症の治療と同じです。例えば親に虐待されて育った子にとっては、親が自分に対して愛情を持っていない、というのは辛い現実。辛いので、親が自分を殴ったのは自分を愛しているからだ、とその事実を正当化して考えがちです。でもこれは自己欺瞞だから、親への不満や疑い、憎しみを無意識に抱えている。無意識に抑えているものが衝動となって出てくるのが神経症です。その神経症を治すには、まず現実を見つめることが何よりも大事です。そこから出発して事実を受け入れ自分の人格構造を立て直さないといけない。それが神経症の治療です。

◆──日本も同じ神経症だと指摘していますね。

その通り。日本も降臨天孫説を唱え、我々の先祖は天から降りてきた神である、という誇大妄想から始まっています。アメリカも病人だが、日本も病人。でも人間は生まれながらにして本質的に神経症だといえます。100%現実を認識することなんてできないから多かれ少なかれ神経症になる。だからまずは病人であるということを自覚し病気の症状をコントロールしないといけない。ところが、米国のように、自分は病人なんかでなく、正しい理想を世界に広める為に頑張っているんだと思っている限り、症状は治らない。日本では安倍政権が誕生しましたが、米国に追随する姿勢をより鮮明に出しており、とても危険だと思います。

敗戦以来、日本は米国の植民地ですからね。日米同盟なんて大嘘。同盟というのは対等な関係で結ぶもの。自衛隊はアメリカの傭兵のようなもの。支配されて洗脳されているわけですから、まずそういう厳しい現実を見つめないといけない。現実を見た上でどう行動するかというのが大切です。そういう世界の現実を見渡した上で、それでも米国の従属国であることがやむを得ない選択と判断されるのならば仕方がありませんが。

◆──米国の中東の民主化政策については、フランシス・フクヤマ氏の『歴史の終わり』や、サミュエル・ハンチントン氏の『文明の衝突』といった立場に基づく論調が優勢です。こういった主張をどうお考えですか。

『歴史の終わり』については、ヘーゲル哲学を背景にしていますが、ヘーゲルの歴史観は理性の発達です。ヘーゲル時代のドイツの君主制は最高かつ最善の国家形態である。それが最終的に勝利して世界の模範となった時に歴史は終わる、と彼は唱えました。フランシス・フクヤマの『歴史の終わり』では、アメリカの自由民主主義が唯一正しい理念であって、それが普遍的に共有された時に歴史は終わる、と指摘しています。最終到達点に立つのが歴史の目的である、というのがヘーゲルであり、マルクスにいわせれば共産主義社会の実現が最終目的でした。最終目的の形態は違っても考え方のパターンは同じで、それらもすべて幻想なのです。人々の間に自我があり、お互い突っ張り合っているから、歴史に終わりがあるはずがありません。

サミュエル・ハンチントンの、『文明の衝突』という考え方は、僕の主張に近い部分があると思いますね。

◆──資本主義はどうですか。

資本主義も人間の本能が壊れた、という点から説明できます。僕はヨーロッパ人というのは世界で最初の被差別民族で、そういう被差別状態が現代の発展の原動力になった、と主張しています。ある土地に住んでいて、その土地の自然の産物である程度豊かに暮らしていける環境では、個人主義は必要ありません。集団としてその土地の産物で暮らしていけるわけですから。

黒人として人類が発祥したアフリカはまさにそういう理想の地だったんですよ。ときには地震や台風などの自然災害で作物がだめになり、餓死したり飢饉が起こったりしますが、全員が平等にやられる。皆それぞれ自分の土地の産物で大体暮らしていけた時代に、ヨーロッパは寒冷で土地がやせて暮らしにくく、ヨーロッパ人は世界で一番貧しい民族でした。そんな所に自分から進んで行くわけがない。

アフリカから、被差別民族としての白人がヨーロッパに追われていったのです。土地が貧しいから、狩猟採取だけでは足りず、皆で平等に分けていると全員が餓死する。だから能力のある者の努力の成果を評価してやることで、有能な者の力を発揮させ、そうすることで社会が成り立っていった。そこで能力のある者とない者の格差が生まれました。

次に労働の対価として貨幣が生まれました。貨幣があればなんでも買えるし、果物や肉や魚だったら腐るが貨幣は蓄積できる。土地のやせたヨーロッパに追われた結果、その必然性として貨幣が誕生した。貨幣は資本主義の始まりですからね。

◆──北朝鮮政策をどう考えますか。

いまの北朝鮮は大戦中の日本と全く同じです。日本がかつて唱えたアジア開放思想と同じで、アジアがアメリカの支配下になり、東亜の盟主日本がアジアを侵略する欧米を打ち破れ、というのが大日本帝国でした。いまの北朝鮮そっくりですね。そういう国とどう付き合えばいいのか、非常に難しい。消去法で米国に擦り寄るしかないんでしょうかねえ。いずれにせよ、その前に日米同盟なんて大嘘であって、日本は被支配国なんだということを見据えた上で行動すべきです。

◆──今、どんな分野にご興味をお持ちですか。

日本の高校や中学の世界史の教科書を見直すべきだと主張しています。中学や高校の世界史の教科書は、欧米人の都合のよいように作られた歴史を丸写ししています。それを読んだ子供は洗脳されていく一方ですから極めて危険です。

(以上、日経Bis-Plus より引用)

*****

これはいただけない編集、日経はヘタ。

「世界史の教科書を見直すべきだと主張しています」とは以下著書の宣伝だったりする。

*****

世界は『嘘だらけのヨーロッパ製世界史』でできている

改憲論議や第2次大戦前後の歴史論争に顕著だが、昨今、分かりやすい正義やスッキリした結論が求められがちである。ビジネスの世界も同様で、つい先日まで正義とされていたアメリカ式市場主義が、今は逆に格差社会を助長すると悪者にされつつある。そういった単純な善悪が求められる時にこそ、この本を薦めたい。

著者の岸田秀は30年前、『ものぐさ精神分析』という書を発表。同書はシリーズ化し、一世を風靡した。

フロイトの精神分析理論は一般的に個人向けのものと思われているが、著者はそれを国や民族のような大きな人間集団に当てはめる。人間は本能の壊れた動物であり、その状態で現実を生きるには共同幻想をもって補完するしかない。それが文化といわれるものの正体であり、宗教もイデオロギーもすべて共同幻想にすぎない。著者はそういった考えを「唯幻論」とよび、それを歴史に当てはめる「史的唯幻論」を説いた。

たとえば、『ものぐさ精神分析』では、こういう問いが立てられる。

「60年前、なぜ日本はアメリカを相手に無謀ともいえる戦争を行ったのか?」

それは、「幕末にアメリカに無理やり開国されたから」。これが「史的唯幻論」から導きだされる答えだ。また、

「アメリカは、なぜ遠い国(当時はベトナムを指した)まで行って余計な戦争をするのか?」

という問いの答えは、「彼らがインディアンの土地を奪って国を作ったから。国の成り立ちが他国民の略奪だった彼らは、その罪悪感を正当化するため、他の国におせっかいをし続けなくてはいられない」というもの。

詳細は、『ものぐさ精神分析』を読んでいただきたい。その快刀乱麻を断つがごとき論理展開は、牽強付会スレスレながら、目からウロコが何十枚も落ちる快感を読者にあたえるであろう。

◆ギリシャ文明は、アジア・アフリカ文明の影響下に?

今回採りあげた本は、その岸田秀の最新刊である。内容は、英国人歴史学者マーティン・バナールの『黒いアテナ』の解説が主になっている。

『黒いアテナ』とは何か。それは、「ヨーロッパ文明の元祖といわれるギリシャ文明が、実はオリジナルなものではなく、アジア・アフリカの文明の影響を色濃く受けたものだ」と主張した歴史書である。この本はヨーロッパ文明至上主義的な歴史学会に大きな衝撃を与えた。余談だが、最近亡くなった作家の小田実も死の直前まで注目していた。

原著が出たのが1980年代。2巻目の後、最近、やっと1巻目が翻訳され、ざっと目を通しただけでも非常に興味深い内容だと分かる。

しかし、困ったことにやたらと分厚い。1巻だけで約600ページ。どういう理由か別の出版社から出ている2巻目は上下に別れていて、両方ともに500ページで計1000ページ。合計1600ページになるというとんでもない大著だ。それにどうやら全4巻らしい。正直言って、多忙なビジネスマンには手が出ない。

本著『嘘だらけの~』は、そんな大著とそれに対する反論や再反論を、全部まとめてコンパクトに解説してくれている。しかも、岸田節ともいえる「史的唯幻論」のオマケつきだ。その部分を簡単にまとめると、以下のようになる。

バナールは「ギリシャ文明はヨーロッパオリジナルではない」というが、そもそもギリシャ文明と今のヨーロッパ文明は無関係である。ギリシャ人だったアリストテレスの著作をヨーロッパの古典とするのは、孔子の『論語』を日本の古典と称するに等しい。他人のものを自分のものとするのは一種の横領である。

このへんは岸田秀の面目躍如といったところか。非常に分かりやすく印象に残るたとえである。

ヨーロッパの人間は、アジアやアフリカを植民地にして、悲惨の極地に追い込んだ非常に残酷な民族である。その残酷さは他に類を見ない。なぜここまで残酷なのか。それは、遥か遠い過去に、白人が黒人に差別されたからであろう。色が白いのを理由に差別され、豊かなアフリカ大陸を追い出された。その被差別の記憶が後のアジア・アフリカ人への差別につながり、ナチスはその最も極端な形なのだ。

◆アーリア人、皇国史観、東京裁判史観、唯幻論も疑わしい

前の戦争で、ナチスが金髪碧眼のアーリア人をもっとも優秀な民族とし、ユダヤ人を劣等民族と決めつけ、その絶滅を図ったことは周知の事実だ。その恐ろしい行動は全世界的に非難されているが、著者はその国家的犯罪の奥に目を向ける。

そもそも、アーリア人という概念自体が嘘である。それは日本の天孫降臨と同様、作られた物語だ。インド=アーリア語族という言語学上の概念が定説となっているが、それも、18、19世紀の植民地支配を正当化するために「発見」された概念にすぎない。なのに、いまだに日本の高校の教科書は、アーリア人の存在を事実として無批判に記述している。

情けない話だと著者は嘆く。そのような物語を作ってまでも、アジアやアフリカを差別せずにいられなかったのがヨーロッパ人であり、そんなヨーロッパ人が作った歴史の嘘に、われわれはもっと気づかなくてはいけないと、主張する。

とはいえ、著者は単なる白人嫌いのナショナリストではない。むしろ逆だ。「これが正義だ」と声高に語る者ほど胡散臭いと、この30年間、ずっと言い続けている。戦時中の「皇国史観」も眉唾なら、戦後の「左翼史観」「東京裁判史観」も疑う。本著でも、ヨーロッパ主導の歴史を疑いつつ、自説である「唯幻論」すらも「正しいかどうかは分からんよ」と舌を出しているのだ。そして、それこそがこの著者の大きな魅力となっている。

本著はバナールの『黒いアテナ』とは違い、正式な学術書ではない。というより、歴史学者が書いてないという意味では、門外漢が書いたエッセーに近い。しかし、根底に流れる懐疑主義や文化相対主義の「構え」には深い味わいがある。多忙からついつい単眼思考に陥りがちな時こそ、肝に銘じておきたい。

(以上、日経ビジネスオンラインより引用)

これもダメな紹介文。日経はセンスねーなぁ。それから、自説である「唯幻論」すらも「正しいかどうかは分からんよ」とは、クレタ人が「クレタ人はすべて嘘つき」と言った自己言及のパラドックスと同義。あと、「アメリカは、なぜ遠い国(当時はベトナムを指した)まで行って余計な戦争をするのか?」について日経の説明はなってないなぁ。次回のテーマにしよう。

国家論 - 岸田秀


小沢主義

2009-11-12 | weblog

久しぶりに太陽カレーで晩飯。地元浜松の特産品を使ったスペシャルカレー。

うめぇ。

美人の奥さんがブログを始めるそうだ。そしたら紹介する。

 

さて奥さん、小沢さんの国会改革について。

民主党が英国型議院内閣制をモデルにしているのは周知のこと。以下、小沢さんが私塾で講義したことをまとめた著書「小沢主義」より英国の政治家、官僚について記述しているところを転載。

*******

イギリスの場合、政権与党が所属している代議士をたくさん行政府の中に送り込んで、実際の行政を担当させるのが慣例になっている。日本では政権を取っても内閣に入れるメンバーは大臣、そして自由党の主張によって創設された副大臣と政務官で、その数も実際の権力も限られているが、イギリスでは閣内大臣のほかに、閣外担当相、政務次官、政務次官補と呼ばれるポストがあり、こうしたメンバーを含めると、政府に入って行政に携わる与党政治家の数は百数十人に達する。もちろん、彼らは単なるお飾りではない。実際にそれぞれが役割分担をして、議会での政府側答弁もするし、議論も行なう。政府内部での意思決定にも、もちろん参加する。権限を持った政治家が責任を持って行政に関わっていくことで、イギリスでは官僚が「政治家もどき」になることを防いでいるわけである。

