まずありがとうとお礼を申し上げる。
もう、あきれるほどに何事も早い。余命は追い越されて追いつくのが必死の状況である。
しかし、うれしい悲鳴は悪くはない。何を言っているかわかるよね！
さて自民党ＨＰシステムメンテナンス４日目となる。入管や官邸についてはサイバー攻撃の可能性を含めて、容量にも速度にも、またシステムにも余裕があった。ところが自民党ＨＰは素人目にも扱い件数は日に数百から数千程度のテキストファイルで、今般の議員振り分けでも自動化されていなかったようだ。
そういう危惧があったので、余命としては自民党国会議員全員への配信はシステムダウンの可能性を考え、衆議院議員を外し、参議院議員プラス弁護士資格議員としたのである。送信側がここまで気を遣って、なお、この有様だ。口先だけのご意見伺いコーナーと言われても文句は言えまい。
余命の読者数は１日あたり４万人強。半数が集中したとしても、たかが２万人の差し込みファイルである。あまりにもお粗末である。安倍総理をはじめ、幹部がいくら頑張ってもバックがこれでは足を引っ張るだけ。「もう少しまじめにやってくれ！」
さて内閣改造である。
田舎
2015年10月7日 5:32 PM に投稿
余命氏、河野太郎と馳が内閣入りしましたがこれは小渕同様罠なのでしょうか？
それから、拉致担当大臣の扱いがおざなりですがこれについてはどうでしょうか？
田舎
2015年10月7日 12:05 AM に投稿
余命さん
話が違いますが、オーストラリアへのそうりゅう型輸出
それから河野太郎等改造内閣での売国奴の入閣についてのあなたの考えが聞きたいです。私はこれらすべてに反対です。
他のサイトでは河野入閣はだいぶ賑やかなようだが、ここではほとんどない。従前から余命では選挙関連事案の際に再三、安倍総理の獅子身中の虫駆除方法として解説してきたから、今回もフーンで終わりということだ。この関係は先日のＮｅｗｓ．Ｕ．Ｓさんの内閣改造記事におけるコメント欄で完璧にフォローされていて余命の出番はなし。そちらか余命の過去ログをご覧いただきたい。
ここでは異なる部分についてふれておく。前回話題となったのは小渕優子、松島みどり、上川陽子の法相トリオであった。今回は国家公安委員長であるが狙いは同じ。岡崎とみ子の時は背景が民主党であった。今回は逆監視状態で身動きができない。
まあ、今回のポストの中で誰もが嫌がったのがこの部署である。治安組織のトップのような感じであるが、直接の指揮命令系統の権限はなく、お目付役のようなものだ。ところが今般は、テロ関連とヤクザ関連で待ったなしの対応が求められている。
分裂した山口組は広域指定暴力団から外れるから、また手順を踏んで再指定しなければならない。当然、米国でのテロリスト指定は、個人を除き適用外となる。暫定か決定かは知らないが神戸山口組を再指定して、米国に再指定の要請ができるかというと、まず可能性はない。なぜなら、米国のテロリスト資産凍結は財務省主導の大統領令によるもので日本側の要請ではない。また今年４月山口組傘下二次団体弘道会が米国で指定されている。
これは米国が日本により具体的な対応をせまったということで、組を構成する二次団体の個別指定を求めているということだ。だが、個別に分離指定して米国に口座凍結指定要請なんて不可能だ。
その一方で、新規弁護士会の設立要請、入管特例法の廃止、特別永住許可の取消しといった運動が行われている。３件とも大変なようだが、別に特別な立法措置が必要なわけではない。もう一つつくること、廃止、取消しを決定ですむことである。
そうなれば竹島紛争事案から、即、外患罪、テロ案件の告発ラッシュがはじまる。反日勢力も在日勢力も総崩れとなる。その管轄窓口が公安だ。現行でも通名口座、資産管理、テロ資産管理は国家公安委員会である。やってられませんな。
余命１号～25号の進捗状況と、今後の段取りを見てみると、自民党議員メールと弁護士メール、外国人と外国人弁護士による意見要望メール、欧米や国連の人種差別係機関への働きかけ、ホワイトハウス請願署名等、メールだけの世界である。これらのどこかの段階で、目的は達成できるだろう。遅いようだが、この方法が確実だ。
ちなみに、この河野人事は来年の参院選必勝もにらんでいる。要するに影響がない。
選挙そのものが、国籍条項の問題で選挙管理委員会に猛烈な監視が入ることになる。不正は難しくなった。これだけでも自民党に有利。なぜなら組織的不正はすべて民主、共産であったからだ。在日の選挙運動は徹底的にマークされるだろう。
また、今まで隠れて推進してきた人権法や外国人参政権問題が表に出てきて嫌韓事項となっている。関連で、難民問題に関し、金だけではダメという無条件受け入れ表明は野党にとって致命傷となるだろう。馬鹿なことを言ったものだ。この難民問題は、シリア難民の受け入れより先に、在日の不法難民の処理の方が先だという流れに直結する。特別永住許可者の首筋が寒くなってきたようだ。
．．．．．参考 玉木雄一郎 認証済みアカウント@tamakiyuichiro
香川県出身の衆議院議員（民主党） 戦禍と混乱を逃れ命をかけてシリアを去らなければならない難民の受け入れは国際社会全体の責任だ。これほど「積極的平和主義」が試されるときはない。安倍総理は速やかにシリア難民の受け入れを表明してはどうか。
