原発は矛盾したシステム

原発は矛盾したシステム

一昨日行われた小沢さんの記者会見をニコ生で見た。以下、ＢＬＯＧＯＳより転載。

Q：原発について、どう考えているか？

小沢：私は30数年前に科学技術政務次官をやった。当時は原発は安全で安くて純国産エネルギーになると説明された。しかし、勉強しているうちに、核廃棄物の処理が出来ない事を知った。世界各国で高レベルの（核廃棄物の）最終処分方法が未解決。これが解決しない限りは、事故を考えなくても、原子力発電は土台無理な話。

しかし今まで、大量の電力を作って、その利便性を国民は享受していたから、いますぐ止める訳には行かないけれども、将来的には安全でクリーンで安心な新エネルギーを開発する事は誰しも考えているのではないのだろうか。

ドイツは原発を10年で辞める決定をしたが、ドイツには良質の石炭も鉱山もある。日本は同じようには真似できないが、技術開発を進めて最終的に原発からサヨナラするべきだと思っている。

Q：今の政府の対応では福島の子供の安全が守られないのではないか。政府のやりかた、福島から避難させない事についてどう考えるか。

小沢：地震、津波、そして水素爆発、その直後から、原子炉は破壊されて、燃料は溶融している可能性が非常に高いと専門家から聞いていたので、私はそう話していた。政府は大丈夫だ大丈夫だと言って、3ヶ月して隠し切れなくなって認めた、爆発さえしなきゃ、多少は放射能が漏れたってしょうがないってやり方でしょ？

毎日ずーっと放射能が漏れてるってことでしょう。そういうことを菅さんが来年の代表の任期までやっていたら、東京も何もかも放射能汚染してしまうのではないかと心配している。本当の事をきちんと言わないと。（原子）炉のそばは当分住めないでしょう。それをそのうち帰れると言ったり。「帰れない」とはっきり言って、住民がどこに移り住むか支援しなければいけないのに、真実を言わない。チェルノブイリだっていまだに周辺地域は住めないでしょ。（福島第一原発は）チェルノブイリの何十倍、何百倍のウラン燃料が溶けて取り出せない状態。それをどうするんだ。抜本的な封じ込め対策を政府がしなければならない。

それから補償の話。何から何まで保障するのは事実上難しい。しかし、仮設住宅に入ると補助が止まるとかの問題がある。生活をきちんと保障していく観点から当面はやっていく事、（元の土地に）帰れない人には新しい転地を探してあげる。というように明瞭に話して、対策を取るべき。

Q：原発の作業が長期化し、（年間）被曝量の問題から、福島第一原発の作業員が日本人だけでは足りなくなってしまうのではないか。

小沢：今のやり方では、使用済み燃料も、溶融ウランも、どうすることが出来ない。今のやり方ではダメだ。こんなことを10年、20年続けるという考え方がいけない。国が総力を挙げて封じ込めをやらなければならない。

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小沢さんの見識ある会見だった。菅直人の脱原発は思いつきの発言と断罪した。ではまた。

放射線被害

児玉龍彦氏（東大先端科学技術研 究センター教授）厚生労働委員会での怒りと涙の訴え。

久しぶりに熱いメッセージを聞いた。

児玉氏によると、放射線計測や除染の技術は日本の技術で十分まかなえる。国立大学のアイソトープセンターには最新鋭の設備を備えたところがたくさんあり、民間も世界最先端の科学技術を持っている。しかし、手足を縛られたままで何もできない。今のままでは利権絡みの公共事業に堕す可能性があると指摘。

そして児玉氏による緊急提案。

・食品・水等の放射線計測の抜本的改善。日本の誇る最新鋭の半導体イメージングを用いて流れ作業で行う。

・今の法律では除染支援活動が法律違反になってしまうため新しい法律の制定。

・土壌除染の技術開発に民間（東レ・クリタ等）の力を結集し除汚研究センターをつくる。

現下の政治課題だ、政府が如何に怠慢か。

それから、チェリノブイリを他山の石とすれば

ウクライナ医学アカデミー放射線医学研究センターのトップが明かす

これから子供たちに起きること

ボランティアを申し出たら政府は門前払いしたそうだ。

興味のある人はクリックして読んでちょんまげ。

ではまた。

東電の延命

東電賠償案　株主責任はどうする

東京電力福島第一原発事故の賠償法案について与野党が修正案で合意した。修正案は株主や金融機関の責任を問わないばかりか、税金投入まで盛り込んだ。これでは国民負担が一層、重くなる。

放射性セシウムで汚染された稲わらを食べた肉牛が各地で出荷停止になっているように、原発事故の被害は拡大する一方だ。巨額の賠償負担を考えれば、東電が事実上、すでに債務超過なのはあきらかである。

株式会社の原則に照らせば、破綻状態にある東電の処理は経営者と社員、次いで株主、金融機関が負担を分担しなければならない。ところが法案は当初から株式を１００％減資せず、銀行の債権放棄も求めていなかった。