しかし、その一方でイギリスの官僚は政治家からも、一般の民衆からもひじょうに高い評価を与えられている。彼らは政治家との接触さえも禁じられ、政治との関わりを極端なまで回避している。しかしながら、政府部内における、政策立案の能力と役割は他の国の官僚以上に大きな比重を持っているのである。

言うまでもないが、こうしたイギリス流のやり方だと、政治家は自分の担当省庁のやっていることを必死になって勉強しなければならない。けっして楽な仕事ではないし、責任も重い。政治家は国会での論戦で堂々と野党を説得できるだけの見識と信念、そして知識を持っていなければならないことになる。

だが、それが本来の政治家の役目であって、それを嫌がったりするのならば最初から政治家にならないほうがいい僕は思う。それに実際には、こうして政府に参加することで、政治家は行政の実態に接して、現在の制度や法律の問題点も知ることができるわけで、政治家としての見識がさらに磨かれていくことになるのだから、かえって政治家にとってはチャンスである。

*******

上記著書は3年前安倍さんが自民党総裁選への立候補を 正式に表明する日に出版された。政治理念の対立軸を明確にするためだからただの嫌がらせではない。安倍さんは官僚主導から官邸主導を謳い文句に官邸機能強化のため米国ホワイトハウスをモデルにした首相補佐官なんかを置いたけど機能しなかった。

そもそも日本の政治制度は明治以来英国の立憲君主の理念に基づく議院内閣制をモデルにしてきた。米国の大統領制とは歴史的意味合いからも根本的に異なる。小沢さんの国会改革は「政治家はもう一度本場英国の議院内閣制を学習しろ」ってことだろう。日本は議院内閣制ならぬ官僚内閣制に他ならない。

英国の議会は党首討論が象徴するように「アリーナ型議会」と呼ばれる。議会とは政策の審議過程より政府と野党との政策を巡り争点を際立たせる論争の場(アリーナ)であり、それを各々国民が判断して次の総選挙へ結びつける。そうした国会改革がなされれば小沢さん曰く「自立した個人、自立した日本になる」という。

今まで小沢さんが提示した国会改革案の中で政府・与党一元化、政策の一元化を実現するための議員立法原則禁止が与野党から独裁化するといった反発が一番強かったようだ。自民党一党支配時代の議員立法はほとんど官僚に丸投げで国会議員は法案に連名サインするだけだったから族議員化したのだ。

官僚答弁禁止のときは社民党みずほちゃんの頓珍漢な批判には笑えたが、自民党大島幹事長の「なんでも英国でいいのか」つーブータレ発言は痛かった。次の参院選に向けて英国アリーナ型議会は既に始まっている。社民党も自民党も旧来の官僚依存政治がいいと言っているようなものだ。国民の審判は厳しいぞ。

*******

「キリスト教は排他的」民主・小沢氏、仏教会会長に(読売新聞) - goo ニュース

民主党の小沢幹事長は10日、和歌山県高野町の高野山・金剛峯寺を訪ね、102の宗教団体が加盟する「全日本仏教会」会長の松長有慶・高野山真言宗管長と会談した。

小沢氏は会談後、記者団に、会談でのやりとりについて、「キリスト教もイスラム教も排他的だ。排他的なキリスト教を背景とした文明は、欧米社会の行き詰まっている姿そのものだ。その点、仏教はあらゆるものを受け入れ、みんな仏になれるという度量の大きい宗教だ」などと述べたことを明らかにした。

さらに、小沢氏は記者団に、「キリスト教文明は非常に排他的で、独善的な宗教だと私は思っている」とも語った。

小沢氏の発言は、仏教を称賛することで、政治的には「中立」ながら自民党と古くからつながりのある全日本仏教会に民主党との関係強化を求める狙いがあったものと見られる。しかし、キリスト教やイスラム教に対する強い批判は、今後、波紋を広げる可能性もある。

小沢氏の訪問は、来年夏の参院選に向けた地方行脚の第1弾という位置付けで行われた。

(以上、読売新聞より引用)

亀ちゃんの徳政令に続く排他的な小沢さんによる平成の切支丹禁止令。参院選へ向けての自民党へのイヤミ、仏教団体の票取りには違いないだろうけど、米国へのメッセージでもあるだろう。

*******

「心配なのは歴史が忘れられること」天皇陛下即位20年(朝日新聞) - goo ニュース

陛下の有り難いお言葉である。奥さん、歴史を学習しよう。


正力ファイル

2009-11-11 | weblog

寒かったので焼酎お湯割り梅干しで晩酌

つまみはホルモン焼き

・材料 

白ホルモン(茹でたヤツ)、もやし、ねぎ(ニラでも可)

・タレ(2人分目安)

醤油  大さじ2 

酒  大さじ1 

酢  小さじ2 

ごま油  小さじ1 

砂糖  大さじ1 

豆板醤  小さじ1

ニンニク、しょうが 適量

フィリピン人妻にレシピを教えながら作ったら小一時間掛った。

 

さて、奥さん、「テレビの父」正力松太郎について

*****

日本テレビとCIA 発掘された「正力ファイル」

「日本テレビ放送網」----なぜ日本テレビの社名は「放送網」となっているのか?「網」の字にはどんな意味があるのか?その理由は設立時の秘密にある。

実は日本へのテレビの導入は米国による情報戦の一環だった。テレビ放送網は、そのまま「反共の防波堤」であり、さらに軍事通信網にもなるはずだったのである。

「テレビの父」である正力松太郎のテレビ構想は、アメリカ側にたくみに利用されたものに過ぎない。CIAは正力に「ポダム」という暗号名まで付けていたのである。

著者がアメリカ公文書館で発見した474ページに及ぶ「CIA正力ファイル」----。
 
そこには、CIAが極秘に正力を支援する作戦の全貌が記録されていた!日米で蠢くCIA、政治家、ジャパン・ロビー、官僚、そして諜報関係者・・・・・・。日本へのテレビ導入はアメリカの外交、軍事、政治、情報における世界戦略のパーツの一つだった。
 
(以上、内容紹介)

CIAに日本を売った読売新聞の正力松太郎

これは超弩級のニュースである。本日発売の週刊新潮2月16日号で、早稲田大学の有馬哲夫という教授が、正力松太郎がCIAに操縦されていた歴史的事実を明らかにした。その根拠は、例によって、米国公文書館の公開された外交機密文書である。しかも彼が見つけた文書はいまだ殆ど誰も手にしていない文書であるという。研究者にとっては願ってもない貴重な文書だったと有馬教授は述べている。この発見がこれからどこまで日本で波紋を広げていくのか。

その文書から有馬教授が読み解いた事実の一端は次のとおりである。

まずそのファイルの量である。同じCIAのファイルとして既に研究されている岸信介元首相や重光葵元外相のものと比べても、圧倒的な厚みであるという。CIAが正力を如何に徹底してマークしていたかの証明である。しかも正力を「ポダム」という暗号で呼んでいる。

正力は東京帝大を出て警察庁につとめ戦前、無政府主義者、共産主義者の取締りで名をあげたという。その正力は政界の大物から大金を借りて当時わずか5万部に低迷していた読売新聞を買収し、自ら陣頭指揮をとって、奇抜な企画や大衆に親しみやすい紙面つくりに励み、毎日、朝日につぐ大新聞に読売を成長させたといわれている。米国はその正力に目を付け、援助を与えることによって彼のマスコミに対する大きな影響力を利用しようとしたのだ。日本全土に、親米・反共のプロパガンダを流す手段にしたのだ。

今度の研究で具体的に明かされた事実として、CIAが1000万ドルの借款を正力に与えて、全国縦断マイクロ波通信網を建設させようとしていたという。これが完成した暁には、CIAは日本テレビと契約を結んで、アメリカの宣伝と軍事目的に利用する計画であったという。

幸か不幸か、この工作は成就直前で破綻した。その原因は、「正力とアメリカの国防総省が陰謀をめぐらし、正力がアメリカの軍事目的のために、アメリカの資金で全国的な通信網を建設しようとしている・・・近代国家の中枢神経である通信網を、アメリカに売り渡すのはとんでもない」という怪文書がばらまかれ、国会で取り上げられたためCIAが作戦を見直したからである。

それにしてもCIAは資金や女性問題、果ては麻薬によるコントロールまであらゆる情報をファイルして工作対象者をマークしていることがこの文書で明らかにされている。正力の場合は、「テレビのベンチャーに対するアメリカの資金供与」と記載されていたと有馬教授は書いている。

これまでにも岸信介元首相をはじめとして様々な日本の指導者が米国の手先となって、米国の日本間接統治に手を貸していたことが明らかにされている。しかし今回のCIAの正力ファイルはこの事実をここまで詳しく明らかに示した。

読売グループが何故ここまで対米追従のメディアであるのかは、この歴史的事実からつじつまが合う。

あれから半世紀、小泉、竹中は言うに及ばず、米国CIAの日本工作は我々国民の知らないところで驚くべき広さと、深さで進んでいることであろう。しかし恐れる必要はない。その事実が国民に知れた時点で、大きなしっぺ返しを食らう事になる。最後の決めては情報公開である。内部告発でも、密告でもなんでもいい。とにかく一つでも多くの隠された事実を白日の下にさらすことだ。これこそがジャーナリズムの使命であり、醍醐味である。

(以上、天木直人 メディアを創るより引用)

リベラルな天木さんは正力ファイルを都合よく短絡的に「CIAの陰謀」で済ませるが陰謀論に与する限り矮小化して正力のダイナミックな側面を見失う。正力はCIAと共謀して総理大臣になり国を支配しようと目論んでいた。有馬さんも「正力はCIAに操られていたワケではなく、正力なりに愛国者であって、CIAと虚々実々の駆け引きをしていた」とする。常人には理解し難いトンデモナイ怪物だったのだ。

*****

原発・正力・CIA―機密文書で読む昭和裏面史

一九五四年の第五福竜丸事件以降、日本では「反米」「反原子力」気運が高まっていく。そんな中、衆院議員に当選した正力松太郎・讀賣新聞社主とCIAは、原子力に好意的な親米世論を形成するための「工作」を開始する。原潜、讀賣新聞、日本テレビ、保守大合同、そしてディズニー。正力とCIAの協力関係から始まった、巨大メディア、政界、産業界を巡る連鎖とは―。機密文書が明らかにした衝撃の事実。

(以上、内容紹介)

河野太郎氏の電波利用料の記事には、多くの怒りの声が集まっているようだ。しかし電波利用料の基準額は公表されているので、約35億円というのは、私が6年前のコラムに書いた通り、計算すればわかる数字だ。それにしても、なぜこんな巨大利権が半世紀以上にわたって維持されてきたのかを考える手がかりとして、本書を紹介しておこう。

本書では原発が中心になっているが、著者の前著『日本テレビとCIA』とあわせて読むと、冷戦の中でメディアとエネルギーを最大限に政治利用した正力松太郎という怪物が、現在の日本にも大きな影響を残していることがわかる(これは『電波利権』にも書いた)。正力は暗号名「ポダム」というCIAのエージェントで、米軍のマイクロ回線を全国に張りめぐらし、それを使って通信・放送を支配下に収めるという恐るべき構想を進めていた。

この「正力構想」はGHQに後押しされ、テレビの方式はアメリカと同じNTSCになったが、彼が通信まで支配することには電電公社が強く反対し、吉田茂がそれをバックアップしたため、正力構想は挫折した。しかし、そのなごりは「日本テレビ放送網」という社名に残っている。そしてGHQが去ってからも、正力はCIAの巨額の資金援助によって「反共の砦」として読売新聞=日本テレビを築いた。同じくCIAのエージェントだった岸信介とあわせて、自民党の長期政権はCIAの工作資金で支えられていたわけだ。

正力が原子力に力を入れたのは、アメリカの核の傘に入るとともに、憲法を改正して再軍備を進めるためで、最終的には核武装まで想定していたという。しかしアメリカは、旧敵国に核兵器をもたせる気はなく、正力はCIAと衝突してアメリカに捨てられた。しかし彼の路線は、現在の渡辺恒雄氏の改憲論まで受け継がれている。こうした巨大な政治力を使えば、電波利用料で1000倍の利益を上げるなんて訳もない。

こういう利権まみれの民放に比べれば、公平にみて、金もうけのインセンティブがない分だけNHKのほうがましだ。いしいひさいちの漫画でいうと、NHKが地底人だとすると、民放はそれ以下の最底人である。そのNHKが、不祥事の後始末で脳死状態になっているのは困ったものだ。今週の「サイバーリバタリアン」にも書いたが、NHKたたきはそろそろやめて、テレビ以後のメディアのあり方を議論すべきではないだろうか。

