今月に入ってから悪質な妨害投稿が毎日続いている。連日10件を超える削除がある。
明らかな中傷妨害だけでなく、最近は手が込んできた。余命は投稿記事についてはＵＲＬを確認してチェックしているが、長文でいくつもＵＲＬが入っていて、開くとあらぬところへ誘導されるようなものが見られるようになっている。
なりすましで投稿されるため見つけて削除するのは容易でない。従前お願いしておいたか減るどころか逆に増えているので、削除や裁量をふくめ、投稿記事全般の扱いについて専門家に相談の上、法的ルールを以下のように策定したのでお知らせする。
本コメント欄にてお寄せいただいた情報に関して以下の点を十分ご留意の上、ご投稿ください。下記に同意できない場合、ご投稿はご遠慮下さい。
記
情報を投稿した方は、今後当ブログ管理者を中心とした余命三年時事日記プロジェクトチーム刊行の書籍に、当該投稿文を無償かつ自由に掲載、編集、改変、提供、出版等することに同意したものとします。
青林堂 @seirindo_book
4月16日発売予定！「さよならパヨク」千葉麗子
http://goo.gl/LNB9tO
チバレイとはすみとしこの黄金タッグがいよいよ稼動開始！
2016年3月1日 23:06
．．．．．こんな記事を見てエッと思ったのだがその下を見てエエエッとなってしまった。
楽天ブックの宣伝表紙がならんでいたのだが、それが次の通り。
余命三年時事日記
井上太郎最前線日記
余命三年時事日記ハンドブック
桜井誠大嫌韓時代
はすみとしこそうだ難民しよう
なんとこれ全部青林堂。これに「さよならパヨク」が加わるわけだ。
在日や反日勢力が発狂するのも無理はない。
891: 右や左の名無し様 2016/03/01(火) 23:35:01.76 ID:/hnjIUmI
何気に思うが、T-nsSOWLが参院選に向けて張り切ってるが、
未成年の選挙運動は公職選挙法違反だと知らないのかな？
選挙権はあっても選挙運動は禁止なんだよ。
選挙権を盾にごねても、参院選は７月だから、４月～７月までに産まれた者しか参加できないよ。
未成年者等の選挙運動の禁止（総務省）
未成年者（年齢満20歳未満の者）は、選挙運動をすることができません（公職選挙法第137条の2）。
違反した者は、1年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処することとされており（公職選挙法第239条第1項第1号）、選挙権及び被選挙権が停止されます（公職選挙法第252条第1項・第2項）。
また、以下の者も選挙運動を禁止されており、それぞれ、違反した場合の罰則が定められています。
総務省 選挙運動
「特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として、投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為」
第一八七回 衆第二一号 公職選挙法等の一部を改正する法律案
（公職選挙法の一部改正）
第一条 公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）の一部を次のように改正する。
第九条第一項及び第二項、第二十一条第一項、第三十条の四並びに第三十条の五第一項中「満二十年」を「満十八年」に改める。
第百三十七条の二の見出し中「未成年者」を「年齢満十八年未満の者」に改め、同条第一項中「満二十年」を「満十八年」に改め、同条第二項中「満二十年」を「満十八年」に改め、同項ただし書中「但し」を「ただし」に改める。
．．．．．余命は在日や反日勢力に天敵のように嫌われているが、出稿記事はすべて事実であるから、とくに在日でハングルが不自由な者には貴重な情報誌である。この件は大多数が日本人であろうが、たぶんほとんどの者がこれを知らないだろう。
T-nsSOWLもShieldsも母体が共産党であることはバレバレでShieldsは事実上、公安の監視団体に認定されているが、戦後の共産党の活動を含めて彼らはいったいどれだけのことを知っているだろうか。
