ローソン１００で見つけたハチ食品のキーマカレー￥１０５（税込）
S&Bのキーマカレーに比べ、パッケージデザインは格上、つーかS&Bがダメスギ。
S&Bはドライなパサパサ感覚だけどハチ食品は滑らかで上品な味わい、うめぇ。
さて、奥さん中国側からみた日米関係ついて
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迷走を続ける日米安保関係について、中国政府は今も沈黙を守っている。これまで何度試みても微動だにしなかった日米同盟が、ようやく、しかも日米双方の事情から混乱し始めた事実は決して小さくなかろう。今回は、最近の日米間の確執を中国の立場から検証してみたい。
日本で報じられなかったワシントンポストの報道部分
日本の大手マスコミは10月22日付ワシントンポスト紙の記事を大きく報じた。同紙が引用した「米国はこれまで対アジア関係で日本を『不変要素』と考えてきたが、現在最も困難（the hardest thing）なのは中国ではなく、日本である」との米国務省高官の発言が注目されたからだ。
予想されたこととはいえ、米政府内の対日懸念の大きさを象徴するこの発言は日本側安保関係者に少なからぬショックを与えたようだ。しかし、同記事の本質は同盟関係に関する日米間の確執の深刻さを伝えることだけではない。
記事を書いたのはワシントンポストの元北京特派員で、中国語にも堪能な敏腕記者である。筆者は8年前の北京駐在時代に知り合った。中国人を配偶者に持つ中国専門家ながら、ジャーナリストとしてのバランス感覚の高さには大いに敬服したものだ。
彼の記事の中で日本のマスコミが報じなかった部分を一部抜粋してみよう。
○オバマ政権は、もし日本の新政権が中国の台頭に対応する米軍再編計画に関する合意を反故にすれば重大な結果を招くと警告した。
○基地再編計画は、中国海軍に対抗すべくグアムの米軍基地を増強し、中国と北朝鮮の強力なロケット部隊を相殺すべく米軍のミサイル防衛能力を向上させることにより、増強を続ける中国軍事力と対峙するために練り上げられたものだ。
オバマ政権の対日政策批判
日本ではほとんど報じられていないこの部分こそが、ワシントンのアジア安全保障問題専門家の「常識」である。この友人は中国の軍事的脅威について比較的穏やかに書いているが、米国の反中・保守派ともなれば、その対中批判はさらに手厳しい。
例えば、10月30日の米フォーブス誌では中国批判で有名なゴードン・チャン氏がオバマ政権の対日政策を次のように痛烈に批判している。普天間移設問題は米国の対中軍事戦略と直結しているのだ。
○最近中国は米国の衛星を攻撃し、米国防総省に対するサイバー攻撃を行い、今年には南シナ海の米海軍艦船が曳航中のソナー装置を切り離し、盗もうとする「戦争行為」すら犯している。これら不当な行為に対し米国は公の場で何も発言していない。
○これとは対照的に、米国との合意の再交渉を求めた日本の新政権に対し、ロバート・ゲーツ国防長官は総理大臣に屈辱を与えた。・・・米国の対アジア政策は基本的に間違っている。
沈黙を守る中国
当然ながら、中国側も米軍再編問題を日米の対中軍事戦略の一環と考えている。最近の日米関係の迷走は、まさに中国の望むところであろう。しかし、賢明な中国政府関係者は、内心ほくそ笑みつつも、余計なコメントは避けているようだ。
そうであれば、中国側の本音は勝手に推測するしかないのだが、これを占う情報やヒントがないわけではない。
例えば、中国には「環球網」というウェブサイトがある。中国共産党機関紙「人民日報」が発行する人気の高い国際問題専門紙「環球時報」が運営するもので、時々インターネット上で興味深いアンケート調査行うことでも有名なサイトだ。
もちろん、中国では信頼できる世論調査は少ない。環球網もしょせんは官製サイトなのだが、ゲーツ米国防長官の訪日直後の10月下旬から鳩山由紀夫政権や日米同盟関係などについて興味深いアンケート調査を行っている。その最新の結果をご紹介しよう。
（11月3日現在）
○米国防長官の日本に対する強硬姿勢をどう見るか
米国は今後日本を従わせるための施策を取る： 36.1％
米国の虚勢である： 59.0％
分からない： 5.0％
○日米関係はどうなると思うか
現在の日米同盟関係は継続する： 79.6％
日米関係は正常化する： 13.8％
日米は対抗関係となる： 2.1％
分からない： 4.5％
○日米外交関係において中国の役割をどう見るか
中国は既に日米関係に影響を与えるほど強大である： 16.4％
中国は日米間の相互牽制のための一枚のカードに過ぎない： 79.7％