(以上、原発・正力・CIA - 池田信夫blog より引用)

元NHK職員の池田センセによれば10年ほどまえ米国の周波数オークション導入の圧力から巨額の電波利権を守るためテレビ局が旧郵政省に働きかけて電波利用料を制度化したそうだ。このような私物化、寡占化した電波利権を作ったのが正力松太郎というワケだ。民主党は日本版FCCの設置と周波数オークション導入をマニフェストで掲げているけど担当大臣が電波利権に媚びる原口ではどうしようもない。それから正力松太郎の人物像なら「巨怪伝」 - 佐野眞一がいい。それを踏まえれば正力が単なるCIAの手先でなく米国に対してマイクロ波通信網、カラーテレビ、原発を「タダでよこせ」と執拗にタカっていたことが理解できる。


官房機密費

2009-11-10 | weblog

つくね、海老の唐揚げ、白菜と昆布の浅漬けで晩酌。

 

さて、奥さん、テーマに行く前にネットで未来の写真をストックしてあるサイト発見。

未来写真館

これだからネットとオナニーはヤメラレナイ。

では、勇気を出して太った中年の未来写真を垣間見る。

 

 

おお、介護老人ではないか、でも楽しそう。

さらに ID bibbly で試すと

 

 

子供になっていた。

我がフィリピン人妻の未来写真は

 

 

サーファーなのか、どうも男のようだが気にしない。

仲人親であるjet師範のIDではどうか

 

 

びっくりアフリカ象。

ならばfisher先生は

 

 

光り輝く恒星 こりゃスゴイ。

奥さん、あなたの未来写真は

 

 

フットボール選手だった。

 

*****

官房機密費公開に含み 官房長官

平野博文官房長官は9日午前の記者会見で、官房機密費(内閣官房報償費)について「政権が代わってまだ50日。報償費(の使途)を国民に出すことがいいのか、自分なりに検証したい」と語り、使途を公開する可能性に含みを残した。政府はこれまで機密費の使途を非公開とする考えだったが、福島瑞穂消費者・少子化担当相(社民党党首)が透明性確保を求めており、平野氏は「そういう声もあるということを踏まえ、今後の対応を考えたい」と述べた。

民主党は野党時代、政府に対して官房機密費の透明化を求めてきたが、平野氏は今月5日、非公開とする方針を表明。これに対し、福島氏は7日、「(機密費支出の)項目だけでも、何らかの形で少しは透明性を高めてもいいのではないか」と述べた。

(以上、産経ニュースより引用)

奥さん、流れからいってまず官房機密費の未来写真を見たいだろ。

 

 

ナント奥さんと同じフットボール選手だった。

 

*****

昔、塩ジイがテレビのインタビューに答えて「官房機密費は国会対策で野党にお金を渡していた」と発言して問題になったことがあった。ハマコーも同様の発言をしている。民主党が与野党馴れ合いの55年体制に決別したいのならせめて使途名目くらいはオープンにすべきだね。これで下野した自民党にお金を渡したのではナンジャコリャってなるだろ。他にマスコミ対策で有名言論人に渡すとか国会議員外遊の際の餞別(マムコ代)に配るとかね。政権交代したんだから平野さんの英断に期待する。なーんてことで最後に平野博文官房長官の未来。

 

 

*****

茂木健一郎氏、所得4億無申告…印税や出演料など(読売新聞) - goo ニュース

ひらめき脳のなせるワザか、クオリア機密費なのか、稼いでますなぁ。

 

クセになる、ホントに最後だ。


軋む報道

2009-11-09 | weblog

ローソン100で見つけたハチ食品のキーマカレー¥105(税込)

S&Bのキーマカレーに比べ、パッケージデザインは格上、つーかS&Bがダメスギ。

S&Bはドライなパサパサ感覚だけどハチ食品は滑らかで上品な味わい、うめぇ。

 

さて、奥さん中国側からみた日米関係ついて

*****

きしむ日米関係、ほくそ笑む中国

迷走を続ける日米安保関係について、中国政府は今も沈黙を守っている。これまで何度試みても微動だにしなかった日米同盟が、ようやく、しかも日米双方の事情から混乱し始めた事実は決して小さくなかろう。今回は、最近の日米間の確執を中国の立場から検証してみたい。

日本で報じられなかったワシントンポストの報道部分

日本の大手マスコミは10月22日付ワシントンポスト紙の記事を大きく報じた。同紙が引用した「米国はこれまで対アジア関係で日本を『不変要素』と考えてきたが、現在最も困難(the hardest thing)なのは中国ではなく、日本である」との米国務省高官の発言が注目されたからだ。

予想されたこととはいえ、米政府内の対日懸念の大きさを象徴するこの発言は日本側安保関係者に少なからぬショックを与えたようだ。しかし、同記事の本質は同盟関係に関する日米間の確執の深刻さを伝えることだけではない。

記事を書いたのはワシントンポストの元北京特派員で、中国語にも堪能な敏腕記者である。筆者は8年前の北京駐在時代に知り合った。中国人を配偶者に持つ中国専門家ながら、ジャーナリストとしてのバランス感覚の高さには大いに敬服したものだ。

彼の記事の中で日本のマスコミが報じなかった部分を一部抜粋してみよう。

○オバマ政権は、もし日本の新政権が中国の台頭に対応する米軍再編計画に関する合意を反故にすれば重大な結果を招くと警告した。

○基地再編計画は、中国海軍に対抗すべくグアムの米軍基地を増強し、中国と北朝鮮の強力なロケット部隊を相殺すべく米軍のミサイル防衛能力を向上させることにより、増強を続ける中国軍事力と対峙するために練り上げられたものだ。

オバマ政権の対日政策批判

日本ではほとんど報じられていないこの部分こそが、ワシントンのアジア安全保障問題専門家の「常識」である。この友人は中国の軍事的脅威について比較的穏やかに書いているが、米国の反中・保守派ともなれば、その対中批判はさらに手厳しい。

例えば、10月30日の米フォーブス誌では中国批判で有名なゴードン・チャン氏がオバマ政権の対日政策を次のように痛烈に批判している。普天間移設問題は米国の対中軍事戦略と直結しているのだ。

○最近中国は米国の衛星を攻撃し、米国防総省に対するサイバー攻撃を行い、今年には南シナ海の米海軍艦船が曳航中のソナー装置を切り離し、盗もうとする「戦争行為」すら犯している。これら不当な行為に対し米国は公の場で何も発言していない。

○これとは対照的に、米国との合意の再交渉を求めた日本の新政権に対し、ロバート・ゲーツ国防長官は総理大臣に屈辱を与えた。・・・米国の対アジア政策は基本的に間違っている。

沈黙を守る中国

当然ながら、中国側も米軍再編問題を日米の対中軍事戦略の一環と考えている。最近の日米関係の迷走は、まさに中国の望むところであろう。しかし、賢明な中国政府関係者は、内心ほくそ笑みつつも、余計なコメントは避けているようだ。

そうであれば、中国側の本音は勝手に推測するしかないのだが、これを占う情報やヒントがないわけではない。

例えば、中国には「環球網」というウェブサイトがある。中国共産党機関紙「人民日報」が発行する人気の高い国際問題専門紙「環球時報」が運営するもので、時々インターネット上で興味深いアンケート調査行うことでも有名なサイトだ。

もちろん、中国では信頼できる世論調査は少ない。環球網もしょせんは官製サイトなのだが、ゲーツ米国防長官の訪日直後の10月下旬から鳩山由紀夫政権や日米同盟関係などについて興味深いアンケート調査を行っている。その最新の結果をご紹介しよう。

(11月3日現在)

○米国防長官の日本に対する強硬姿勢をどう見るか

米国は今後日本を従わせるための施策を取る: 36.1%
米国の虚勢である: 59.0%
分からない: 5.0%

○日米関係はどうなると思うか

現在の日米同盟関係は継続する: 79.6%
日米関係は正常化する: 13.8%
日米は対抗関係となる: 2.1%
分からない: 4.5%

○日米外交関係において中国の役割をどう見るか

中国は既に日米関係に影響を与えるほど強大である: 16.4%
中国は日米間の相互牽制のための一枚のカードに過ぎない: 79.7%
分からない: 4.0%

○今後中国は日米両国との関係をどうすべきか

現在の政策を維持する: 69.1%
日本を重視する: 10.9%
米国を重視する: 9.0%
分からない: 11.0%

チャンス到来

この調査を見る限り、最近の日米確執に関する中国側の見方は驚くほど冷めている。要するに、(1)米国の対日強硬姿勢は虚勢に過ぎず(2)中国を仮想敵とする日米同盟は今後とも続くが(3)中国の影響力には限界があり(4)当面現行の政策を変える必要はない、ということだ。

もちろん、これらは中国のネット使用者の意見でしかない。しかし、人民日報系の「環球時報」が報じていることを考えれば、中国政府の見方もそれほど大きく違わないと考えてよいかもしれない。

そうだとすれば、現在の中国側の沈黙もそれなりに理解できるだろう。建国以来、日米安保は中国にとって常に潜在的脅威であった。それが鳩山新政権になって混乱し始めたのだから、中国にとってはまさに千載一遇のチャンスなのである。

中国側が、ここは慎重ながらも、確実に日米間に楔を打ち込まなければならないと考えている可能性は高いだろう。中国が12月にも、次期総書記として最有力視される習近平国家副主席の訪日を検討しているとの最近の報道も、こうした文脈で理解すべきである。

「環球網」のアンケート調査が示すとおり、日米安保関係に対する中国の影響力には自ずから限界があるが、今後中国側が日米同盟関係の混乱に乗じて、民主党新政権に対する中国の影響力を拡大しようとすることは間違いなかろう。

報道によれば、習近平氏訪日の準備のため、楊潔外相など中国側要人が今後相次いで訪日するとも言われる。11月の米大統領訪日と12月の中国国家副主席訪日を、日米、日中外交だけではなく、日本を巡る米中間の水面下での熾烈な外交の一環として考える視点を忘れてはならない。

(以上、JBpressより引用)

上記コラムはワシントンポスト紙某政府高官による「日米関係の危機的状況」がベースにあるワケで、それを批判した米国家安全保障会議のベーダー部長や知日派キャンベル国務次官補の「権力が移行するときは柔軟な対応をする」といった意見は無視されている。産経新聞のように危機を煽らなければ売り物にならないということか。で、中国が日米関係にクールな見解をしていることが興味深い。(1)米国の対日強硬姿勢は虚勢に過ぎず(2)中国を仮想敵とする日米同盟は今後とも続くが(3)中国の影響力には限界があり(4)当面現行の政策を変える必要はない、つーことなので中国は米国が日本に対して外交上飴とムチを使い分けていることをよく理解している。しかしながら「今後中国側が日米同盟関係の混乱に乗じて、民主党新政権に対する中国の影響力を拡大しようとすることは間違いなかろう」としているのはこれ如何に。中国は「日米同盟関係の混乱」とは考えていないではないか。つまりは産経同様属国意識から抜け出せず米国の飴とムチを使い分けに右往左往している。報道機関は「米国の対日強硬姿勢は虚勢に過ぎず」と冷静に分析した中国を見習うべき。

 

*****

日米関係に緊張感は当然…岡田外相、報道に不満(読売新聞) - goo ニュース

「米国が日本の今の政府に大変怒っているという報道は、従来パターンだ」──岡田外相は7日、自らのブログで、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題などをめぐって日米関係のきしみを指摘する報道各社への不満をぶちまけた。

外相は日米関係について、「新しい政府がスタートしたわけだから緊張感があるのは当然だが、そんなにギクシャクしているわけではない」と反論。オバマ米大統領来日前の自らの訪米断念に関する報道に対しても「日米間でしこりができたことは全くない。一体何なんだろう」と批判した。

だが、日米外交筋などからは、最近の日米関係を懸念する声が相次いでいる。「岡田氏は外交の厳しい現実にさらされ、いら立ちをメディアにぶつけたのでは」との見方も出ている。

(以上、読売新聞より引用)

上記が読売ってワケじゃないけど江川の巨人入団”空白の一日”事件を思い出すがよい。江川は記者会見で興奮する報道陣に向かって「まぁ、そうムキになって質問されても困るんですけどね」、「興奮しないで、抑えて、抑えて」と歴史的名言を吐き、記者会見に革命を起こしたのだ。これによってマスコミはバカだってことが国民に露呈した。不満をぶちまけるだけでは芸がない。岡田外相は天才江川の芸風を学習しろ。


外国人参政権

2009-11-08 | weblog

野菜の炊き合わせ、白菜の浅漬け、冷奴で晩酌。

 