むかしむかし、サラリーマンだった頃、勤務先の組合が共産系であった。そのかなり上の幹部クラスでも共産党の戦後史はほとんど知らなかった。要するに教えてなかったのだ。
これは在日とまったく同じ。もう大して話題にもならないが信恵とかリカなんて世代は間違いなく知らないだろう。まあ、知ってても隠すだろうが．．．。
そういう意味で余命ブログは彼らにとって痛し痒しの存在なのだ。
政府は、日本に在留する外国人数の「韓国・朝鮮」の集計について、「韓国」と「朝鮮」を分離して公表する方針を固めた。
今月中旬にも公表する２０１５年末在留外国人数から変更する。
政府はこれまで区別せずに集計・公表してきたが、一部自民党議員らの強い求めに応じた形だ。
．．．．．これも７月９日から確定した情報に基づくもの。いかに７月９日が大きな節目の日であったかがわかるだろう。
この日について、在日は９日になって、「何もおきない、何も変わらない。余命は嘘つきだ」と大騒ぎしていたが読者は冷静だった。「これからはじまるんだよ」「７月９日は反撃開始の記念日」まさにその通りとなっている。
李明博の日本乗っ取り完了宣言でほぼ終わりの段階からよくもまあここまで反撃できたものだ。これは綿密な安倍総理の段取りもあるが、一番はなんと言ってもみなさんの根気と粘りであったと思う。７月９日からの集団通報からはじまり、１日１回の官邸メールをお互い見もしらぬ方々がこつこつと続けてすでに７ヶ月になる。年明けからやっといろいろと見えてきたが、この民族性は世界でも日本人だけが有するものだ。
余命では指針として３月17日「余命三年時事日記ハンドブック」「5月10日余命三年時事日記第二弾」を予定している。並行してブログでは月約60本の出稿ペースである。
7月の参院選が一つのめどとなる。民主党と共産党、そして在日と反日勢力を追い込む絶好のチャンスである。がんばりましょう！
高尾
3月7日の「497 弁護士、学者汚染」で国内はコソボ処理、国外はスイス処理との解説で自衛隊の対韓、対在日戦略の全体像が見えてきました。
朝鮮戦争再発時に日本への韓国難民は100万単位と言われてますが、それを阻止するためには自衛隊、警察としては強硬な手段を取らざるえないことは理解できます。
>訓練そのものは、発見、即射殺というスタイルである。
漁船やボートなどで日本の海岸に到着した韓国人は、民間人であっても韓国憲法で軍属扱いなので、韓国軍による日本侵攻行為として自衛隊や警察機動隊が海岸で韓国難民を発見したら、即射殺という理解でよろしいでしょうか？
>結局韓国海軍は国際法に基づいて武装解除という処置になるだろう。
これは海上で撃沈せず、海上自衛隊の基地までえい航して、そこで韓国人を降ろし、軍艦は没収という措置でしょうか？ これは自衛隊からするとかなり危険な行為に思えます。相手は武装しているだけでなく、元々火病の反日テロリストなので何をするかわかりません。韓国海軍を無傷のまま日本領海に入れるのは危険する過ぎると思います。
韓国人には対馬、竹島だけでなく山陰も韓国領だと主張する者もいるそうです。
朝鮮戦争再発時に韓国の艦隊や船団が、対馬または山陰、北九州を目指して現地を占拠し、独立国を宣言する可能性も大いに考えられます。地上戦よりも海上で撃沈した方がはるかに犠牲も少なく、情報統制もしやすいと思うのですが。
また初代余命氏から自衛隊にとって韓国は不倶戴天の敵であり殲滅対象と説明されています。自衛隊の積年の怒りが爆発し、海軍だけでなく民間の船も殲滅するような事態になるのでは想像しています。
現時点では開示できないこともあると思いますがご教授ください。
(高尾)
日本再生大作戦放談会(中立宣言)
．．．．．初代余命の時代つまり３年も前から繰り返し詳述してきた案件である。日韓戦争シリーズから中立宣言、在日反日対策、想定されるすべてにわたって記述してある。過去ログを参照していただきたい。
「戦時統制権返還が予定通りとなった場合、これに備えて自衛隊はＪＴＦ態勢、予備役招集という流れですね。状況によりますがＯＢにも待機の要請があるかもしれません。
この対応は当然のことで、朝鮮戦争再発時に日本は集団的自衛権など全く考慮しません。