政府・民主党と自民党、公明党の協議でまとまった修正案をみると、問題の核心部分だった株主責任と銀行の貸し手責任は結局、事実上不問に付されている。

わずかに「機構は…原子力事業者による関係者に対する協力の要請が適切かつ十分なものかどうか確認しなければならない」との条文が追加されたが、これでは形だけだ。実質的な意味はない。

その結果、本来なら五兆円前後に上るとみられた株主や銀行の負担が、最終的には電気料金引き上げの形で国民の肩にのしかかる話になってしまった。

それだけではない。

新設する賠償機構に国が交付国債を発行して東電が必要に応じて現金化し、後で長期返済する仕組みだったが、修正案は加えて「機構に国が資金を交付できる」と改めた。つまり税金である。

これで東電は今後、どんなに資金難に陥ったとしても、交付国債の現金化だけでなく税金の直接投入で生き延びることが可能になった。絶対安心の生命維持装置を確保したも同然だ。

自民党内には「今回の措置は一時的なもので、将来は東電を破綻処理できる二段階方式」と評価する声もある。法律の施行状況を後で検討する付則が盛り込まれたためだが、こちらも形だけにすぎない。

こんな法案になったのは、既得権益を守りたい霞が関と東電、関係金融機関が菅直人政権の足元を見透かしていたためだ。市場経済の根幹を踏みにじるような妥協でお茶を濁した自民党と公明党の責任も重い。

東電の地域独占を許したままでは発電会社の新規参入も進まず、再生可能エネルギー促進という菅政権のかけ声がむなしく響く。

（以上、東京新聞社説より転載）

上記社説で自民党内で修正案を評価する声とは脱原発の河野太郎である。以下、ブログより。

「財務省主導の東電救済スキームは、巨額の報酬を得ている東電の経営陣には責任を取らせず、株主は保護し、金融機関の責任も追及しないのに、全国レベルで国民には値上げした電力料金を負担させるというとんでもない利権保護策だ。当初、このプランに乗っていた経産省が、日和見をはじめた。当初は、財務省プランでスタートするが、折を見て、東電を破綻処理させますという経産省プランを持って、経産官僚が議員会館を回り始めた。」

「純資産が１兆６千億円程度だから、そうなれば債務超過は早晩、避けられない。それに伴い、今回のスキームそのものをなるべく早く見直すということが盛り込まれる。我々が当初主張していた即時法的破綻処理ではなく、二段階方式ではあるが、東電を破綻処理して出直しをさせる、つまり、長期間債務の返済だけをやるゾンビ企業にはしないということが確認された。」

河野太郎は当初、東電の破綻処理１０兆円を国民負担にさせるなと言っていた。

ところが東電破綻の必須条項である勘定区分設置がない修正案に同意した。

つまり東電の延命、国民負担５兆円で妥協、修正案を評価した。

官僚に取り込まれたつーよりも政治家としての地金が出たと見るべき。ではまた。

発言の真意

首相「総選挙、ダブル選でいい」　早期解散に慎重姿勢

菅直人首相は２６日の衆院復興特別委員会で衆院解散・総選挙について「私は（２０１３年参院選との）ダブル選挙でいいと思っているが、国民に信を問う時が来る。何が何でも早く解散、解散と言うのは、国民の気持ちとかなり離反している」と述べ、自ら主導する形での早期解散に慎重な考えを示した。自民党の額賀福志郎氏の質問に答えた。

解散・総選挙に持ち込むことを狙う自民、公明両党は、首相のもとで特例公債法案など重要法案の成立に協力しない姿勢も見せている。首相は早期解散に慎重姿勢を示すことで本格審議に応じるよう野党に促し、同法案などの成立につなげる意図があるとみられる。

ただ、首相は野党の抵抗などで重要法案が否決されたり、不成立となったりした場合の解散には含みを残してきている。最近も解散について「一切考えていない」と述べる一方、「憲法には総理の役割や権限が書かれている。そのことまで否定するつもりはない」などと答弁している。

（以上、アサヒコムより転載）

あと２年総理の座に居座り続けるつもりなのかな。いつも何を言いたいのかよくわからん。

ただ一つ言えるのはこれがまったく新しい権力闘争のスタイルだということ。

党内で菅直人を支持しているのは北澤と江田だけで「菅降ろし」をしようが総理の座に居座り続けている。

原口が「何故、冤罪の小沢を追い落としたのか」と聞けば「小沢は総理殺しだ、殺される前に殺した」という。

菅直人は想像以上に怖ろしい男であることは確かだ。

原発から放出されたプルトニウムの放射能半減を見届けるまで辞めそうもない。ではまた。

プロメテウスの火

スタジオジブリの宮崎駿は、東日本大震災後の３月２８日に開かれた記者会見で東電原発事故に触れ「考えなければならないのは、プロメテウスの火をどうしたらコントロールできるか。私はこの地を一歩も退かないと決めています」と発言している。プロメテウスの火とは神々から盗んだ火を人間に渡した神プロメテウスはゼウスの怒りに触れて山にはりつけにされ、ハゲタカに肝臓をついばまれ、傷が癒えるとまたハゲタカに襲われるという永劫続く罰を受けることになったギリシア神話による。つまり原子力をプロメテウスの火に擬えて語った。