さて奥さん、民主党の参政権法案提出について。

******

なぜ今、参政権法案?与野党に波紋、暗躍する推進派 党議拘束外しで急進展も

民主党の山岡賢次国対委員長が6日、永住外国人への地方参政権付与法案を今国会に提出する方針を突然打ち上げたことに波紋が広がっている。地方参政権付与は国民主権にかかわる重大事だが、民主党は党内意見の集約を終えておらず、衆院選マニフェスト(政権公約)にも載せなかった。それだけに民主党では慎重派がさっそく反発しており、「寝耳に水だ」(幹部)と否定的な声も強い。だが、小沢一郎幹事長が賛成派である上、もし与野党が党議拘束を外して採決すれば、法案が成立してしまう恐れもある。(榊原智)

「今国会に法案を出して継続審議にしておけば、来年の通常国会の早い時期に成立できる。告知期間を置いても平成23年の統一地方選挙に間に合う」

民主党のある推進派は、山岡氏の方針を聞き、こんな胸算用を披露した。

地方参政権付与をめぐっては、鳩山由紀夫首相が5日の衆院予算委員会で「前向きに考えている」と表明した一方、「民主党内に多くの意見があるのも事実だ。強引に押し通そうと思っていない」と党内対立の存在を認めた。

それだけに山岡氏の発言は唐突感が否めないが、伏線はあった。

参政権付与派の「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民法的地位向上推進議連」の事務局長を務める川上義博参院議員は4日、小沢氏と会い、「地方にかかわる話だから議員立法で準備を進めたい」と進言していた。審議に時間がかかる政府提出法案よりも、議員立法の方が事が運びやすいと踏んだからだ。

好感触を得た川上氏は5日に山岡氏と会い、議員立法構想を伝えた。これが「今国会提出」という勇み足にも見える発言につながったとみられる。

参政権付与をかねて求めてきた在日本大韓民国民団(民団)に属する在日韓国人は、民主党議員を先の衆院選で支援し、両者の距離は確実に縮まっている。9月11日には民団メンバーが小沢氏に直接、地方参政権付与を要請している。

一方、山岡氏の発言を「国会会期延長の大義名分づくりだ」(民主党幹部)と見る向きもある。

今月30日までの会期では、国民新党が固執する郵政株式売却凍結法案も成立が困難との見方が強い。首相官邸サイドは郵政法案の会期内成立にこだわっていないとされるが、そうなれば国民新党との衝突も予想される。これを回避したい山岡氏が、重要法案を増やすことで官邸サイドに会期延長をのませる呼び水に使った-というわけだ。

だが、民主党の慎重派議員は「冗談じゃない。少なくとも20、30人は猛烈に反対する」「左翼政党と見られるデメリットの方が大きい」など参政権付与法案にさっそく反発している。

みんなの党の渡辺喜美代表も「参政権を行使したいなら日本人になってほしい」と反対を表明。自民党の大島理森幹事長は「(国民)主権にかかわる問題だから党議拘束なしには抵抗感を持つ」と慎重な考えを示した。

外国人地方参政権、亀井氏が慎重姿勢 「時間をかけて」

民主党が永住外国人の地方参政権付与法案提出に向け調整に入ったことを受け、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融担当相は7日、「地域や国民の感情もあるので国民的理解を得る努力が必要だ。時間をかけてやるべきだ。たまたま(民主党議員の)数が多かったからといって可決すれば済むという性格の法律ではない」と述べ、慎重な対応を求めた。

一方、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は「今国会で成立させることに賛成だ」と述べた。ともに都内で記者団に語った。

(以上、産経ニュースより引用)

民主党の永住外国人に対する地方参政権付与は断固反対、冗談じゃない。

この問題は過去にエントリーしているので理由は割愛、兎に角国益にならない。

 

*****

日本が世界に誇る天才経済学者、池田センセが今度は勝間和代に噛みついた。

勝間和代氏のためのマクロ経済学入門 - 池田信夫blog

菅さんの国家戦略室からお声が掛らず、相手にされていないことが余程腹立たしいのかな。

この件について以下のブログエントリーが詳しい

池田信夫センセが勝間和代さんに喧嘩を売ったわけ

 

*****

2020年五輪招致、石原都知事が「名乗り上げる」

東京都の石原慎太郎知事は6日、朝日新聞の単独インタビューに応じ、「(2020年夏季五輪招致に)名乗りを上げることが私の責任だ」と語り、五輪招致に再挑戦する考えを示した。だが、都議会は招致再挑戦に否定的な民主党が第1党になった。11年春の任期満了で引退する意向は変えておらず、「(招致を)実行するかは次の知事が決めること」とも話した。

石原知事は、「東京はもう1回、アプライ(立候補)します。せっかく機運が盛り上がってきた。東京の責任でアプライするべきだ」と明言。「議会がどう反発するか。話し合いとか根回しがあるでしょう」「JOC(日本オリンピック委員会)がどう判断するかは別のこと」とも話した。JOCにはまだ立候補の意思を伝えていないという。

都などによると、国内候補都市に立候補する場合、10年春までにJOCに届け出る。複数都市が立候補した場合は同夏に1都市に絞り込む。国際オリンピック委員会(IOC)への申請は11年夏ごろで、13年のIOC総会で開催地が決まる見込み。

石原知事は11年春に3期目の任期が満了する。4期目出馬については「やるわけない」と語り、「(招致を)是とするかは次の知事の代で、議会が議論して決めること」と話した。

知事は今後、都議会との調整を進めることになるが、都議選では知事与党の自民、公明両党が過半数割れし、民主党が第1党になった。同党内には再挑戦に否定的な意見が多く、招致関連予算などに反対する可能性がある。

20年五輪には広島市と長崎市が立候補に意欲を見せているが、石原知事は「タイミングは別にして、広島と一緒にやると言うべきだ」「花形のマラソンなんかは広島でやったらいい」と、一部競技での「共催」に前向きな姿勢を見せた。ただ、五輪憲章は複数都市による共同開催は認めていない。

(以上、朝日新聞より引用)

最近、衰退劣化が著しい石原閣下、懲りませんなぁ。

 

*****

「困難は中国より日本」は愚かな発言 米政府高官が批判

「だれが言ったか、愚かな発言にはどういう意味があるのか、突き止めようとするには人生は短すぎる」-米国家安全保障会議(NSC)のベーダー・アジア上級部長は6日の講演で、国務省高官が先月22日付の米紙ワシントン・ポストに対し、「現時点で(米国にとって)最も困難なのは中国ではなくて日本だ」と発言したことを批判した。

ベーダー部長は発足間もない鳩山政権について、「権力の移行期にあり、われわれがいつも経験しているように一定の困難を味わっている。健全な進歩だ」と理解を示した。

そのうえで、日本が行っているアフガニスタンやパキスタンへの支援、地球温暖化対策での貢献の重要性を「忘れるべきではない」と強調した。12日からのオバマ大統領の訪日については、日米同盟関係の重要性を改めて確認することになると述べた。

(以上、産経ニュースより引用)

これは日米関係の危機を煽る産経らしからぬ記事。大手新聞社で民主党に批判的なのは読売、日経、産経の三紙でどれも親米。産経は民主党へ宣戦布告したほどだ。特に産経の小沢記事は批判というより恣意的で悪意に満ちたもの。心理学者の岸田秀は「ペリーの黒船によってレイプされたが、レイプの屈辱を覆い隠し愛人の如く振る舞っている」つー日米強姦論を展開している。それに擬えれば、産経は鳩山政権の「女としての自立」を拒み、未だ米国の愛人のままでいたい、捨てられるのが怖い、生きていけなくなる、そう考えているようだ。


なんちゃってレシピ

2009-11-07 | weblog

最近でもないがティムポに元気がないことを按じた妻がカキフライを買ってきた。

カキで奮い立て我が愚息、大根煮と一緒に晩酌。

さて、奥さん、KFC - フライドチキンのなんちゃってレシピ。

以下、面倒だから作ろうとは思わないけどそのワザに驚いた。

カリっとジューシー、KFC風フライドチキンの作り方

食べたくなるなる、ケンタッキー。

美味しそうなフライドチキンのCMを観ると、つい食べたくなるのが「ケンタッキーフライドチキン(KFC)」ですね。辛党向けの「レッドホットチキン」など定期的に斬新なフレイバーも発売されていますが、やはり定番フライドチキンはバツグン。こちらでは、自宅でKFCばりの本格フライドチキンが食べられるレシピのご紹介です。

『America's Most Wanted Recipes: Delicious Recipes from Your Family's Favorite Restaurants』の著者であるロン・ダグラスさんは、KFCのフライドチキンを"解読"し、本物と区別がつかないようなフライドチキンのレシピを作りました。ポイントは、香辛料の配合だけでなく、鶏を揚げる前に牛乳に漬け込んで煮ること。衣を二度付けするのもコツです。

ダグラスさんによると、KFCっぽくフライドチキンを味付けするには、11種類の香辛料を以下の分量で混ぜることだそう。

・オレガノ 小さじ1

・チリペッパー 小さじ1

・セージ 小さじ1

・ドライバジル 小さじ1

・マヨラナ 小さじ1

・コショウ 小さじ1

・塩 小さじ2・パプリカ 小さじ1

・オニオンソルト 小さじ1

・ガーリックパウダー 小さじ2

・化学調味料(味の素など) 大さじ2

作り方については、詳しくは英紙「ガーディアン」の動画をご参照いただくとして、大まかには以下の9ステップ。

ステップ1: 鶏を牛乳に漬け込む(一日程度)

ステップ2: 香辛料を電動ミルで混ぜる

ステップ3: ステップ2の香辛料と小麦粉を混ぜる

ステップ4: 鶏を牛乳に漬けたまま、20分程度煮る

ステップ5: 鶏を牛乳から取り出し、ステップ3の衣を付ける

ステップ6: 衣がついた鶏をもう一度牛乳に浸す

ステップ7: 鶏を牛乳から取り出し、ステップ3の衣をもう一度付ける(衣を二度付けする)

ステップ8: 油で揚げる(2分くらい。キツネ色になればOK)

ステップ9: ペーパータオルで油を切る

自宅でフライドチキンを揚げると、外はカリカリなのに中まで火が通っていない、なんて失敗もありがち。揚げる前に煮るというのは目からウロコですね。

ちなみに、鶏を漬け込んだ牛乳にはいい鶏のだしが出ているそうなので、スープなどに活用するとグーですよ。

(以上、ライフカッカー日本版より引用)

これならKFCで本物のフライドチキンを買って食ったほうが早いゾってことだった。

 

つづいてちょっと気になった農業ビジネスのニュース。

*****

AVも野菜も刺激 農業改革に挑戦、元AVメーカー社長

アダルトビデオの制作販売会社在籍時代に10億円を稼ぎ出した元社長が農業生産者に転身、独自流通を通じて、年間約4兆700億円の税金が投入される日本の農業制度の変革に挑んでいる。

この元社長は高橋がなりさん(50)で、10億円を元手に意識の高い消費者を対象にした野菜と果物の生産・流通を手掛ける「国立(くにたち)ファーム」(東京都国立市)を立ち上げた。

現在、世界で最も多額の補助金がつぎ込まれている国内の農業制度に頼らず、全国農業協同組合連合会(JA)を通じてではなく自社流通で消費者に直接販売することを目指す生産者が増えており、高橋さんもその一人だ。

「農業もポルノと同じ。収益を上げていくには、イメージを変えないといけない」。2006年に設立した国立ファームで高橋さんはこう語る。「ダサイから、かっこいいというイメージにしないといけない」。ナスやピーマンはオンライン販売のほか、直営の野菜レストランでも直売されている。

高橋さんのような農業生産者は、日本におけるコメと野菜の流通で独占的な地位を占め、組合員に供給する肥料などの価格を決定する農協に挑んでいる。東京大学大学院農学生命科学研究科の本間正義教授は、このような動きが今後、農業補助金の縮小だけでなく、農産物の価格低下や農業貿易交渉の合意促進にもつながり得ると指摘する。

本間教授は、「こうした動きは既に起こっている」とした上で、「こうした生産者は賢い。市場を調べ、独自の判断を行っている」と説明した。

5月に発表された調査によれば、JA組合員の過半数が、流通経路に関する不満を抱いている。JAによると、07年までの2年間で組合員数は10万人減り、490万人になった。一方、農林水産省の統計によれば、08年の農業新規就労者は1万400人と、06年の8700人から増加している。本間教授によると、その多くは独立した野菜生産者だという。

経済協力開発機構(OECD)の日本農業に関する報告書の共著者であるロジャー・マルティニ氏は10月21日、東京で開かれた記者説明会で「支援を最も受けていないこれらの生産者が成功しつつあることは意外ではない」と述べ、「彼らは消費者に重点を置いており、独自の供給ルートとマーケティングを作り上げた」と説明した。