分からない： 4.0％
○今後中国は日米両国との関係をどうすべきか
現在の政策を維持する： 69.1％
日本を重視する： 10.9％
米国を重視する： 9.0％
分からない： 11.0％
チャンス到来
この調査を見る限り、最近の日米確執に関する中国側の見方は驚くほど冷めている。要するに、（1）米国の対日強硬姿勢は虚勢に過ぎず（2）中国を仮想敵とする日米同盟は今後とも続くが（3）中国の影響力には限界があり（4）当面現行の政策を変える必要はない、ということだ。
もちろん、これらは中国のネット使用者の意見でしかない。しかし、人民日報系の「環球時報」が報じていることを考えれば、中国政府の見方もそれほど大きく違わないと考えてよいかもしれない。
そうだとすれば、現在の中国側の沈黙もそれなりに理解できるだろう。建国以来、日米安保は中国にとって常に潜在的脅威であった。それが鳩山新政権になって混乱し始めたのだから、中国にとってはまさに千載一遇のチャンスなのである。
中国側が、ここは慎重ながらも、確実に日米間に楔を打ち込まなければならないと考えている可能性は高いだろう。中国が12月にも、次期総書記として最有力視される習近平国家副主席の訪日を検討しているとの最近の報道も、こうした文脈で理解すべきである。
「環球網」のアンケート調査が示すとおり、日米安保関係に対する中国の影響力には自ずから限界があるが、今後中国側が日米同盟関係の混乱に乗じて、民主党新政権に対する中国の影響力を拡大しようとすることは間違いなかろう。
報道によれば、習近平氏訪日の準備のため、楊潔外相など中国側要人が今後相次いで訪日するとも言われる。11月の米大統領訪日と12月の中国国家副主席訪日を、日米、日中外交だけではなく、日本を巡る米中間の水面下での熾烈な外交の一環として考える視点を忘れてはならない。
（以上、JBpressより引用）
上記コラムはワシントンポスト紙某政府高官による「日米関係の危機的状況」がベースにあるワケで、それを批判した米国家安全保障会議のベーダー部長や知日派キャンベル国務次官補の「権力が移行するときは柔軟な対応をする」といった意見は無視されている。産経新聞のように危機を煽らなければ売り物にならないということか。で、中国が日米関係にクールな見解をしていることが興味深い。（1）米国の対日強硬姿勢は虚勢に過ぎず（2）中国を仮想敵とする日米同盟は今後とも続くが（3）中国の影響力には限界があり（4）当面現行の政策を変える必要はない、つーことなので中国は米国が日本に対して外交上飴とムチを使い分けていることをよく理解している。しかしながら「今後中国側が日米同盟関係の混乱に乗じて、民主党新政権に対する中国の影響力を拡大しようとすることは間違いなかろう」としているのはこれ如何に。中国は「日米同盟関係の混乱」とは考えていないではないか。つまりは産経同様属国意識から抜け出せず米国の飴とムチを使い分けに右往左往している。報道機関は「米国の対日強硬姿勢は虚勢に過ぎず」と冷静に分析した中国を見習うべき。
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日米関係に緊張感は当然…岡田外相、報道に不満(読売新聞) - goo ニュース
「米国が日本の今の政府に大変怒っているという報道は、従来パターンだ」──岡田外相は７日、自らのブログで、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題などをめぐって日米関係のきしみを指摘する報道各社への不満をぶちまけた。
外相は日米関係について、「新しい政府がスタートしたわけだから緊張感があるのは当然だが、そんなにギクシャクしているわけではない」と反論。オバマ米大統領来日前の自らの訪米断念に関する報道に対しても「日米間でしこりができたことは全くない。一体何なんだろう」と批判した。
だが、日米外交筋などからは、最近の日米関係を懸念する声が相次いでいる。「岡田氏は外交の厳しい現実にさらされ、いら立ちをメディアにぶつけたのでは」との見方も出ている。
（以上、読売新聞より引用）
上記が読売ってワケじゃないけど江川の巨人入団”空白の一日”事件を思い出すがよい。江川は記者会見で興奮する報道陣に向かって「まぁ、そうムキになって質問されても困るんですけどね」、「興奮しないで、抑えて、抑えて」と歴史的名言を吐き、記者会見に革命を起こしたのだ。これによってマスコミはバカだってことが国民に露呈した。不満をぶちまけるだけでは芸がない。岡田外相は天才江川の芸風を学習しろ。