ひたすら朝鮮半島内戦に関わらないように対応するだけです。南北の勝敗などどうでもいいのです。朝鮮戦争再発時の対応もすでに決定しています。
①中立宣言。
②難民阻止。
③南北強制送還
余命．．．．
以上について引用サイトの書き込みに誤解の指摘がありました。現状の流れでは放置できる問題ではないと判断し、続けて検証してまいります。
朝鮮戦争が始まったときの対策として中立宣言というスレだったのですが、書き込み総数151、在日と思われる否定意見３１。その内訳は、次のようなものでした。
１．米が中立宣言など認めない。１７
２．マスコミが難民対策など認めない。７
３．日本が難民阻止などできるわけがない。５
４．その他。２
戦時統制権返還。米軍、韓国から撤退後の朝鮮戦争再発時という前提条件であるにもかかわらず、「米が．．．．」なんて言ってます。おそらく元記事は読んでないんでしょうね。
この場合は簡単に中立宣言できます。米韓同盟は継続でしょうが介入はしないでしょう。
中立宣言が出せればその時点で安倍さんの勝ちです。国際法に則って領空、領海を封鎖するだけです。日本国内の韓国、北朝鮮の交戦国両国民は強制的に隔離、母国への強制送還となります。
ここで注意しなければならないのは、開戦時には、韓国は大統領動員令を発布するだろうということです。かなり無理のある法律ですが、通常の徴兵条件とは異なり、在外全韓国国民が対象となります。老若男女子供までも含まれます。兵務庁傘下ですから兵士ですね。少なくとも善意の文民ではありません。北はわかりませんが対抗上これも善意の文民としての扱いは無理でしょう。なぜなら動員された韓国人が兵士である以上、交戦資格を持っています。当然北も持っているだろうからです。よって強制隔離と送還は万が一を考えて、交戦権を持たない警察ではなく自衛隊が行います。無国籍在日の場合は送還先を韓国か北朝鮮かを選択できます。
日本国民の安全上、交戦国の日本国内における強制隔離と送還は緊急かつ必須事項です。戦時であれ実行されなければなりません。中途半端な人道的対応は日本国家の存続を危うくします。
そしてもう一点は反日メディアの問題です。日本が中立宣言をした場合、日本メディアは国際法上の中立義務があります。しかし現実は完璧に親韓、反日となっている日本メディアにそれは期待できません。朝鮮戦争再発時には日本自衛隊はＪＴＦ態勢、つまり陸海空統合態勢をとりますが、直接難民対策にあたる最前線部隊海自にとっては、親韓反日メディアの破壊殲滅は陸自に対する最優先要求事項です。後ろから鉄砲を撃たれたら戦闘になりません。
軍事専門家の予想はみな同じで、「朝鮮戦争再発はまず北朝鮮のソウル砲撃から始まる。韓国軍だけでは支えきれず総崩れになることは間違いない。米の支援なくしては前回と同じくかなりの線まで追い詰められるだろう。とりあえず兵器の差と周辺国の政治的介入で韓国国家崩壊まではいかないだろうが、その際行き場を失った韓国海軍艦艇が避難民を乗せ、あるいは乗せないで日本に殺到する可能性は否定できない。この場合、海自と空自は国際法に則って領海、領空侵犯による撃沈、撃墜という対応をとらざるを得ない。」
問題は明らかに避難民とわかる民間船舶あるいはボートピープルのような場合ですが、これについては拘束、即、北朝鮮赤十字に送還します。安倍さんが強制送還の受け入れ打診をしたのは北朝鮮赤十字であって北朝鮮ではありませんでした。北朝鮮政府は人道的対応を容認するとしただけで、受け入れ先は北朝鮮赤十字です。
確かに、必然、必至、必然、必至と事象を並べていけばこういう進行になります。その意味では在日諸氏の書き込みは驚くほど楽観的ですね。
この中立宣言シナリオは第二幕の二択の一つです。
安倍さんは2013年10月25日の韓国の竹島防衛演習実施で方針確定、特定秘密保護法を成立させてからは予定のシナリオが不動のシナリオとなりました。このシナリオで唯一危惧されたのが、韓国と反日メディアのすり寄りでした。ところが予想外の反日継続であっという間に包囲の段取りが完成してしまいました。それが現状です。」