今月の中旬、菅首相は脱原発会見で「原子力は安全性確保だけでは律するのことできない技術だ」と述べた。まさに原子力は人間の手に負えないプロメテウスの火である。この発言について極東ブログの翁は福島原発が世界に残すかもしれないひどい遺産の記事で呆れたと嘆いている。そしてフィナンシャルタイムズの記事を引用して菅発言について以下の批判を下す。

But these designs are far from perfect, and more research is needed to develop better reactors for the future – for example ones that use thorium rather than uranium fuel, or operate deep underground. And of course there are other issues that need to be addressed, besides reactor safety, notably the long-term storage or disposal of nuclear waste.

それでも、これらの設計は決して完全ではなく、未来に向けて、よりよい原子炉を開発するために多くの研究が必要である - 例えば、燃料にウラニウムではなくトリウムを使う原子炉もあるし、地下深く稼働する原子炉もありうる。そして原子炉の安全性に以外にも問題はある。特に核廃棄物の長期保管や核廃棄物の処理である。

 

しかし、これらを技術の課題として解決していくのが、科学技術というものなのである。

人類の科学的な知見というのは、まさにそれこそが人類を特徴付けるものとして決して後退はしない。原子力発電の安全を求めるなら、技術にこそ注力しなければならない。原子力の安全性を世界に訴えるなら、その技術に踏み出すことが本来なら日本の課題だろうし、そうでなければ世界の人に、"Fukushima will have left the world a terrible legacy（福島はひどい遺産を世界に残したことになる）"。

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極東ブログの翁は「反原発でも原発推進でもない」としているが上記からすれば原発という科学技術の擁護派である。これは翁が影響を受けた吉本隆明にも相当する。原発推進の吉本は科学には不可逆性の問題があり、後戻りすることなく進歩し続けるから人々は科学の進歩による現代文明を享受している、それに逆行するのは愚かな行為だという。これが反原発、脱原発批判の論拠になっているが果たしてどうであろう。

上記フィナンシャルタイムズでは「そして原子炉の安全性に以外にも問題はある。特に核廃棄物の長期保管や核廃棄物の処理である。」とある。原発推進の人たちはどうもこの問題に目を逸らしているとしか思えてならない。原子炉の安全性以上に核廃棄物の処理について科学技術を注力しなければならないのではないか。

 今回の原発事故で今後、日本で原発や核廃棄物処理場を新たに建設することは事実上不可能になった。となれば原発推進の人たちは国内では既存の原発を維持、国外（後進国）で原発推進をすることになる。核廃棄物処理場も同様である。核廃棄物の問題は前エントリー池田信夫が妄言した「核燃料サイクルが破綻している日本は国際法を無視しろ、国際社会の非難を浴びて処分するしない」、これが原発推進派の本音である。

冒頭、宮崎駿の発言に戻れば人類の手に負えない「プロメテウスの火をどうしたらコントロールできるか」とは原発事故処理、核廃棄物の処理のことである。科学が失敗から進歩したことを考えれば、まず、それらに科学技術の知力を結集してパラダイム転換を図るのは決して後退ではないと考える。むしろ進歩幻想に囚われて原発事故以前の原子力の安全性に依拠していることこそ科学の後戻りではないか。ではまた。

なぜ「脱原発」か

結局、原発の話題なんだけど、週刊文春７月２８日号に以下の記事が掲載された。

坂本龍一　私はなぜ「脱原発」を訴えるのか

日本の政治家は官僚や財界の言いなりで原発を再開した。

だが、使用済み燃料を生産し続けるのは正常な人間のすることではない。狂っています。

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フィリピン暮らしなので教授のインタビュー記事は読めないが上記タイトルとリードで充分だ。今年の５月まではネット接続の不具合で情報弱者だった。それが先月から改善されて原発事故関連の情報を渉猟するようになった。それでエントリーしたが元東電社員、原発担当だった蓮池兄のインタビュー記事を読んで「脱原発」よりも今回の事故で「原発推進」が事実上不可能なことを知った。蓮池兄は教授同様、原発はトイレのないマンション」、核廃棄物の最終処理がなされないことを指摘した。日本の核燃料サイクルは破綻しているのだ。