JAに頼らず、独自の野菜直売店を通じて販売する生産者グループ「ベリベジ」の代表、齋藤正明氏(30)は、「自分としては補助金を受け取るつもりはないし、農業は衰退していると人に思われたくない」と語る。JAの組合員でもある同氏は「生産者は生産から梱包(こんぽう)、販売に至るまで主導権を握る必要がある」と述べた。

日本の農業構造は、戦後の食糧不足を解消しようと政府主導で生産が提唱されるなかで構築された。OECDによると、日本の農家が所有する平均土地面積は人口の少ない北海道を除いて平均2.3エーカー(約9300平方メートル)だが、米国は1065エーカーとなっている。

JA全中の甲斐野新一郎・総合企画部部長は、「大規模農家や企業的な農家が育たなかったのは農協のせいだ」との批判があるが、これは農業構造が原因であり、農協は「組合員の選択に合わせた事業をしてきた」と反論する。

神奈川県で養豚業を営む宮治勇輔さん(31)は、「日本の農業構造は戦後の復興期や高度経済成長期には意味を成していた」と認める一方、「経済が低迷して以降、JAは高価格を確保できていない」と指摘する。

慶応大学を卒業後、情報技術(IT)企業を経て実家の養豚農家を継いだ宮治さんは、バーベキューイベントや通信販売を通じて豚肉のマーケティング活動を行っている。JAには加盟しているものの、販促と流通を推進してきたこの2年間で収入は倍増したという。

高橋さんは農業を始めたことで、職業を子供に隠す必要がなくなったと語る。現在、完熟しても白い「ホワイトいちご」の販売に力を入れているが、多額の起業コストがかかったことなどから利益を出すには至っていない。目指すのは「野菜を嗜好品にすること」だ。「AVでお客は刺激を買っている。同じように刺激物を売るという意味で、嗜好品として提供したい」と抱負を語っている。

(以上、産経ニュースより引用)

*****

高橋がなりさんの国立ファームは実際のところビジネスとしてうまくいっていない。

「高橋さんのような農業生産者は、日本におけるコメと野菜の流通で独占的な地位を占め、組合員に供給する肥料などの価格を決定する農協に挑んでいる。」

官僚組織化した農協がこそが農業ビジネスを阻む最大のガン。個人の力には限界がある。

で、田中良昭氏は「国会探検 - 農協の歴史的転換」で以下のことを言っていた。

*****

しかし農協が反民主党を叫んだ本当の理由は別にある。民主党がマニフェストに掲げた「農家への戸別所得補償」こそ農協にとって許す事の出来ない政策であった。農協は自民党と官僚が作り出した農家支配の道具であるから、農家の保護政策は全て農協を通して分配された。ところが民主党の「戸別所得補償」は政府が直接農家に金を配る仕組みで農協が入り込む余地がない。そこに民主党の政策のキーポイントがある。

「子育て支援」もそうだが、民主党の政策は企業や業界団体などの既得権益を通さずに直接国民に税金の一部を返還するところにミソがある。私は以前「民主党の政策をバラマキと言うが、これは一種の政策減税でアメリカのレーガノミクスに似ている」と書いたが、官僚支配の構造から生まれた既得権益を破壊する政策なのである。その事に農協は気付いて恐怖した。そして「アメリカの自由貿易協定反対」を叫ぶ方が農家の賛同を得やすいと考えて民主党を揺さぶった。

選挙の大勢は「政権交代確実」という時期である。そうでなくとも建設業界など政権与党につかなければ生きて行けない業界は自民党支援から距離を置いていた。その中で農協だけが突出して自民党に肩入れしていた。だからこそ農協は民主党を脅せると思っていた。民主党が言うことを聞けば自民党支援の手を緩めても良いぞというサインである。組合員数500万を越える農協には自信があった。ところが小沢氏は脅しに屈しない。それどころか「官僚と同じだから相手にする必要ない」と言った。それが本気なら政権交代後に農協は無力化される恐れがある。これを聞いて農協は自民党支援の力が抜けると私は思った。まさしく「勝負あった!」である。

*****

農政連、「自民一党支持」を見直し(読売新聞) - goo ニュース

政権奪取を果した民主党は農家の票取りだけでなく農政改革全般に取り組んで欲しいものだ。


ベンチャー民主党

2009-11-06 | weblog

ヨーカドーのサンマの刺身が矢鱈に旨そうだったんでこれで晩酌。

刺身を食べるのはかなり久しぶりだったりする。

フィリピン人妻との食事を分離、独立させたオカゲなのだ。

日本人たるもの食のアパルトヘイト政策で健康を維持する。

 

さて、奥さん、ホリエモンがブログで「みんなの党」支持を打ち出した。

*****

民主党は実は設立間もないベンチャー政党である。

最近移動も多く仕事も増えてきたもので忙しくなってきました。ブログ書く時間が捻出しづらくなっていますねぇ。ということで、最近考えていた「民主党ベンチャー政党説」についてちょっと書いて見たいと思います。というのも、民主党が政権をとったわけですが、正直一部は評価できるのですが、なかなかイマイチな政策も多く、やはりこの政党は支持できないなあと思っていて、せっかくだから私が投票した政党が政権に早期に参加できる方法はないのかなあ、と思って考えていました。

実は民主党の歴史は浅かったのです。

一応旧民主党は1996年に誕生しているわけですが、小沢氏以外の鳩山ブラザーズ、菅氏、岡田氏などの主要メンバーが集まった民主党は1998年に誕生しています。んで、小沢氏の自由党が吸収合併されたのはなんと2003年なわけです。2009年の政権交代ですから新・民主党を基準に考えると実に創業から11年、現在の規模・路線になってからたったの6年で政権を取ったともいえます。

しかしこの政権奪取が実現した背景には衆議院議員選挙小選挙区比例代表並立制があると考えれば1994年に成立した政治改革法案が元になって少数政党が乱立しそれが離合集散して現在の形に収束していったと思われ、初期のタイムラグを考えなければ10年未満で少数野党が政権を取るまでに成熟していく可能性は高いのではないかと思われるのだ。

民主党の小沢幹事長は比例代表の票割当を減らす衆議院議員削減を公言している。つまり、小選挙区での勝敗が選挙結果の帰趨を決めることになる。実は小選挙区制に置いて得票数はたったの数千や数百で勝敗が決まっている選挙区が沢山ある。議席をとれるかどうかは実は微妙な差なのだ。

そして民主党も自民党も両政党ともに強固な基盤をもっているわけでもない。実質の党員数は両政党とも少ない。おそらく公明党よりも少ないのではないか?つまり得票数の多くは選挙毎に投票する政党を決めているし、それが小選挙区あたり数万のオーダーで、ひょっとすると10万を超える人数が投票する政党を直前まで決めかねている可能性が高い。今回の政権交代選挙と4年前の小泉郵政選挙を考えてみればわかるだろう。

今回の選挙で大勝した民主党は間違いなく4年間政権を守り続けるだろう。しかし、その間に社会民主主義的政策に疑問を持つものを増えてくるだろう。政権は議員を抱えていれば維持できるが、国民の支持は得られるかどうかは分からない。そう考えると例えば、今回の選挙で予想外の奮闘をみせた「みんなの党」あたりが、構造改革重視・成長重視の政策を唱え社会民主主義的バラマキに反発を覚えている、私のような人間が、あるいは老人優遇政策を取る民主党・自民党の両方に反発を覚えている私のような人間が、票を大挙していれてくる可能性は大いにあると思われる。

自民党は相変わらず古い公共事業重視型バラマキ政治と、構造改革重視、成長重視政治が混在しているし、イデオロギーもバラバラに見える。政権をとっていたころはそれでもなんとかまとまっていたが、政権を逃してみると非常に魅力の乏しい政党になってしまった。同じく立ち位置がバラバラな民主党との差別化をはっきり打ち出したほうがいいのだろうが、いまとなっては無理だろう。野合という言葉がぴったりくるようになってしまった。

私はもう一度政界再編が起こるのではないかと睨んでいる。それははやければ4年後の衆参同時選挙で起こる可能性は十分あると思う。民主党だって6年で政権とったんだ。不可能ではない。「みんなの党」あたりがマニフェストも明確で可能性が高いと思う。

*****

「民主党は実質6年で政権奪取したベンチャー政党」つーのは如何にもベンチャー企業ライブドアのホリエモンらしい表現。ただ、出来たばかりのみんなの党が4年後の選挙で台風の目になるのかと言えば疑問符。なんせ自らの願望で選挙予想をしてことごとくハズレル「逆神」森田実がいるからなぁ、ホリエモンも同じ穴のムジナだろう。それにまず党名をなんとかしろってのもある。それからみんなの党は小泉、竹中一派の政党だからホリエモンは支持しているつーのか、未だ新自由主義を信奉していて民主党へ政権交代した意味を理解していない。

*****

あと、普天間基地移設について

【主張】外相訪米見送り 日米の「危機」放置するな

普天間をめぐる迷走に米政府は懸念を高めている。国務省報道官は「最終的に日本が米国とどんな関係を築きたいのかにかかっている」と、異例の発言で同盟関係全般への悪影響を警告した。

沖縄では政府の不決断に不安を表明する市や町が増え、住民感情も揺れている。また、仲井真弘多(ひろかず)沖縄県知事が米軍基地を抱える首長らの代表として訪米するなど、米軍再編問題は沖縄県以外へも広がりを見せ始めている。

こうした緊急の時に、参院予算委員会出席を優先して外相訪米を断念させた政権首脳部は、日米同盟の根幹にかかわる重大事に対する感覚が鈍すぎるのではないか。認識不足として強く反省を求めたい。決定を再検討すべきだ。

(以上、産経ニュースより一部引用)

沖縄から日本を覚醒させて官僚支配を崩す

この民主党の沖縄ビジョンの心理作戦と、ゲーツ国防長官ら米国の辺野古をめぐる敵視扇動策は、沖縄に対する「日米協調の隠れ多極化戦略」ではないかとすら思える。ゲーツは「辺野古移転じゃなきゃダメだ」と言うが、鳩山は「沖縄県民の意志を尊重する」と、宇宙人のようにとぼけて言い続けている。岡田外相はピエロの役回りをさせられ、日米関係を何とか悪化させないようにしようと焦り、嘉手納統合案を出して沖縄の人々を怒らせる。黒幕の小沢一郎の人事配置はなかなか絶妙だ。沖縄県民の意志は扇動されて「県外移転」に一本化されそうだ。

(中略)

しかし、日本の住民は政治に対してすっかりあきらめている。下からの力は、ほとんど存在しない。そんな中で民主党の沖縄ビジョンが「沖縄を地域主権のパイロット・ケースにする」と言っているのは、ゲーツやブレジンスキーの「協力」も得て民主党が煽った沖縄の人々の「住民自治の精神」が、いずれ本土にも感染し、日本の各地で下から地域主権を求める動きが起きることを期待しているのだと読み取れる。うまくいけば、日本は沖縄を皮切りに覚醒していき、国連中心の多極化した世界の中で、指導力を発揮する国の一つとなりうる。民主党のいくつかの政策を勘案すると、それが民主党の国家戦略である。ブレジンスキーのオバマ政権も、日本の覚醒を待っているはずだ。

(以上、田中宇 沖縄から覚醒する日本 より一部引用)

*****

親米の産経は従来通り米国側の視点で日米関係の危機を煽る。それに対して田中宇はベンチャー民主党による日本人が自治、自立へ覚醒するための国家戦略だと分析する。さて、どうだろう。

*****

普天間移設、大統領訪日までの決着断念…米国務省(読売新聞) - goo ニュース

米国務省のケリー報道官は4日の記者会見で、沖縄県の米海兵隊普天間飛行場(宜野湾市)の移設問題について、「米国はいかなる種類の期限も設けていない。現行の日米合意が最善だが、日本と対話を続けたい」と述べ、約1週間後に迫ったオバマ大統領訪日までの決着を事実上、断念したことを明らかにした。

(以上、読売新聞より一部引用)

*****

ベンチャー民主党による外交上の駆け引きが垣間見えるニュース。

*****

インタビュー:日米同盟は危機的=石破自民政調会長

自民党の石破茂政調会長は4日、ロイターのインタビューで、日米同盟は危機的状況にあると述べ鳩山政権の外交を批判し、来週来日予定のオバマ米大統領との首脳会談では信頼関係構築にはならないとの認識を示した。

(以上、ロイターより一部引用)

*****

国家安全保障について米国の言いなり対米従属で任せて安心の石破さんは外交上の駆け引きなんて考えもしない。もし、田中宇が言うように沖縄問題が日米のデキレースなら石破さんの「日米同盟は危機的状況」の国会質疑は民主にすれば陳腐この上なく、米国からもバカにされるだろう。