．．．．．この基本部分は３年前の記事である。書かれてから約２年半が経つ。もし日付を入れなければそんなに古い記事であることはわからないだろう。当時、妄想、荒唐無稽と言われたことが次々に現実化している。
2013年の時点でも対象となる在日や反日勢力の国籍も居住も不特定で、民主党を支持するという在日暴力団は約５万人も存在していたのである。
それが昨年７月９日以降、国籍や居住が特定され通名の事実上の廃止をはじめとする行政の一本化措置により、脱税や生活保護不正受給、医療関係の不正受給があぶりだされるようになった。マイナンバーが強力な後押しとなって、さらなるあぶり出しが進んでいるのである。
一昨日「組長らによる診療報酬詐取事件で、診療報酬を不正に受給していたとして、警視庁組織犯罪対策４課は９日、詐欺容疑で、医師でタレントの脇坂英理子容疑者（３７）を逮捕した。」とか鹿児島沖の70億円相当の覚醒剤押収関連で、神戸山口組本部捜索とかは単純な暴力団事件ではないのである。
記事出稿当時の高いハードルが、もうほとんど取り払われている。したがって投稿記事中にあるスイス方式という中立形態は、言葉は優しいが中身は強烈である。
日露戦争における中国は国内が戦場となり選択肢のない中立であったが、スイスの中立は越境や領空侵犯に対しては武力によって対応するというもので、領空侵犯の場合はほとんどの場合警告なしでの撃墜であったという。もちろんスイス側も甚大な犠牲を払っての対応であった。
南北朝鮮有事の場合は、中立宣言自体は簡単に出せる。ただ領空、領海が封鎖されるのであるから事実上は南北朝鮮とは断交状態となる。
有事には日本が敵国だなんて馬鹿なこと行っている国だからどうでもいいが、軍艦船が避難の意味で日本領海や領空侵犯の場合は厳しいことになるだろう。すでに避難民を満載の軍艦船に対しては１艦殲滅方針であることは過去ログでお伝えしてあるとおりである。 また敵味方識別装置も新規対応に即、切り替わる。この際韓国軍は国籍不明となり攻撃対象となる。当たり前のことが当たり前に進んでいるのである。
平時の人道とか人権のお話は有事には何の意味もない。
明らかな中傷妨害だけでなく、最近は手が込んできた。余命は投稿記事についてはＵＲＬを確認してチェックしているが、長文でいくつもＵＲＬが入っていて、開くとあらぬところへ誘導されるようなものが見られるようになっている。
なりすましで投稿されるため見つけて削除するのは容易でない。従前お願いしておいたか減るどころか逆に増えているので、削除や裁量をふくめ、投稿記事全般の扱いについて専門家に相談の上、法的ルールを以下のように策定したのでお知らせする。
本コメント欄にてお寄せいただいた情報に関して以下の点を十分ご留意の上、ご投稿ください。下記に同意できない場合、ご投稿はご遠慮下さい。
記
情報を投稿した方は、今後当ブログ管理者を中心とした余命三年時事日記プロジェクトチーム刊行の書籍に、当該投稿文を無償かつ自由に掲載、編集、改変、提供、出版等することに同意したものとします。
青林堂 @seirindo_book
4月16日発売予定！「さよならパヨク」千葉麗子
http://goo.gl/LNB9tO
チバレイとはすみとしこの黄金タッグがいよいよ稼動開始！
2016年3月1日 23:06
．．．．．こんな記事を見てエッと思ったのだがその下を見てエエエッとなってしまった。
楽天ブックの宣伝表紙がならんでいたのだが、それが次の通り。
余命三年時事日記
井上太郎最前線日記
余命三年時事日記ハンドブック
桜井誠大嫌韓時代
はすみとしこそうだ難民しよう
なんとこれ全部青林堂。これに「さよならパヨク」が加わるわけだ。
在日や反日勢力が発狂するのも無理はない。
891: 右や左の名無し様 2016/03/01(火) 23:35:01.76 ID:/hnjIUmI
何気に思うが、T-nsSOWLが参院選に向けて張り切ってるが、
未成年の選挙運動は公職選挙法違反だと知らないのかな？
選挙権はあっても選挙運動は禁止なんだよ。
選挙権を盾にごねても、参院選は７月だから、４月～７月までに産まれた者しか参加できないよ。