教授によれば処分できない核のゴミを生産し続けるのは狂った人たちである。

前エントリーの狂った海江田に続き、原発推進の狂った池田信夫blogより以下を抜粋。

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しかしこの問題の解決は、技術的には容易である。大前研一氏もいうように再処理なんかしないで、放射性廃棄物をドラム缶に入れて日本海溝の底1万mに投棄すればいいのだ。しばらくするとプレートの中にもぐりこんで危険はなくなる。海洋投棄はロンドン条約で禁止されているので法的には不可能だが、これには政府内でも異論があり、条約を脱退すれば投棄できる（半年前に通告するだけで脱退できる）。

もう一つの解決策は、毎日新聞が報じたようにモンゴルなど途上国に核のゴミを「輸出」することだ。これは経産省が進めていたが、外務省が反対して止まっている。しかし貯蔵するだけなら、途上国に開発援助と交換で引き取ってもらうことは可能である。世界には人の立ち入らない砂漠や山地はいくらでもあり、有害な産業廃棄物も放射性物質だけではない。これは有害な廃棄物の不法投棄を禁じたバーゼル条約に違反しないように注意が必要だが、当事国の合意があれば海外投棄は可能である。

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狂った人間は恥も外聞もないらしい。ではまた。

特攻思想

「線量計つけず作業、日本人の誇り」　海江田氏が称賛

海江田万里経済産業相は２３日のテレビ東京の番組で、東京電力福島第一原子力発電所事故後の作業に関連し、「現場の人たちは線量計をつけて入ると（線量が）上がって法律では働けなくなるから、線量計を置いて入った人がたくさんいる」と明らかにした。「頑張ってくれた現場の人は尊いし、日本人が誇っていい」と称賛する美談として述べた。

番組終了後、記者団に対し、線量計なしで作業した日時は確かでないとしたうえで、「勇気のある人たちという話として聞いた。今はそんなことやっていない。決して勧められることではない」と語った。

労働安全衛生法では、原発で働く作業員らの健康管理に関連し、緊急作業時に作業員は被曝（ひばく）線量の測定装置を身につけて線量を計るよう義務づけられている。作業員らが被曝線量の測定装置をつけずに作業をしていたのなら、法違反にあたる。厚生労働省は、多くの作業員に線量計を持たせずに作業をさせたとして５月３０日付で東電に対し、労働安全衛生法違反だとして是正勧告している。

（以上、アサヒコムより転載）

これは戦時下の特攻思想。海江田万里は狂っている。ではまた。

 

なでしこ世界一

初優勝、おめでとう。ではまた。

世界各国で再生エネルギーが急増

世界各国で再生エネルギーが急増：米国では原発を上回る

再生可能エネルギーへの投資が増大し、価格が低下している結果、世界全体のエネルギー市場が変化しつつある。米国でも、今年の最初の3カ月間で、再生可能エネルギーが原子力エネルギーを上回った。

再生エネルギーへの投資が増大し、価格が低下している結果、世界全体のエネルギー市場が変化しつつあるという傾向を示す報告書がこのほどふたつ発表された。

まず、米Bloomberg社のNew Energy Financeグループは、国連環境計画およびFrankfurt School of Finance and Managementと協力して、再生可能エネルギーに対する投資の包括的概観をまとめた。

この報告書によると、水力発電を除く再生可能エネルギーは、昨年世界全体で増大したエネルギーのおよそ35％を占め、エネルギー全体の5％以上を生み出した。再生可能エネルギーに対して行われた投資（合併や買収などの事象は除く）は1,870億ドルに達し、化石燃料発電所への支出に着実に近づきつつある。支出額の差は、740億ドルから310億ドルに縮まった。このペースなら、今年か来年には再生可能エネルギーへの投資額の方が多くなるだろう。

再生可能エネルギーのコストはかなり下がってきている。風力発電技術はすでに非常に成熟しているが、それでも発電量に対するコストはこの2年間で18％削減された。さらに太陽電池のコストは、この期間に60％も下がった。

資金供給の額は、先進工業国よりも、発展途上国における実用規模のプロジェクトの方で多くなっている。この変化を後押ししているのは中国で、同国の投資額は約30％増加して490億ドルに達した。

米国は60％もの急増を遂げたものの、中国には大きく後れを取っており、投資額はおよそ250億ドルにとどまっている。ただしこの額は第2位のポジションを守るには十分だ。

ドイツでは、大規模プロジェクトへの政府主導の投資が数年間行われた結果として、屋上型や同様の能力を持つ太陽光発電が爆発的に増大した。小規模の太陽光発電は現在ドイツの投資の大半を占め、同国をこの分野で世界第2位の地位に押し上げている。同様の傾向は、イタリアやフランス、チェコ共和国など、ほかのヨーロッパ諸国でも見られた。

再生可能エネルギーは、BRIC諸国（B:ブラジル、R:ロシア、I:インド、C:中国）以外でも重要な要因になりつつある。中南米諸国の投資は3倍の60億ドルにのぼり、その他のアジア諸国では30％増加して40億ドルとなった。だが、最大の増加を見せたのはエジプトとケニアが上位を占めるアフリカで、投資額はおよそ5倍の36億ドルに達した。報告書によると、「通信用のタワーに太陽光発電が使われるようになってきている」という。