国のなりいき

2009-11-05 | weblog

近所の惣菜店で低カロリーの玄米弁当を買って食す。

久しく忘れていた玄米に一筋の涙がこぼれた。

さて、奥さん、以下石原閣下の産経エッセイ「日本よ」シリーズ

*****

【日本よ】石原慎太郎 これからの国のなりいき

政権交代という端的なキャッチフレイズの元に行われた総選挙で、人心に倦(う)みつくされた自民党の権威は崩壊し新しい政権の誕生となった。亡き司馬遼太郎氏が度々慨嘆していた、徳川政権崩壊の後誕生した太政官制度以来連綿と続いてきた中央官僚によるこの国の統治が果たしてこれで終わるのかどうか、その後この国の政治はどのように変質し、この限りない停滞から脱して新しい繁栄におもむくのかどうか。

それを占うための新しい兆候はいくつか見られるが、今限りでそれをもって何をどう断じるまでにはいたらない。その大切なとっかかりはあくまで来年度の国家予算の態様を見てのことだろうが、すでにいくつかの懸念は窺(うかが)えもする。

政治にとって国民との繋(つな)がりを支える言葉は不可欠なものだが、しかしなお政治の理念、目的を表現するための言語が全てということでは決してない。最近では戦後間もなく実存主義の手立てとしてしきりに使われた「マニェスト」なるものが突然復活し何やら政治に関することさら新しい方法のように喧伝(けんでん)されているが、要するに宣言、声明ということでしかない。

選挙というある限られた政治の催しもののために使われる言葉は、それが使われる目的が投票による当面の効果に絞られているために、言葉としての絶対的な価値や意味としてはあくまで限られたものに違いない。つまり選挙の公約なるものの信憑(しんぴょう)性は絶対たりえまい。選挙の折の公約が財政的に完璧(かんぺき)に裏打ちされたものならばともかく、公約なるものの全き履行はある危うさを伴うに違いない。

「初めに言葉ありき」ということでことが通るのは、それは人間の信仰、組織としての宗教の範疇(はんちゅう)であって行政はそれではすまない。私たちは新政権に期待はしてもそれを「信仰」している訳ではない。

民主党のかかげた公約の多くについては、その財源の信憑性についていわれてきたことだが、しかし一方その所以(ゆえん)たる理念については共感をそそるものはあった。「コンクリートから人へ」というフレイズは確かに心に響くものはある。諫早湾の干拓とか長良川の河口堰(ぜき)といったあの馬鹿げた事業を眺めれば、アレックス・カーが指摘した日本の年間のコンクリート使用量がアメリカの倍という思いがけぬ数値のいわれに動揺しない訳にはいかないが、しかしなおそうした事例にこだわって「公共事業」が悪であり無駄という決めつけにはなり得まい。

日本のコンクリートの使用量が膨大な所以は、官僚の恣意(しい)の故というだけではなしに、国土の面積に比してイギリスの可住面積は日本の八倍、ドイツは十五倍、フランスは二十三倍といった地勢の上での劣勢事情もある。要は公共事業のコスト・アンド・ベニフィットの指数の高低の問題である。それを無視した公共事業が過去に氾濫(はんらん)していたことは否めないし、それを放置してきたのは自民党政権の責任には違いない。

                   ◇

公共事業の実態の放置を含めて自民党は結局、あの年金の破綻(はたん)問題などをみてもおんぶしていたつもりの官僚組織に滅ぼされたとしかいいようない。それにしても国民も延々と続出する年金行政の不始末を眺めてよくまあ我慢したものだと思う。あれがフランスやイギリスといった他の先進国ならとっくに超党派の抗議大デモが起こっていただろう。それなしに溜(た)まりに溜まっていた鬱憤(うっぷん)が選挙で爆発したともいえそうだが。

政治の運営とその効果は結局財政、経済を無視しては考えられない。経済と財政は車の両輪であって、財政が狂えば経済は疲弊し、経済が進展しなければ財政は支えられない。その視点で眺めると、今の時点で云々(うんぬん)するのは早いかもしれないが、新しい政権の姿勢にはいささかの危惧(きぐ)を抱かざるを得ない。

政策とそれに伴う予算の無駄というのは、いうには優しいが、その検証は複雑で難しい。いわれている教育振興のための家庭補助とか高速道路の無料化といった生活の保護策はかなりの財政支出となろうが、その財源に関する論だけではなしに、そのための金が果たしてどれほど還流するかの問題がある。それをばらまきとするならば、そうして支出される財源がどれほど還流して経済を刺激するかが論じられるべきと思う。

先の選挙での民主党の公約の大きな眼目の幾つかは、それを実践することでの経済面での還流率が希薄なものが多い。もちろん政府からの家庭補助による教育の振興は金目では計りきれぬいわば無形の効果を挙げ得よう。しかしなお、教育に限らずそうした財政援助による福祉政策は、受ける側からは当然歓迎されようが、経済でのお金の還流という面ではほとんど力がない。

だからそれに徹している国ではそれを高率な税金で支えている。先般訪れたデンマークでは教育費はただ、医療費も外国人までただという高福祉国家だが、消費税は二十五%、所得税はなんと六十%と聞いた。高福祉低負担のまかり通る日本では考えられぬ、というよりも口にすら出来ぬことだろうが。

前述の通り来年度予算の様態をみなくてはいえぬことだが、私には今悪い予感がきざしてある。新政権のいうところを眺めれば、かつて戦後三代目の知事として首都東京に壟断(ろうだん)し都の財政を破綻させてしまった美濃部知事の都政に酷似している観を否めない。美濃部都政は徹底したばらまき福祉で、有名な老人のバス料金ただに始まって数多くの援助福祉と、公共事業は自民党の資金源の悪としてほとんどすべて中止凍結。ということで東京の経済は衰弱疲弊してしまった。

私が願うのはあくまで、新政権の政策がかつての美濃部都政の全国版とならぬことだ。

新しい政策を実現していくためには健全な財政基盤が必要だろうが、そのためには景気を回復させ総生産を向上させなくてはなるまいが、コンクリートよりも人間本位という理念が、予算の還流をはばみ経済を衰弱させてしまってはいかなる理念の実現もありえまい。

*****

「なりいき」ではなく「なりゆき」、「マニェスト」ではなく「マニフェスト」じゃないの、と突っ込んどいて、舌鋒鋭い石原さんが突然トーンダウン。新都民銀行と五輪招致費用の問題が原因なのか。産経新聞が民主党へ戦闘宣言したような勢いはなく、民主党へのオモネリとも受け止められる。

昔、石原さんが国会議員を辞めて浪人しているとき日本生命主催の講演会を拝聴したことがある。そのとき石原さんは小沢さんを「能力のある日本に必要な政治家」と高く評価していた。ところが都知事選に出馬する際に一変して以後小沢批判を繰り返す。今年6月、記者クラブの会見では

「小沢こそアメリカの言いなりになって自由化を進めた。彼の幹事長時代(海部内閣)にアメリカから200数十項目の要求が突きつけられていた。それに対して我々はカウンター項目を作ったが、小沢に封じ込められてしまった。あのころ内需拡大策として430兆円も使って道路を造った」

「湾岸戦争のさいに40億ドルを拠出、さらに90億ドル合わせて130億ドルだ。その金がキックバックされている。スイスの銀行に口座があるが、その後にロンドンに移した。口座名はジョン万次郎。不思議と130億ドル戦費のフォローがなされていない。アメリカから謝礼の一言もない。こんなにアメリカに振り回されていいのか」

以上、陰謀論めいた発言をしている。しかし、産経エッセイでは小沢のオの字もない、何故だろう。

*****

小沢氏「自民システム破壊」へ理論武装 国会改革で

「新しい日本をつくる国民会議」(21世紀臨調)から4日、国会改革の提言を受けた民主党の小沢一郎幹事長が、持論の「官僚答弁禁止」の実現に向けて本格的に動き始めた。官僚答弁禁止を「自民党型政治システムの破壊」の一環と位置づけ、今月末までの今国会中に国会改革の一部実現を目指す構えだ。だが、連立政権を組む社民党だけでなく民主党内からも拙速な改革に異論が出ており、一筋縄ではいきそうにない情勢だ。

「国民の代表たる政治家同士が、自分自身の見識に基づき、国民のために議論する国会にしたい」

小沢氏は都内のホテルで提言書を受けた後、記者団に官僚の答弁禁止の意義を改めて強調してみせた。さらに「可能なものから今国会で成案を得たい。私は与野党合意は得られるのではないかと思っている」と意気込んだ。

官僚の答弁禁止は、民主党が掲げる「官僚支配からの脱却」の象徴であると同時に、小沢氏にとって「かつて自民党に骨抜きにされた」(周辺)という苦い思いがあり、何としてでも改革の目玉として実現させたいようだ。

実際小沢氏は、自自連立政権時代の平成11年、自由党党首として閣僚の代わりに官僚が答弁に立つ「政府委員制度」の廃止を主導した。だが、代わりに官僚に細かなデータの答弁を認める「政府参考人」と、内閣法制局長官ら独立性の高い機関のトップが答弁を担う「政府特別補佐人」の両制度が作られ、抜け穴となってしまっていた。

参院民主党の高嶋良充(よしみつ)幹事長は4日の記者会見で、小沢氏の目指す改革実現を後押しするように、「野党の協力も得る努力をしなければならない」と述べた。

だが、野党どころか、連立を組む社民党が強く反発している。党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は4日、「法律までつくって役所の答弁を禁止する必要はない。国会議員の質問権は保証されるべきだ」と強調した。

小沢氏は、新たに「国政調査・行政監視会」などの場を設け、国会議員が官僚にも質問できるようにする案を提示し、社民党など各党の理解を求めていく方針だ。しかし、これ自体が新たな抜け道になる可能性があるほか、今国会中の成立は「物理的にできるわけがない」(民主党国対幹部)との見方は強い。

自民党の川崎二郎国対委員長は「与党内の合意が得られず法案提出はできないだろう」と語った。

(以上、産経ニュースより)

「自民党型政治システム」とは官僚内閣制。小沢戦略による「国のなりいき」は機会を改めて。


スペシャルな日々

2009-11-04 | weblog

最近フィリピン人妻のお気に入りが近所の中華料理店の塩ラーメン。

 

妻はねぎ、もやし、メンマが食べられない、したがって

 

ジャーン、「チャーシューだけのスペシャル塩ラーメン」

2009・11現在、妻は世界で一番おいしいラーメンだという。 

さて、奥さん、昔、伊丹十三がラーメン、食のウンチクを語った面白くもナンともないタンポポって映画があった。で、蓮實重彦がラーメンを食べるシーンは「性戯のメタファーだ」と言っていた。ところがフィリピン人妻のスペシャル塩ラーメンでは「性戯のセの字もない」っていうつまらぬオチ。

そして、スペシャルならソープランド、なーんてことはない。

「NHKスペシャル 永田町・権力の興亡」が面白かったと展開するのだった。

*****

第1回 1993~1995“政権交代” 誕生と崩壊の舞台裏 
 
「国民のためという目的を持って政権を代える…それ自体が権力闘争であり政局だ――」。

自民党を飛び出して16年。幾多の権力闘争の末、ついに政権交代を果たした民主党幹事長・小沢一郎は、NHKの単独インタビューでこう語った。

16年前――。1993年6月18日、宮沢内閣への不信任決議。それに続く自民党の分裂。

自民党を飛び出した男たちと、とどまった男たちの、政権を巡る長い戦いの始まりだった。

冷戦終結、グローバル化の嵐、〝一流国〟からの転落・・・。

時代が、世界が、日本が、激変したこの16年。私たちは何を選び、何が失われてきたのか――。

「55年体制」に代わる「新たな政治」模索の道のり。

権力を巡る攻防のドラマを、中枢にいた20人を越える政治家たちの生々しい証言で綴(つづ)る。

3回シリーズの第1回は、原点である「16年前の政権交代」。

小沢一郎が仕掛けた細川政権成立のドラマ。短命に終わった〝ガラス細工の政権〟の内実。そして自民党・執念の政権奪還劇…。道のりの始点、10か月の政権攻防に迫る。

第2回 1996~2000 漂流5年 “数”をめぐる攻防
  
55年体制で対決してきた、社会党の委員長を総理に擁立することで政権を奪還した自民党。10か月の野党体験は、「与党であり続けること」の重みを自民党に刻みつけた。

一方、自ら作った細川政権が、1年足らずで崩壊してしまった小沢一郎。今度は野党を結集して「新進党」を結成。二大政党制、そして政権交代を目指した。

戦後システムの制度疲労、押し寄せるグローバル化の波…。

日本社会が激震に見舞われる中、過半数の安定政権は生まれず、自民党と小沢の対決は〝数を巡る攻防〟になっていった。

自民党で先陣に立ったのは、かつて小沢がいた「経世会」の、新たな実力者・野中広務。数の確保を狙う「引き抜き工作」。互いに思惑を秘めた「自自連立」…。攻守様々に入れ替わる駆け引きは、激しさを増していった。