未成年者等の選挙運動の禁止（総務省）
未成年者（年齢満20歳未満の者）は、選挙運動をすることができません（公職選挙法第137条の2）。
違反した者は、1年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処することとされており（公職選挙法第239条第1項第1号）、選挙権及び被選挙権が停止されます（公職選挙法第252条第1項・第2項）。
また、以下の者も選挙運動を禁止されており、それぞれ、違反した場合の罰則が定められています。
総務省 選挙運動
「特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として、投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為」
第一八七回 衆第二一号 公職選挙法等の一部を改正する法律案
（公職選挙法の一部改正）
第一条 公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）の一部を次のように改正する。
第九条第一項及び第二項、第二十一条第一項、第三十条の四並びに第三十条の五第一項中「満二十年」を「満十八年」に改める。
第百三十七条の二の見出し中「未成年者」を「年齢満十八年未満の者」に改め、同条第一項中「満二十年」を「満十八年」に改め、同条第二項中「満二十年」を「満十八年」に改め、同項ただし書中「但し」を「ただし」に改める。
．．．．．余命は在日や反日勢力に天敵のように嫌われているが、出稿記事はすべて事実であるから、とくに在日でハングルが不自由な者には貴重な情報誌である。この件は大多数が日本人であろうが、たぶんほとんどの者がこれを知らないだろう。
T-nsSOWLもShieldsも母体が共産党であることはバレバレでShieldsは事実上、公安の監視団体に認定されているが、戦後の共産党の活動を含めて彼らはいったいどれだけのことを知っているだろうか。
むかしむかし、サラリーマンだった頃、勤務先の組合が共産系であった。そのかなり上の幹部クラスでも共産党の戦後史はほとんど知らなかった。要するに教えてなかったのだ。
これは在日とまったく同じ。もう大して話題にもならないが信恵とかリカなんて世代は間違いなく知らないだろう。まあ、知ってても隠すだろうが．．．。
そういう意味で余命ブログは彼らにとって痛し痒しの存在なのだ。
政府は、日本に在留する外国人数の「韓国・朝鮮」の集計について、「韓国」と「朝鮮」を分離して公表する方針を固めた。
今月中旬にも公表する２０１５年末在留外国人数から変更する。
政府はこれまで区別せずに集計・公表してきたが、一部自民党議員らの強い求めに応じた形だ。
．．．．．これも７月９日から確定した情報に基づくもの。いかに７月９日が大きな節目の日であったかがわかるだろう。
この日について、在日は９日になって、「何もおきない、何も変わらない。余命は嘘つきだ」と大騒ぎしていたが読者は冷静だった。「これからはじまるんだよ」「７月９日は反撃開始の記念日」まさにその通りとなっている。
李明博の日本乗っ取り完了宣言でほぼ終わりの段階からよくもまあここまで反撃できたものだ。これは綿密な安倍総理の段取りもあるが、一番はなんと言ってもみなさんの根気と粘りであったと思う。７月９日からの集団通報からはじまり、１日１回の官邸メールをお互い見もしらぬ方々がこつこつと続けてすでに７ヶ月になる。年明けからやっといろいろと見えてきたが、この民族性は世界でも日本人だけが有するものだ。
余命では指針として３月17日「余命三年時事日記ハンドブック」「5月10日余命三年時事日記第二弾」を予定している。並行してブログでは月約60本の出稿ペースである。
7月の参院選が一つのめどとなる。民主党と共産党、そして在日と反日勢力を追い込む絶好のチャンスである。がんばりましょう！
高尾
3月7日の「497 弁護士、学者汚染」で国内はコソボ処理、国外はスイス処理との解説で自衛隊の対韓、対在日戦略の全体像が見えてきました。