一方、米国エネルギー情報局は毎月、国内のエネルギー経済調査を実施しているが、最新の報告書（6月分）には少々驚くべき内容が記載されていた。今年最初の3カ月では、再生可能エネルギーが原子力エネルギーを上回ったというのだ。原子力発電所で発電された電力は、過去数年間およそ8.4京BTUで維持されているのに対して、再生可能エネルギーは目覚しい成長を続けており、昨年は8京BTUを少し上回っていた。

再生可能エネルギーの数字には、風力と同様にこの10年間で著しい成長を見せたバイオマスも含まれている。これまでのところ、太陽光発電はほとんどこの数字に影響を与えていないが、太陽光発電と集光型太陽熱発電の両方で、主要な実用規模のプロジェクトが複数稼働しているため、近いうちに状況は変わるだろう。

（以上、ＷＩＲＥＤより転載）

まあ、サイエンスには疎いんでそういうことらしいです。ではまた。

ドラゴン危機一髪

松本前復興相は軽い躁状態　九州大病院長が説明

福岡市の九州大病院に入院している民主党の松本龍前復興担当相（衆院福岡１区）について、久保千春病院長らが１４日、記者会見し「震災対策による過労で気分障害が誘発され、軽度の躁状態」と説明した。

気分障害が専門で、主治医団のリーダーを務める神庭重信教授は、病状を「普段なら言わないような口調で話したりすることがある」と述べた。

松本氏が、被災地復興に絡み「知恵を出さないやつは助けない」などと発言したこととの関連は「具体的な事例についてはコメントしない」とした。

（以上、共同通信より引用）

これは盲点だった。ドラゴンは精神が病んでいた。以下、躁病について。

うつ状態とまったく反対の症状が現れるのが躁状態です。躁状態の時に見られる症状としては、爽快気分・生命力が身体全体にみなぎり、健康感に満ち、全てを楽観的に考え、活動性が増した状態です。いくら働いてもつかれず、睡眠時間も少しで十分だと感じたりもします。

観念奔逸・物事を考える過程が異常に亢進した状態です。考えが次々と泉のごとく湧きだし、とどまるところを知らず、そのため、話題は豊富となるが話の筋が脱線しやすくなります。ダジャレや語呂合わせが多くなり、早口にもなります。

行為心迫・次々に考えが思いつくので、次々に行動に移す状態です。軽症の時は、ドンドン仕事をかなしているように見えますが、重症になると途中で仕事をほおり投げて次のことに移ります。

多弁多幸・よくしゃべり、なんだか機嫌がいつもいいように見えます。

易攻撃性・ちょっとしたこと（特に自分がこれからしようとすることをとがめられたときなど）にすぐに腹を立て、罵詈雑言を浴びせたり、暴力を振るったりします。

誇大妄想・自分の能力を過大評価したり、さらに血統妄想（自分の先祖は高貴で・・・）や発明妄想（大したもの作ってもないのに大発明だと騒ぐ）が重症になると出てきます。　

一見すると躁状態っていいように感じますよね。軽いのはいいんです、問題なのは重症例。これがなぜ問題になってくるかというと、自信に満ちあふれているため、尊大で高慢となりやすく、なんにでも手を出そうとして乱売浪費をします。重症の躁病では自己崩壊的に不健全なのです。同時に、社会的信用も失います。

躁病の診断基準は、

異常に高揚した気分が１週間以上続く。だいたいは気分爽快だが、他方でイライラしやすく、怒りっぽくなる。

躁状態の時には、次のうち３つ以上があてはまる。自尊心の肥大、睡眠欲求の減少、ふだんよりもおしゃべり、観念奔逸、注意力散漫、焦燥感ややたらと活動的、夜遊び高価な買い物、ギャンブルなど享楽的な活動に熱中 。

躁だけ、うつだけというようにどちらか一方だけが起こる。両方同時には起きない。日常生活や仕事・学校に支障があり、対人関係でもトラブルが多い。 薬物乱用や身体の病気によって生じてるわけではない。となっています。

純粋に躁病だけが続くと言うことはありません。必ずうつ病とセットとなって現れます。

慢性的な経過をたどることが多く、けっこう再発を繰り返すことになります。

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ゆっくり静養してくださいな。ではまた。

原発事故の責任

原発がやっかいなのは危険確率ではなく誰も責任がとれないこと

原発は、火力よりも安全だという話があります。なぜなら化石燃料の採掘や火力発電稼働による事故による死者数、また火力発電によって起こる公害による被害とくらべれば、原発事故による死者ははるかに少ない、冷静に考えると原発が他のエネルギーよりも危険だとはいえないという説です。よく池田信夫さんが示されています。