混迷する政局の果て、自民党で起きたのは「五人組の密室劇」、そして「加藤の乱」。いま証言で初めて明かされるその内実と秘話とは…。

閉塞感が日本を覆っていた90年代後半、水面下で繰り広げられていた知られざる攻防に迫る。

第3回 2001~2009 小泉 そして 小沢 “民意”をめぐる攻防 

「失われた10年」と呼ばれる長い停滞。〝一流国〟からの転落。そして〝政治の漂流〟…。

閉塞感を打ち破るように登場したのが、自民党の異端・小泉純一郎だった。国民の熱狂的支持を背に〝古い自民党〟を次々と壊していった。

一方、細川政権の崩壊、新進党の分裂を経て、30名に満たない自由党を率いるようになっていた小沢。小泉旋風の凄まじさを前に、三度目の大勝負-民主党との合併に出る。そこには、政権交代を目指す小沢のしたたかな戦略があった。

熱狂に支えられた小泉が真に壊したものとは何か。瀬戸際から政権交代の実現にまで持ち込んだ小沢の政治決断とは。稀代の二人の政治家の深層に迫る。

日本政治16年を証言で綴るシリーズ最終回。

55年体制終焉(えん)後の16年とは何だったのか。今回の政権交代とは何なのか。

小選挙区制で変質した永田町政治の攻防とは――。

(以上、NHKオンライン番組案内より引用)

*****

シリーズ3回を全部みた。大下栄治の政治小説って感じ。淡々としたインタビュー構成がよかった。NHKはヘタな政治的メッセージを出すよりもこうした視聴者ウケする番組を作ったほうが格段にいい。それから番組では触れてなかったけど小沢さんは55年体制について「自民党と社会党によるイデオロギーの対決なんてなかった、与野党馴れあいの自民一党支配だ」とする。小沢さんは国会のシナリオを書いていたっていうからね。

*****

そんなことを踏まえて池田信夫blogのスペシャルへ最終展開。

左翼の堕落 - 池田信夫blog

池田センセは怒りっぽい性格でアレなんだけど、少し前に廣松渉をエントリーして懐古趣味に浸り、上記、スペシャルエントリーでルサンチマンが爆発したってことだ。この芸風がタマラナイ。で、学生時代に学習した廣松は知的権威が高かったけど、派遣村リーダーの湯浅誠は知的権威とは無縁だとコキ下ろす。挙句の果てにその湯浅を国家戦略室に迎え入れた菅さんも国家社会主義だと罵倒。記事では社会主義とマルクス主義の区別がなく、中川八洋の「ナンデモCIAの陰謀」と同レベル。湯浅への病的な嫉妬がここまで追い込んだと分析した。


反米定食

2009-11-03 | weblog

ご飯

味噌汁

生卵

のり

納豆

刻みねぎ

ホッケ

しば漬

サラダスパ

(写真は城内実氏のブログより勝手に拝借)

久しぶりに城内さんのブログを拝見した。そしたら上記リンク記事に興味。なんでも都内で一人暮らしをしている城内さんは朝メシの穴場を発見、それが国会議事堂内中央食堂の朝定。栄養バランスが取れていてしかもボリュームがある。値段は520円。こりゃ美味そうでイイですな。りっぱな反米定食だ。なぜなら城内さんは8月の総選挙で女優ポスターの一件でケチをつけたものの見事当選して議員に返り咲いた。前々回の総選挙では自民党森派に所属しながら郵政民営化に反対、刺客の片山ババアを送りこまれ僅差で落選した。内実は「奪われる日本」に詳しい。その本では郵政民営化をはじめ小泉構造改革は米国の「年次改革要望書」に基づくデタラメな対日要求であると指摘している。でもって小泉政権終焉後の対日要求は縮小されるどころか益々エスカレートしていたのだ。米国がオバマ政権になったところで対日要求がチェンジするワケではない。ゲーツ国防長官による普天間基地移設の恫喝を鑑みればペリー来航の砲艦外交と何ら変わりがない。そうした内政干渉にも等しい米国の対日要求に対して日本政府つーか自民党は対米従属の対応をしてきた。オバマ大統領の来日も迫っている。果たして鳩山さんはマニフェスト通り米国の対日要求に対等の立場で対応できるだろうか。

*****

米国務省、日米外相会談取り消し…改めて調整へ(読売新聞) - goo ニュース

外相会談 米の日程発表、日本が取り消し要請 “頑固”岡田氏、募る不信感(産経新聞) - goo ニュース

読売、産経は未だ対米従属の報道機関。沖縄の普天間で押し売り暴力団の如く居座り、更には追い銭を要求する在日米軍が問題だろ。マスコミ一同、国会議事堂中央食堂の反米定食を食って出直せ。

*****

首相「日米同盟レビュー」発言で波紋 事前調整の形跡なし 個人的な対米観の表れか

鳩山由紀夫首相の「日米同盟のあり方の包括的なレビュー(再検討)をしたい」という発言が波紋を広げている。自民党の長期政権下で「日本は米国への過度な依存体質になった」という首相の持論が透けて見えるが、普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題の迷走に加え、オバマ米大統領の初来日を2週間後に控えているだけに、発言は日米関係を根底から揺さぶる危険性をはらんでいる。

(以下、略)

「日米関係を根底から揺さぶる危険性をはらんでいる」って、オイオイ産経、こりゃ屈米「オオカミ少年」レベルの記事。鳩山さんはマニフェストで「日米同盟が基軸」とした上で「対等な立場」と言っているだろ。気懸りなのは鳩山さんのブレーンが寺島実郎だってこと。この人、親中派だからね。「東アジア共同体」も寺島さんの入れ知恵。反米発言をしながらも本来は親米派でワケのわからん「親米入亜」を標榜して米国依存から中国依存へ切り替えろという。属国の継げ替えだよ。日中関係以前に米中×日のG2体制が米国のアジア戦略だ。


食の自立

2009-11-02 | weblog

カップライス

のりたま

目玉焼き

鶏唐揚げ

パイナップル

ティラミス

アップルティー

以上、まったく進化しないフィリピン人妻の食卓だった。

なんとかしようとする知恵も努力も放棄した。

しかし、日本男児たるもの虚しさを禁じえない。

以下、ある幼稚園の食育レポートを学習して一から出直しだ。

幼児期の食生活と大人の責任

設立当初700坪だった風の谷幼稚園の敷地面積は現在4000坪にも及ぶ。これは校舎建設時の借金を返済しながらも、園長が「10年間無給」を貫き、寄付や父母の協力によって毎年開催されるバザー(前年度のバザーの売上は1日でなんと280万円!)で貯めた資金で、周辺の土地を買い増していった結果である。

「子どもたちに自然を残してあげたい」という想いが結晶したこの土地内には230坪の果樹園がある。そこで子どもたちは成熟したブルーベリーなどの実をもいで食べる。また、その果実からジャムをつくるなど、とにかく子どもたちの食欲、そして食に関する興味は旺盛だ。

また、近隣農家の協力を得て、筍堀りや芋掘りなどの行事も実に豊富である。自分で採った筍や芋は自分で背負って幼稚園まで持ち帰るのがルールだ。中には6キロを超える芋を背負って1.5キロの道のりを歩く4歳児もいる。あまりの重さに途中で泣き出してしまう子もいるが、仲間や先生に励まされながらやり遂げる姿には思わず胸が熱くなる。そして、みんなで料理を楽しみ、おいしくいただく。風の谷の子どもたちはこの上なく恵まれた環境の中で、食を通じて「心」と「体」が日々成長しているのである。

そして、これら一連の活動の根幹になっているのは、風の谷幼稚園が幼児期に必要な力の一つに掲げる「食の自立」という考え方だ。

人間的な豊かさを体感できる食生活

これをつくるのは大人の責任

では、風の谷幼稚園において「食の自立」とは何を意味するのだろう? 「食の自立」とは、具体的には以下のようなことが達成された状態をいう。

・食べることへの興味・関心を高める

・味覚を豊かにする

・食べるための道具、調理するための道具を使いこなす

・食事の用意、後片付けができる

・「食事」と「おやつ」の違いがわかるようになる

・規則正しい食事習慣を身につける

・食べる作法を身につける

日々の活動の中で、状況に応じてきめ細かく指導される「食の自立」の中身をすべて言い表すことは難しいが、あえて列挙するならこのようになるだろう。「食べることとは“いのち”の再生産を行うことであり、生きる力の基本である」という考え方に基づいて「食の自立」を促す。そして、「食の自立」を達成することが、自分の“いのち”を自分で支えていけるという自信、すなわち誇りに繋がっていくと考えているのである。

また、食事を「“いのち”を維持する営み」と捉えるだけでなく、「人間としての文化的な営み」として捉え、その意味を子どもたちが体感できるような生活作りを重視している。

「人間の食事は、動物のエサとは違って、単に空腹を満たせばよいのでなく、生理的な満足感にとどまらない心の充足感を伴う文化的な営みなのです。一緒に食事を作ったり、一緒に食べておいしいという感動を共有し合ったりする中で、人と人とのつながりが育まれていきます。家族が一緒に食事をすることも難しい現代の状況はありますが、少なくとも発達の途上にある子どもたちには、人間的な豊かさを体感できるような食生活を作ってあげる。これが大人の責任ではないでしょうか」(天野園長)

好き嫌いも多い幼児期

食への関心はどう育てるのか?

「では、どうすればそのような食生活がつくれるのか?」という質問に対しては、意外な答えが返ってきた。

「まず基本中の基本は、子どもたちにお腹がすく生活をさせることです」(天野園長)

話は横道にそれるが、風の谷幼稚園には、教育を実践していく上での4つの柱とも呼べる方針がある。それは

1)体ごと遊ぶ

2)手を使う

3)いっぱい歩く

4)親も一緒に

というものだ。この1)~3)の方針にのっとり、この幼稚園の子どもたちは本当によく動く。週の3~4日は遠足や散策に出かけ、自然の中で泥まみれになって鬼ごっこ。そして、木工の時間には自分でのこぎりを引いて釘を打つ大工仕事、さらには農作業に採取活動と、休む暇もないほど思い切り体を動かす。確かにこれだけ体を動かせば、お腹はペコペコになるだろう。まず、ここで「食の自立」への基礎は出来上がる。

食を通じて発見の毎日

イナゴや芋がらもおいしく食べる
 
そして、幼稚園での日常生活の様々な場面で、食への興味・関心を高めるための指導が行われる。

たとえば、園児を引率して野山を散策する時。先生が“木苺”や“のびる”などを見つけては、子どもたちに「これは食べられるのかな?」「こうすれば食べられるよ」と声をかける。すると、子どもたちは「これは食べられるかどうか」という興味のフィルターを持って野山を歩くようになる。すると“ただの散歩”が「食べられるもの探し」の冒険へと変わっていく。

また、風の谷幼稚園ではトマト、なす、きゅうりなどを子どもたちに栽培させている。その栽培した作物、たとえばトマトは、そのままかじって食べたり、サラダで食べたり、なすとベーコンと重ね焼きにして食べたり…と、同じ食材でも、できるだけ多くの方法で食べてみる。これによって、子どもたちの食に対する関心を高めるとともに、先生と子ども、そして子ども同士の話題も作られる。

さらに、イナゴや芋がらなども食べる。これは“意外なもの”を食べることで、食に対する関心を高めていこうという狙いだ。

「好き嫌い」という発想はない

食べられるものを増やすことが大切

では、このような指導に子どもたちはどのような反応を示すのだろう? たとえば、子どもには好き嫌いがあることが多い。子どもたちはすべての食べ物を受け入れるのだろうか? また、「嫌いだ」という子どもにはどのように対処しているのだろうか?