朝鮮戦争再発時に日本への韓国難民は100万単位と言われてますが、それを阻止するためには自衛隊、警察としては強硬な手段を取らざるえないことは理解できます。
>訓練そのものは、発見、即射殺というスタイルである。
漁船やボートなどで日本の海岸に到着した韓国人は、民間人であっても韓国憲法で軍属扱いなので、韓国軍による日本侵攻行為として自衛隊や警察機動隊が海岸で韓国難民を発見したら、即射殺という理解でよろしいでしょうか？
>結局韓国海軍は国際法に基づいて武装解除という処置になるだろう。
これは海上で撃沈せず、海上自衛隊の基地までえい航して、そこで韓国人を降ろし、軍艦は没収という措置でしょうか？ これは自衛隊からするとかなり危険な行為に思えます。相手は武装しているだけでなく、元々火病の反日テロリストなので何をするかわかりません。韓国海軍を無傷のまま日本領海に入れるのは危険する過ぎると思います。
韓国人には対馬、竹島だけでなく山陰も韓国領だと主張する者もいるそうです。
朝鮮戦争再発時に韓国の艦隊や船団が、対馬または山陰、北九州を目指して現地を占拠し、独立国を宣言する可能性も大いに考えられます。地上戦よりも海上で撃沈した方がはるかに犠牲も少なく、情報統制もしやすいと思うのですが。
また初代余命氏から自衛隊にとって韓国は不倶戴天の敵であり殲滅対象と説明されています。自衛隊の積年の怒りが爆発し、海軍だけでなく民間の船も殲滅するような事態になるのでは想像しています。
現時点では開示できないこともあると思いますがご教授ください。
(高尾)
日本再生大作戦放談会(中立宣言)
．．．．．初代余命の時代つまり３年も前から繰り返し詳述してきた案件である。日韓戦争シリーズから中立宣言、在日反日対策、想定されるすべてにわたって記述してある。過去ログを参照していただきたい。
「戦時統制権返還が予定通りとなった場合、これに備えて自衛隊はＪＴＦ態勢、予備役招集という流れですね。状況によりますがＯＢにも待機の要請があるかもしれません。
この対応は当然のことで、朝鮮戦争再発時に日本は集団的自衛権など全く考慮しません。
ひたすら朝鮮半島内戦に関わらないように対応するだけです。南北の勝敗などどうでもいいのです。朝鮮戦争再発時の対応もすでに決定しています。
①中立宣言。
②難民阻止。
③南北強制送還
余命．．．．
以上について引用サイトの書き込みに誤解の指摘がありました。現状の流れでは放置できる問題ではないと判断し、続けて検証してまいります。
朝鮮戦争が始まったときの対策として中立宣言というスレだったのですが、書き込み総数151、在日と思われる否定意見３１。その内訳は、次のようなものでした。
１．米が中立宣言など認めない。１７
２．マスコミが難民対策など認めない。７
３．日本が難民阻止などできるわけがない。５
４．その他。２
戦時統制権返還。米軍、韓国から撤退後の朝鮮戦争再発時という前提条件であるにもかかわらず、「米が．．．．」なんて言ってます。おそらく元記事は読んでないんでしょうね。
この場合は簡単に中立宣言できます。米韓同盟は継続でしょうが介入はしないでしょう。
中立宣言が出せればその時点で安倍さんの勝ちです。国際法に則って領空、領海を封鎖するだけです。日本国内の韓国、北朝鮮の交戦国両国民は強制的に隔離、母国への強制送還となります。
ここで注意しなければならないのは、開戦時には、韓国は大統領動員令を発布するだろうということです。かなり無理のある法律ですが、通常の徴兵条件とは異なり、在外全韓国国民が対象となります。老若男女子供までも含まれます。兵務庁傘下ですから兵士ですね。少なくとも善意の文民ではありません。北はわかりませんが対抗上これも善意の文民としての扱いは無理でしょう。なぜなら動員された韓国人が兵士である以上、交戦資格を持っています。当然北も持っているだろうからです。よって強制隔離と送還は万が一を考えて、交戦権を持たない警察ではなく自衛隊が行います。無国籍在日の場合は送還先を韓国か北朝鮮かを選択できます。
日本国民の安全上、交戦国の日本国内における強制隔離と送還は緊急かつ必須事項です。戦時であれ実行されなければなりません。中途半端な人道的対応は日本国家の存続を危うくします。