ただ石炭による発電でも、今日は公害をださない技術が確立されているので老朽化した設備を新しい設備に置き換えれば二酸化炭素排出問題は残りますが、公害による被害はなくなります。それでも、火力のほうが事故による死亡者数は多いかもしれません。

また金融日記さんが、自動車の事故と、航空機の事故では、移動距離あたりの死亡者数では、自動車のほうが多いのと同じで、発電量あたりの死亡者数では、原発のほうが低いということを書いていらっしゃいます。それもそのとおりかもしれません。

核燃料廃棄物は本当に問題なのか？ - 金融日記 - BLOGOS（ブロゴス） :

視点が抜けていると思うのは、ひとつは、事故が起こったときに誰がどのように責任をとるのか、あるいは責任がとれるのかの問題です。もうひとつは、実際に事故が起こったときの経済的、また社会的な影響の甚大さです。

自動車事故は、加害者が被害者にたいする賠償責任があります。自らの事故で自らの命を失うと、それも悲惨ですが、自己責任です。航空機の場合も、十分かどうかは別にして、航空機の会社に賠償責任はあります。

いずれにも共通するのは、責任を誰が取るのかのルールがあり、責任を果すせるように保険の制度もできています。

では原発はどうでしょう。事故が起こって、誰かが責任をとることができるのでしょうか。実際に事故を起こした東電は賠償責任がありますが、現実的には十分な賠償能力がありません。だから国が保証することになります。つまり被害者である国民がその責任をとらされることになります。

突然、トラックが家に飛び込んできて、自宅が壊れ、それが原因で家族が亡くなったにもかかわらず、その賠償金の一部を被害者が支払わなければならないようなものです。あなたもトラックの恩恵を受けてきたはずだ、だから賠償を分かち合って欲しいと言われてどう答えたらいいのでしょう。

では原発事故には保険が効くのでしょうか。被害が特定できないのだから、被害額を特定するルールもありません。これまでの原発事故への保険がどうなっていたかは知らないのですが、おそらく新規施設に保険をかけるとすれば、膨大な保険料となるばかりか、保険を引き受ける会社があるのかどうかも疑問です。膨大な保険料を支払えば、電力コストは確実にあがります。

今回の福島第一原発事故では現場での直接的な死亡事故は起こっていませんが、風評被害などで畜産業のかたが自殺したり、また避難したお年寄りが環境の変化によって亡くなるという哀しい出来事も起こっています。それらは誰が責任をとるのでしょうか。

成熟した社会では、事故による被害に対してはそれに対する加害者の責任を求めるルールがありますが、原発事故に関しては、一応は法律はあるのですが、そもそも事故が現実に起こることが想定されておらず、実際にはそのルールがないのも同然です。今回分かったことは、原発はいったん事故が起こると、技術的にもコントロールする能力をもたず、しかも責任を定めるルールもないことです。

さらに原発には根本的にはイノベーションが起こらない、いや起こせなかったというのが実態です。いくらビル・ゲイツがチャンスがあるといっても、ＯＳでバグがでるとフリーズするだけですが、原発はいったん事故が起こると、ビル・ゲイツの資産をもってもその賠償責任ははたせません。もっと安全な原発技術を開発できるという人がいますが、その保証はありません。

使用済み核燃料も、十年後、あるいは何十年か先にはそれを再利用出来る技術が生まれるかもしれません。それはそれでビル・ゲイツが投資して自由に研究すればいいのですが、それを前提としてエネルギー政策を考えるのはあまりにも非現実的です。

もっというなら、どの発電を行うかは、国家が関与せず自由競争にすればいいのではないでしょうか。自由競争にし、電力会社を解体した際に、果たして原発運営会社を買取る会社がでてくるのかです。

またその際に生まれた発電会社が原発をつくるかです。地元との交渉も、また現在の交付金にあたるものも自己負担になります。事故が起こったときには確実にその会社が賠償責任を負うとして、いったいその会社に資本を投資するところがあるのだろうかということです。

つまり、原発は政府の国家政策がなければ成り立たない技術だということです。最終責任は国民側にあり、被害を受けてもあなたは賠償責任があります。その事実の理解があって、はじめてフェアな比較がなりたつのではないかと感じます。