「そもそも、『好き嫌い』っていう発想を風の谷幼稚園ではしていないので、それを直そうという発想がありません。あくまでも、『食べられるものを増やしてあげること』と、『おいしいね』って共感する機会を増やしてあげることが第一ですから」(天野園長)

風の谷幼稚園では、無理強いして食べさせたり、細かく刻んで子どもが気付かないようにして食べさせる、といったことは一切しない。その代わり、「嫌いだ」といっている子どもに先生が「でも、においだけでもかいでごらんよ」とか「ちょっとだけでも舐めてごらんよ」と声をかける。すると、その子どもはにおいをかいでみたり、舐めてみたりする。そこで「ほら、いいにおいだったでしょ?」とか「舐められてよかったね」と先生が声をかけて周りが喜んでやる。すると、本人も周りが喜んでくれることでいい気分になる。この一連のプロセスが、子どもの「受け入れる心」を育てることにつながっていくという。

「極端な話をすれば、アレルギーなどは別として食べ物の好き嫌いが原因で“いのち”を落とすということは常識的に考えればありません。もしも、ある食べ物が嫌いだったら、別の食べ物で必要な栄養素を摂ればいい。むしろ教育的に大切だと思うのは、この食事の機会を『受け入れる心』を育てる機会にしてゆくということです」(天野園長)

食という行為を通じて、“いのち”を維持し、好奇心を高め、味覚を育て、「自分のことは自分でできる」という自信をつけ、他人と感動を共有する機会を得る。さらには「受け入れる心」を育んでいく。

ライフスタイルの変化に沿って、食事がエサ化しつつあるという疑念を感じる現代。手軽さや便利さと引き換えに失われるものを見つめ、それが子どもにとってどういう影響を及ぼすかを考え抜く。これは食に限った話ではないのだが、風の谷幼稚園では12年間、そして毎日、このような思考が続けられているのである。

(以上、WEDGEより引用)

さて奥さん

「食の自立」は「性の自立」にも応用できる。

まず、4つの柱

1)体ごと遊ぶ

2)手を使う

3)いっぱい腰を振る

4)奥さんも一緒に

そして、「性の自立」を具体的に言えば

・セックスへの興味・関心を高める

・性感を豊かにする

・セックスのための道具、つまりは大人の玩具を使いこなす

・セックスのとき前戯、後戯ができる

・「セックス」と「オナニー」の違いがわかるようになる

・規則正しい性生活を身につける

・セックスの作法を身につける

どうだ奥さん、感動しただろ。食の豊かさ=性の豊かさでもあったのだ。

 

鳩山を甘くみたゲーツのガイアツ(ニューズウィーク日本版) - goo ニュース

マイケル・フリードマン

日本の鳩山首相はアメリカとの「より対等な」関係づくりを国民に約束して政権の座に就き、一方でオバマ米政権は同盟国である日本がアメリカから離れていくのではと疑心暗鬼に陥った。そして今、オバマ政権はこれ見よがしに日本に冷たくしているようだ。

鳩山は在日米軍の在り方を見直し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を県外移設するという公約を掲げて総選挙を戦った。とはいえこれは国内向けで、アメリカのアジア戦略にとって差し迫った脅威になるものではなかった。

しかし10月20~21日にかけて訪日したゲーツ米国防長官は岡田外相、北沢防衛相、鳩山首相と相次いで会談。普天間飛行場をキャンプ・シュワブ(同県名護市)に移設するという日米合意を履行するよう強硬な姿勢で求めた。

同盟国の意見に耳を傾けると胸を張ったオバマ政権はどこへ行ったのか。ゲーツのいら立ちの裏には、移設が進まないことに対する国防総省内の不満や、11月中旬のオバマ訪日前に問題を解決したいとの思惑、米政府内における国外の基地をめぐる意見の対立といったものがあるようだ。

さらには米政府は時代が変わったことを認識せず、「外圧」で日本を動かすという古い手が今も通用すると期待していた。

53年も続いた自民党支配を打ち破った民主党の鳩山は、より独立した日本を築くことに威信を懸けている。普天間問題が解決しても、これ以上アメリカは日本に命令できないとの態度を示す必要がありそうだ。

(以上、ニューズウィークより引用)

「食の自立」、「性の自立」とくりゃぁ、日本男児たるもの「米国からの自立」だ。


ストレッチ官僚

2009-11-01 | weblog

Running Stretches: Comprehensive Stretching Exercises for Running & Jogging

ランニング、ウォーキングの前のストレッチ方法

■実施タイミング 【運動前】

■目的 【怪我の予防・パフォーマンス向上】

ランニング・ジョギング・ウォーキングなど走るスポーツの運動前に行なうストレッチの方法です。

下半身を中心に全身のバランスを考慮された11種類のストレッチを解説しています。ランニング・ウォーキングなど有酸素運動の前に実施してください。

1種目ずつストレッチ秒数をカウントしていますので、動画を見ながら一緒に実践してください。

初めから一緒に実施するのが難しい場合は、1種目ずつストレッチフォームを学んだのち一緒に実践してみると良いでしょう。

【ストレッチ・メニュー】 動画実演順

(1)背中・・・20秒維持

あぐらをかいた状態で、体を前に倒します。

(2)お尻~太もも裏・・・左右各20秒維持

ひざを持ち胸に引き付けます。

(3)お尻・・・左右各20秒維持

片足を交差させて、立てた足の方へ体をねじります。

(4)股関節~内もも・・・20秒維持

足の裏を合わせ状態でやや体を前に倒します。背筋はしっかり伸ばした状態。

(5)お尻・・・左右各20秒維持

片足を交差させて、立てた足の方へ体をねじります。

(6)太もも裏・・・20秒維持

足を伸ばした状態のまま背筋を伸ばし前傾を保ちます。

※つま先を持つことが目的ではないので、少ししか前傾できなくても問題ありません。背筋は伸ばしたまま!腰からパタッと折りたたむようなイメージで。

(7)腹直筋・腹斜筋・・・左右各20秒維持

つぶせの状態から腕で上体を起こす。そこから体をひねる。

(8)大腿四頭筋(太もも前面)~股関節・・・左右各20秒維持

片足は足を立て、もう片方はひざを付いた状態で後方へ引きます。

(9)お尻・・・左右各20秒維持

ひざを立て、体を前傾させます。

※立てたひざはつま先よりも前に出るように。背筋もまっすぐに。

(10)体側面・・・左右各20秒維持

立った状態で足をクロス。その状態から前にしている足の方へ体を真横に傾けます。

(11)ふくらはぎ・・・左右各20秒維持

立った状態で片足を沈め、もう片方の足は前に伸ばす。伸ばした足のつま先は上を向くように。つま先を手間に引き、アキレス腱を伸ばすイメージで。

(12)ヒラメ筋~アキレス腱・・・左右各20秒維持

かかとを着けたまま、ひざを曲げていくことでヒラメ筋がストレッチされます。あなたが伸ばせるポイントを見つけたら、そこで静止します。

※後ろの足は、ひざを伸ばさないように。かかとは着けたまま!

【注意】

・痛みを伴わない程度に伸ばすようにしてください。イタ気持いいくらいがベストです。

・一気に力を入れて伸ばさないようにしてください。「ゆっくり、じわーと」伸ばします。

それでは、ストレッチしてみましょう。

(以上、ストレッチ方法.netより引用)

今月からウォーキングに上記ストレッチを加えることにした。

奥さん、動画を見ながらストレッチを身体で記憶してアクロバット体位。

それから気になるニュース

「霞が関」は大ばか=菅担当相(時事通信) - goo ニュース

「知恵、頭を使ってない。霞が関なんて成績が良かっただけで大ばかだ」。菅直人副総理兼国家戦略担当相は31日、民主党都連の会合での講演で、激しい言葉で官僚を批判した。

「効果のない投資に振り向けてきた日本の財政を根本から変える」と財政構造改革に取り組む決意を明かした菅氏は、官僚から「2兆円を使ったら目いっぱいで2兆円の経済効果だ」と説明を受けたことを紹介した後に、「大ばか」発言が飛び出した。官僚嫌いで知られる菅氏は、学業は優秀でも過去の例にとらわれて柔軟な発想に欠けると言いたかったようだが、官僚の反発を招きそうだ。

(以上、時事通信より引用)

これは菅さんによる国民へのウケ狙い。「2兆円を使ったら目いっぱいで2兆円の経済効果」が本当なら確かに大ばかだ。しかし、そんな大ばか官僚に説明を受ける政治家は何なの、ってことになる。田中角栄や弟子の小沢さんのように大ばか官僚を如何にうまく使いこなすかが政治家の仕事。それから「省益」が象徴するように個別でなく責任を取らない自閉的な集団体質が官僚問題の本質だ。

官僚病から日本を救うために―岸田秀談話集

(以下、イザ!の書評より抜粋引用)

【官僚病】

官庁だけでなく、どのような集団も自閉的になる傾向を持っています。国家も同じです。北朝鮮はもとより、日本も中国も無縁ではない。官僚病はこの自閉的共同体から生まれます。というより、その最大の特徴であると言っていい。ある集団が自閉的になると、その集団以外の人間は人間でなくなる。仲間うちの者しか人間ではなくなる。

自閉的共同体に入ると、初めのうちはおかしいなと思っていても、そういう批判をすると仲間外れにされ、弾き出されてしまいますから、結局、同化するしかなくなる。弾き出されるか、その共同体のメンバーと同じ考え方を受け容れるか、そのどちらかしかないからです。批判する人は弾き出されるわけですから、共同体そのものは変わることなく残ってしまうのです。つまり、人は入れ替わってもシステムは残ってしまう。
 
【メディアの官僚化】

新聞業界、テレビ業界で、一つの自閉的共同体を作っているとも言える。新聞やテレビは社会正義を守る木鐸であると言われているわけですが、しかしどうしても新聞社そのもの、テレビ局そのものを守るように動いてしまうわけでしょう。
 
【官僚病の原因と被害者】

ある集団が自閉的共同体になってゆくことがその構成員にとって必然なのは、それが一番楽だからです。仕事はしなくていい。自分たちの失敗は外に洩れない、身分は安定している、こんな良いことはありません。だから、内部のものは和気藹々としていられる。

外部というのはその官僚病の被害者です。たとえばエイズ問題がそうです。どれほど多くの人がエイズになろうが、そんなことは無視して共同体を守ろうとしたわけです。被害者の存在そのものが初めはなかなか視野に入ってこないのです。内部の人は外部を見ようとしないから、外部の現実つまり被害者は存在しないに等しい。

結局仲間以外のことは考えないんです。一般の国民は仲間以外だから、国民にどれほど迷惑が掛かろうが、傷つこうが、損しようが、そんなのは視野にないんです。
 
【仲間意識】

現在の官僚機構にメスを入れるのなら、まず採用試験でしばらく東大法学部卒を採らないとか、あるいは、総員の多くとも三分の一以下にすることにしてはどうでしょうか。私立でも高校卒でも、あるいは新卒をやめて中途採用だけにするとかいった方法も考えられます。それから親類縁者に高級官僚のいないことを条件にするとか。とにかく彼らが仲間意識を形成しないようにすることです。仲間意識をもった官僚ほど恐ろしいものはありません。仲間を守るためなら、エイズで何万人死のうとも平気です。
 
【システムの問題】

個人を責めたって意味がない。大蔵省の接待の件でもそうですが、収賄した個人の問題なんかじゃない、これもシステムの問題なんです。個人を責めるのは、自分がやってもらえないから嫉妬しているだけです。システムの問題を個人にすり替えてしまってはいつまでも解決しません。卑劣な個人が官僚になるのではなく、共同体としての官庁に入ると、共同体を守るために知らず知らずのうちに卑劣になるのです。
 
【社会保険庁】

年金は何のためにあるのか、社会保険庁は何のためにあるのかという根本的なことを考えずに、連中は社会保険庁という役所そのものを自分たち内部の人間が楽をするための遊園地に仕上げてしまったのでしょう。内部の人だけが何の苦労もない気楽で安定した生活をしていたわけで、その当然の結果として外部の人はないがしろにされ、年金が受け取れない人が出てきたわけですね。
 
【労組】

労働者にとって理想的な状態は、働かなくて高給が入り、福利厚生のサービスも満点であるという状態です。労働組合が自閉的共同体になり、外部のことを忘れ、その理想だけ追求すると、民営化以前の国鉄のようなことになります。外部の人、すなわち消費者をないがしろにすると、民間会社から破産して潰れますが、親方日の丸でしたから、国鉄にしても郵便局にしても潰れなかったわけです。

会社だって同じく自閉的共同体なんですよ。ただ民間会社だと歯止めがかかるんです。

一般の会社の場合には、たとえば内部を守るために不良製品を隠していたとして、いずれはバレてその会社は潰れてしまいます。そういう外部的な歯止めはあるわけです。官公庁にはそれがない。かつての大阪府庁とか、自治体のなかにもそういう例が多いのは、民間の会社の外部にあたるものがないからですね。
 
【そこから抜け出すために】 

もちろん簡単に抜け出せるものではありません。人間とはそういうものだと言ってしまえば、それまでですが…。

結局、日本という国家が自立すること、そのためには国民の一人一人も自立することが求められているのではないか。そう考えるほかないと思いますね。そうしなければ、外部の現実を直視することはできない。

自閉的共同体が日本の自立を妨げる最大の障害です。防衛省、財務省、厚労省、外務省などの省庁をはじめ、どのような集団も自閉的共同体になりがちで、そして、そうなれば日本は破滅しかねないのですから、国民は彼らがそうならないようつねに警戒を怠らないことが必要です。自閉的共同体は外部からしかブレーキをかけられないのですから。