野菜の炊き合わせ、白菜の浅漬け、冷奴で晩酌。
さて奥さん、民主党の参政権法案提出について。
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なぜ今、参政権法案？与野党に波紋、暗躍する推進派 党議拘束外しで急進展も
民主党の山岡賢次国対委員長が６日、永住外国人への地方参政権付与法案を今国会に提出する方針を突然打ち上げたことに波紋が広がっている。地方参政権付与は国民主権にかかわる重大事だが、民主党は党内意見の集約を終えておらず、衆院選マニフェスト（政権公約）にも載せなかった。それだけに民主党では慎重派がさっそく反発しており、「寝耳に水だ」（幹部）と否定的な声も強い。だが、小沢一郎幹事長が賛成派である上、もし与野党が党議拘束を外して採決すれば、法案が成立してしまう恐れもある。（榊原智）
「今国会に法案を出して継続審議にしておけば、来年の通常国会の早い時期に成立できる。告知期間を置いても平成２３年の統一地方選挙に間に合う」
民主党のある推進派は、山岡氏の方針を聞き、こんな胸算用を披露した。
地方参政権付与をめぐっては、鳩山由紀夫首相が５日の衆院予算委員会で「前向きに考えている」と表明した一方、「民主党内に多くの意見があるのも事実だ。強引に押し通そうと思っていない」と党内対立の存在を認めた。
それだけに山岡氏の発言は唐突感が否めないが、伏線はあった。
参政権付与派の「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民法的地位向上推進議連」の事務局長を務める川上義博参院議員は４日、小沢氏と会い、「地方にかかわる話だから議員立法で準備を進めたい」と進言していた。審議に時間がかかる政府提出法案よりも、議員立法の方が事が運びやすいと踏んだからだ。
好感触を得た川上氏は５日に山岡氏と会い、議員立法構想を伝えた。これが「今国会提出」という勇み足にも見える発言につながったとみられる。
参政権付与をかねて求めてきた在日本大韓民国民団（民団）に属する在日韓国人は、民主党議員を先の衆院選で支援し、両者の距離は確実に縮まっている。９月１１日には民団メンバーが小沢氏に直接、地方参政権付与を要請している。
一方、山岡氏の発言を「国会会期延長の大義名分づくりだ」（民主党幹部）と見る向きもある。
今月３０日までの会期では、国民新党が固執する郵政株式売却凍結法案も成立が困難との見方が強い。首相官邸サイドは郵政法案の会期内成立にこだわっていないとされるが、そうなれば国民新党との衝突も予想される。これを回避したい山岡氏が、重要法案を増やすことで官邸サイドに会期延長をのませる呼び水に使った－というわけだ。
だが、民主党の慎重派議員は「冗談じゃない。少なくとも２０、３０人は猛烈に反対する」「左翼政党と見られるデメリットの方が大きい」など参政権付与法案にさっそく反発している。
みんなの党の渡辺喜美代表も「参政権を行使したいなら日本人になってほしい」と反対を表明。自民党の大島理森幹事長は「（国民）主権にかかわる問題だから党議拘束なしには抵抗感を持つ」と慎重な考えを示した。
民主党が永住外国人の地方参政権付与法案提出に向け調整に入ったことを受け、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融担当相は７日、「地域や国民の感情もあるので国民的理解を得る努力が必要だ。時間をかけてやるべきだ。たまたま（民主党議員の）数が多かったからといって可決すれば済むという性格の法律ではない」と述べ、慎重な対応を求めた。
一方、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は「今国会で成立させることに賛成だ」と述べた。ともに都内で記者団に語った。
（以上、産経ニュースより引用）
民主党の永住外国人に対する地方参政権付与は断固反対、冗談じゃない。
この問題は過去にエントリーしているので理由は割愛、兎に角国益にならない。
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日本が世界に誇る天才経済学者、池田センセが今度は勝間和代に噛みついた。
菅さんの国家戦略室からお声が掛らず、相手にされていないことが余程腹立たしいのかな。
この件について以下のブログエントリーが詳しい
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東京都の石原慎太郎知事は６日、朝日新聞の単独インタビューに応じ、「（２０２０年夏季五輪招致に）名乗りを上げることが私の責任だ」と語り、五輪招致に再挑戦する考えを示した。だが、都議会は招致再挑戦に否定的な民主党が第１党になった。１１年春の任期満了で引退する意向は変えておらず、「（招致を）実行するかは次の知事が決めること」とも話した。
石原知事は、「東京はもう１回、アプライ（立候補）します。せっかく機運が盛り上がってきた。東京の責任でアプライするべきだ」と明言。「議会がどう反発するか。話し合いとか根回しがあるでしょう」「ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）がどう判断するかは別のこと」とも話した。ＪＯＣにはまだ立候補の意思を伝えていないという。
都などによると、国内候補都市に立候補する場合、１０年春までにＪＯＣに届け出る。複数都市が立候補した場合は同夏に１都市に絞り込む。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）への申請は１１年夏ごろで、１３年のＩＯＣ総会で開催地が決まる見込み。
石原知事は１１年春に３期目の任期が満了する。４期目出馬については「やるわけない」と語り、「（招致を）是とするかは次の知事の代で、議会が議論して決めること」と話した。
知事は今後、都議会との調整を進めることになるが、都議選では知事与党の自民、公明両党が過半数割れし、民主党が第１党になった。同党内には再挑戦に否定的な意見が多く、招致関連予算などに反対する可能性がある。
２０年五輪には広島市と長崎市が立候補に意欲を見せているが、石原知事は「タイミングは別にして、広島と一緒にやると言うべきだ」「花形のマラソンなんかは広島でやったらいい」と、一部競技での「共催」に前向きな姿勢を見せた。ただ、五輪憲章は複数都市による共同開催は認めていない。
（以上、朝日新聞より引用）
最近、衰退劣化が著しい石原閣下、懲りませんなぁ。
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「だれが言ったか、愚かな発言にはどういう意味があるのか、突き止めようとするには人生は短すぎる」－米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のベーダー・アジア上級部長は６日の講演で、国務省高官が先月２２日付の米紙ワシントン・ポストに対し、「現時点で（米国にとって）最も困難なのは中国ではなくて日本だ」と発言したことを批判した。
ベーダー部長は発足間もない鳩山政権について、「権力の移行期にあり、われわれがいつも経験しているように一定の困難を味わっている。健全な進歩だ」と理解を示した。
そのうえで、日本が行っているアフガニスタンやパキスタンへの支援、地球温暖化対策での貢献の重要性を「忘れるべきではない」と強調した。１２日からのオバマ大統領の訪日については、日米同盟関係の重要性を改めて確認することになると述べた。
（以上、産経ニュースより引用）
これは日米関係の危機を煽る産経らしからぬ記事。大手新聞社で民主党に批判的なのは読売、日経、産経の三紙でどれも親米。産経は民主党へ宣戦布告したほどだ。特に産経の小沢記事は批判というより恣意的で悪意に満ちたもの。心理学者の岸田秀は「ペリーの黒船によってレイプされたが、レイプの屈辱を覆い隠し愛人の如く振る舞っている」つー日米強姦論を展開している。それに擬えれば、産経は鳩山政権の「女としての自立」を拒み、未だ米国の愛人のままでいたい、捨てられるのが怖い、生きていけなくなる、そう考えているようだ。