（以上、BLOGOS大西宏氏の記事を転載）　

原発事故は安全性と危険率ではなく誰が責任を負うのかつーシンプルなそもそも論。

原発推進の池田信夫と金融日記に強烈なカンターパンチが炸裂した秀逸な記事だ。

政治や原発のエントリーをすこし休憩しようかなと思う。ではまた。

陰謀論者の脱原発

日本も脱原発に向かう　　田中宇

陰謀論者である田中ウータンの脱原発論。いつもの長文なので転載は割愛。

さて、相変わらずウータンは米国圧力によって日本は脱原発に向かっているという。

対米従属派で菅首相の後釜を狙うアメポチ前原が脱原発を口にしたのがその根拠らしい。

米国は巨大企業GEとWHの原発部門が既に他国へ売却されていたのが米国脱原発の背景。

今回の原発事故でババを引いたのが東芝。新しいビジネスチャンスを嗅ぎつけたのが孫正義。

米国の圧力で浜岡原発は停止したらしい、ストレステスは米国の圧力によると結論づける。

しかし、中東大戦争を予言して見事ハズしたウータンだ。今回も分析ミスしているだろう。

前原を先兵に米国による日本の増税とTPP参加へ参加させる思惑は論考されていない。

つまり、ウータン論を逆担保すれば日本の脱原発は荊の道なのである。ではまた。

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松本前復興担当相が入院

民主党の松本龍前復興担当相が福岡市内の病院に入院したことが１１日、複数の民主党関係者の話で分かった。命に別条はないという。

松本氏は東日本大震災の被災地の復興をめぐり、「知恵を出さないところは助けない」などと発言して批判を浴び、５日に引責辞任した。

（以上、時事ドットコム）

アサヒは「休養のため」って報じた。なんだろういったい。ドラゴンの死亡遊戯か。

菅首相「違法献金問題」

菅首相「違法献金」急展開　東京地検　捜査開始

 菅首相の「違法献金問題」とは、横浜市内でパチンコ店を経営する在日韓国人Ｋ氏から１０９万円の献金を受け取っていたという一件だ。政治資金規正法は、政治家が外国人から寄付を受けることを禁じている。
 
「週刊朝日」（３月１１日発売）がスクープし、朝日新聞も３月１１日、１面トップで報じた。

「前原誠司外相（当時）が外国人献金問題で辞任した直後だっただけに、政界は『これで首相も終わりだ』と大騒ぎになりました。ところが、まさにその日、大震災が起き、ウヤムヤになってしまったのです」（政界関係者）
 
首相の「違法献金問題」は、その後、市民団体が告発。ついに東京地検が本格捜査に動きだしたという。大手メディアはほとんど報じていないが、７日の参院予算委で自民党の礒崎陽輔議員が明かした。
 
〈菅総理は刑事告発されております。今週、相手方のＫさんが東京地検から事情聴取を受けております〉

 さらに、首相が虚偽答弁をしていたことをバクロした。

これまで首相は、「３月１１日の朝日新聞の報道で初めてＫ氏が在日韓国人だということを知った」「３月１４日に献金を返した」と答弁していた。
 
ところが、礒崎議員が〈現金を返したのはその日じゃないでしょう。あなたが初めて知ったという３月１１日の前日、３月１０日に神奈川県の保土ケ谷パーキングエリアで、あなたのスタッフがこっそり返したと、そういう事実を我々は聞いている〉と明かしたのだ。その瞬間、首相は真っ青になっていた。
 　
献金を返したのが、３月１４日なのか、それとも３月１０日なのかでは、決定的な違いがある。司法関係者が言う。

 「首相は国会答弁で、『３月１１日の報道を受け、事実関係を調べた結果、Ｋ氏が在日韓国人だと確認が取れたので３月１４日に返却した』と答えています。あくまで外国人だったとは知らなかったという主張です。もし、知っていて献金を受けていれば、罰則の対象ですからね。でも、本当は事前に外国人だと知っていて献金を受け取り、『週刊朝日』から取材を受け、『これはヤバイ』と大慌てで３月１０日に献金を返したのではないか。だとすれば返却日を３月１４日だと小細工した理由も納得です。Ｋ氏は在日韓国人のなかでは有名人だった。首相が外国人だと知らなかったというのは不自然です」
 
違法献金の捜査はどう進むのか。カギはＫ氏が握っている。もし、Ｋ氏が「首相は自分の国籍を知っていた」と検察に話したら、首相はアウトだ。
 
「Ｋ氏は首相にカンカンになっているといいます。週刊朝日の記事が出る数日前、菅さんがＫさんの携帯に電話し、『なにかあったら帰化したことにして欲しい』と頼み込んだりしたことに不信感を持っているというのです」（事情通）
 　
国会で追及した礒崎議員はこう言う。

「捜査情報をどこから入手したかは、信頼できる筋の情報としか言えない。しかし、この問題は首相の『政治とカネ』という重大問題です。真相を明らかにする必要があります」
 
国会はＫ氏を「国会喚問」して徹底的に追及すべきだ。

（以上、ゲンダイネットより転載）

上記ニュースは知らなかった。

しかし、菅直人は延命工作の達人だからなぁ。

ではまた。

涙目写真

上記写真は朝日新聞七夕の夕刊に掲載。

岩手の津波被害地区で唯一生き残った松の木と天の川。

一本松は被災者にとって復興のシンボル。

ソウルフルな写真に幸あれ。ではまた。

右翼青年の主張

保守主義者が反原発で何が悪い！

どうも、世上、「反原発＝サヨク　　原発推進＝ウヨク」という抜き難い思い込みがあるようで、最近、「noiehoieは日頃、保守主義者だの右翼だのを自称しておきながら、なぜ反原発なの？」という質問をうけるようになりました。ネット上だけじゃなく、リアルで私を知ってる友人知人からも、「マンション住まいのくせして、祝祭日に玄関に日章旗を飾るようなキチガイウヨクのお前がなんで反原発なの？」と半ば呆れ顔で聞かれる始末です。