そしてもう一点は反日メディアの問題です。日本が中立宣言をした場合、日本メディアは国際法上の中立義務があります。しかし現実は完璧に親韓、反日となっている日本メディアにそれは期待できません。朝鮮戦争再発時には日本自衛隊はＪＴＦ態勢、つまり陸海空統合態勢をとりますが、直接難民対策にあたる最前線部隊海自にとっては、親韓反日メディアの破壊殲滅は陸自に対する最優先要求事項です。後ろから鉄砲を撃たれたら戦闘になりません。
軍事専門家の予想はみな同じで、「朝鮮戦争再発はまず北朝鮮のソウル砲撃から始まる。韓国軍だけでは支えきれず総崩れになることは間違いない。米の支援なくしては前回と同じくかなりの線まで追い詰められるだろう。とりあえず兵器の差と周辺国の政治的介入で韓国国家崩壊まではいかないだろうが、その際行き場を失った韓国海軍艦艇が避難民を乗せ、あるいは乗せないで日本に殺到する可能性は否定できない。この場合、海自と空自は国際法に則って領海、領空侵犯による撃沈、撃墜という対応をとらざるを得ない。」
問題は明らかに避難民とわかる民間船舶あるいはボートピープルのような場合ですが、これについては拘束、即、北朝鮮赤十字に送還します。安倍さんが強制送還の受け入れ打診をしたのは北朝鮮赤十字であって北朝鮮ではありませんでした。北朝鮮政府は人道的対応を容認するとしただけで、受け入れ先は北朝鮮赤十字です。
確かに、必然、必至、必然、必至と事象を並べていけばこういう進行になります。その意味では在日諸氏の書き込みは驚くほど楽観的ですね。
この中立宣言シナリオは第二幕の二択の一つです。
安倍さんは2013年10月25日の韓国の竹島防衛演習実施で方針確定、特定秘密保護法を成立させてからは予定のシナリオが不動のシナリオとなりました。このシナリオで唯一危惧されたのが、韓国と反日メディアのすり寄りでした。ところが予想外の反日継続であっという間に包囲の段取りが完成してしまいました。それが現状です。」
．．．．．この基本部分は３年前の記事である。書かれてから約２年半が経つ。もし日付を入れなければそんなに古い記事であることはわからないだろう。当時、妄想、荒唐無稽と言われたことが次々に現実化している。
2013年の時点でも対象となる在日や反日勢力の国籍も居住も不特定で、民主党を支持するという在日暴力団は約５万人も存在していたのである。
それが昨年７月９日以降、国籍や居住が特定され通名の事実上の廃止をはじめとする行政の一本化措置により、脱税や生活保護不正受給、医療関係の不正受給があぶりだされるようになった。マイナンバーが強力な後押しとなって、さらなるあぶり出しが進んでいるのである。
一昨日「組長らによる診療報酬詐取事件で、診療報酬を不正に受給していたとして、警視庁組織犯罪対策４課は９日、詐欺容疑で、医師でタレントの脇坂英理子容疑者（３７）を逮捕した。」とか鹿児島沖の70億円相当の覚醒剤押収関連で、神戸山口組本部捜索とかは単純な暴力団事件ではないのである。
記事出稿当時の高いハードルが、もうほとんど取り払われている。したがって投稿記事中にあるスイス方式という中立形態は、言葉は優しいが中身は強烈である。
日露戦争における中国は国内が戦場となり選択肢のない中立であったが、スイスの中立は越境や領空侵犯に対しては武力によって対応するというもので、領空侵犯の場合はほとんどの場合警告なしでの撃墜であったという。もちろんスイス側も甚大な犠牲を払っての対応であった。
南北朝鮮有事の場合は、中立宣言自体は簡単に出せる。ただ領空、領海が封鎖されるのであるから事実上は南北朝鮮とは断交状態となる。
有事には日本が敵国だなんて馬鹿なこと行っている国だからどうでもいいが、軍艦船が避難の意味で日本領海や領空侵犯の場合は厳しいことになるだろう。すでに避難民を満載の軍艦船に対しては１艦殲滅方針であることは過去ログでお伝えしてあるとおりである。 また敵味方識別装置も新規対応に即、切り替わる。この際韓国軍は国籍不明となり攻撃対象となる。当たり前のことが当たり前に進んでいるのである。
平時の人道とか人権のお話は有事には何の意味もない。