正直、私が反原発な理由は、「反原発は反革命の一環だから」って一言に尽きるのですが、これでは回答になっていないですし、第一、よけい、「あ、やっぱこいつキチガイだ」と思われて終わりです。　そこで今日は、「保守主義者である私が反原発である理由」について簡単に書き出し、私が反原発である理由を整理しておこうとおもいます。

・保守主義者は、「理性の盲信」を忌み嫌う

そもそも、原子力技術は、「理性による自然現象のコントロール」というところにその本質があります。先の震災で、防潮堤を嘲笑うがごとく乗り越えていったあの津波を思い出すまでもなく、人間は現状、「自然現象をコントロールする」術をもっていませんし、今後も持つ事はないでしょう。にもかかわらず、「理性と計画によって、自然現象を完全にコントロールしてやろう」と思うのは、理性への盲信でしかありません。この盲信を盲信と気づかず、人智の及ばざる分野に敢えて踏み込み、それを理性でコントロールしようとする様は、一種、カルトににた異様な様としか言いようがないとおもいます。私の目には、原子力技術とそれへの盲信が、フランス革命後、ロベスピエールによって行われた「最高存在の祭典」にしか見えません。そしていうまでもなく、保守主義者はこの「理性への盲信」を最も忌み嫌います。　これが私が反原発である最初の理由です。

・保守主義者は、諦観とともに生きる

保守主義者は常に、「諦め」と共に生きています。何事かを成す為に準備する際には、人知の及ばざる部分があることを謙虚に認めようとします。しかし、原子力技術には、この「人知の及ばざる部分」への謙虚さを許容する余地がありません。今我々が直面しているように、原子力技術で一度事故が起これば、いままで人類が経験したことのない取り返しの付かない災禍が巻き起こります。原子力技術はこれらのリスクを謙虚に認めず、まるで、「こまけーこたぁいいんだよ！」と言わんばかりに、理性を盲信し、効率と効用を追い求めようとします。　そこに諦観や謙虚さというものがありません。保守主義者としては、このような傲慢で強欲な態度は許容できません。これが二つ目の理由。

・保守主義者は、郷土を愛する

保守主義者はあらゆる「理性の産物」に対して懐疑的です。ですから「国民国家」というフィクションにさえ懐疑的な態度で接しています。ただし、アクチュアルな存在である「郷土」は、こよなく愛します。故に、いま福島で「故郷を追われる人々」が存在していることは、保守主義者として、許容できません。これが理由の三つ目。

・保守主義者は、尊皇家である

四つめの理由は、天皇陛下です。陛下のお気持ちを忖度するなどという不忠な事はいたしませんが、現実問題として、避難勧告が解除された後もしばらくの間、避難区域内へ　陛下の御幸を仰ぐことは不可能でしょう。本朝において、　聖上の御幸を仰げない土地が、寸土であろうと存在していいはずがありません。これが四つ目の理由です。　

・保守主義者は、現実主義者である

五つ目の理由は少々俗っぽいです。日本における原子力発電にもしメリットがあるとすると、「過疎対策」と「利益配分」です。原子力発電を使った過疎対策と利益配分が上手く機能した時代というのは、確かにかつて存在しました。しかしこの、原発を使った過疎対策と利益配分を上手く運営できた政治家は、熊谷組の事例を挙げるまでもなく、木曜クラブの連中だけでした。

しかし、残念ながら、木曜クラブ的な利害調整の方法を身につけた政治家は、もはや自民党にも民主党にも存在しません。日本の中央政界からは絶滅してしまったのです。事実、かつて木曜クラブの政治家たちが行っていた利害調整機能を、いまや、METIの役人が代行しています。利害調整の当事者たりえない役人が利害調整を担当して、いい結果がでるはずがありません。これが、五つ目の理由です。

おわりに

これら五つの理由により、私は、原子力発電およびあらゆる原子力技術に反対の立場を取ります。党派性に凝り固まったはてサのような態度からは、非難をもって迎えられそうですが、私はこれからも、　「天皇陛下万歳」を叫びつつ、あらゆる党派の人々と連帯して、反原発のうねりに参加し続けたいと考えています。

願わくば、みなが党派の垣根を超え、「いま、そこで、泣いている人」の為に連帯できる日が来ることを！

（以上、麻布論壇より転載）

右翼なら一水会の鈴木邦男氏も反原発。超党派でないと脱原発は無理。noiehoie氏に期待する。

ではまた。