同時に、難民保護のための国内法の整備を急ぐべきだ。野党としても全面的に協力したい。2015年10月2日
６年前の参院選は民主党の流れであったが、来年はまさに大逆風である。自民党は前回落選者が約10名いるが全員、当選するだろう。
鬼怒川災害における民主党の仕分けは責任はともかく大きなマイナス要因。また、ノーベル賞においてもただ予算削減という仕分けは致命的。安保法制デモにおいても、目立つのはマイナスイメージばかりであった。民主党は惨敗するな。
ところで「一億総活躍社会」実現に向け新設する担当相に就く加藤勝信官房副長官は拉致問題相と女性活躍相を兼ねることになった。
拉致問題については大きな後退という印象だが、もちろんこれには大きな理由がある。
１．７月９日、国籍確定以降の国内の南北関係が不安定なこと。
２．米軍撤退による朝鮮半島情勢が不安定なこと。
３．北朝鮮の人質外交に誠意がみられないこと。
４．国内情勢。次世代の党が分裂で、自民志向のことから参院選までは動けない。
この中で安倍総理が一番気にしているのが３の人質外交である。何人かの拉致被害者の帰国と引き替えに小泉が払ったものは後の国益を大きく害することになった。直接、朝鮮人のやり方を体験した当事者として、絶対に二の轍は踏まないということである。
小泉純一郎政権 韓学生徒に受験資格 国立大にも大検なしで ２００３年９月
http://www5d.biglobe.ne.jp/~mingakko/minapi0382.html
小泉純一郎政権 韓国人無期限ビザなし ２００６年３月より
小泉純一郎政権 地方公務員の国籍条項撤廃 特ア公務員だらけに ２００６年
参考
朝鮮学校含め大学受験資格容認へ ２００３年 ８月２２日
文科省が省令改正
文部科学省は18日、東京韓国学校と京都韓国学校の卒業生に対して、大学入学資格検定（大検）なしで国立大学と専修学校の受験資格を認めると正式に発表した。（京都新聞 ）
ここで「２米軍撤退による朝鮮半島情勢が不安定なこと」の意味にふれておく。
米韓首脳会談において2015年12月の国連軍戦時統制権返還が確定していた。にもかかわらず直後のＡＳＥＡＮ外相会議で韓国から延期が要請された。以後、延々の要請に米は期日を定めないとした。韓国は無期限延長という報道であったが、米では統制権は国連軍に付属するもので国連軍が解散すれば自動的に消滅するものだとしてこだわっていなかった。これは関係公聴会でも証言されている。
現場司令官も粛々と進めているとしていたが、どうやら本格的に国連軍解散の段取りにはいったようだ。休戦協定では発効後３ヶ月以内に外国軍は撤退。その後、国連軍は日本横田にある国連軍総司令部において３ヶ月以内に解散するとなっていた。
よって現在の駐韓米軍は米韓相互防衛条約に基づいている。国連軍要員が撤退すると駐韓米軍は実質、有事撤退要員を残すだけとなる。これは戦闘員ではない。機甲旅団ローテーション配備はちょっと考えればあり得ない話であった。
ここで朝鮮半島有事撤退にふれておく。米軍とは公式には２回折衝している。公表されてはいないが撤退順が決められている。日本人は準米国人扱いである。もちろん在日は除外される。どこから漏れたか、韓国人が除外されていると聞いて彼ら発狂しているそうだ。
一体どこへ逃げるんだろう？
(東京=聯合ニュース) チョ・ジュンヒョン特派員=韓半島有事の際に韓国内の日本人退避策を協議しようという日本の提案を韓国が拒否していると朝日新聞が1日報道した。
報道によれば、日本政府は韓半島有事に日本人退避と関連した協議をしようと韓国側に実務次元で要求をしてきたが韓国政府は応じなかった。韓国政府関係者は協議を拒否する背景として、閉塞した韓日関係、懸案の敏感性などを取り上げ論じたと朝日は伝えた。
集団自衛権を行使できるようになったことで、日本政府は韓半島有事の際に脱出する日本人を積んだ米国艦船を自衛隊が保護する状況を想定している。しかし、韓日間協議にならないながら、韓国内の日本人を米国艦船までどのように移動させるかについてはあいまいな状態だ。日本外務省によれば韓国に滞在中の日本人は昨年10月基準で約3万7千人だ。
これについて日本政府報道官の菅義偉官房長官は1日、記者会見で「韓半島滞在中の日本人の保護や避難が必要な場合を想定して普段から部署間で多様な準備行為と検討を進めている」として「韓国政府とも様々な協力について幅広い意見交換をしている」と話した。
また、日本政府は安保法制整備を契機に米日間に物資・用役（サービス）を互いに融通する’物品・役務相互提供協定(ACSA)’を改正する方針を固めたと朝日は伝えた。これに伴い、日本の平和に大きな影響を及ぼしかねない事態の際、軍事行動をする米軍に後方支援次元で弾薬を供給できるようにした新しい法律内容が改正される米日ACSAに反映される展望だ。
ソース：聯合ニュース(韓国語) “日、韓半島有事の際日本人待避方案協議要求…韓拒否”(総合)
http://www.yonhapnews.co.kr/politics/2015/10/01/0505000000AKR20151001062851073.HTML
．．．．．この記事のみそは「日本政府は韓半島有事に日本人退避と関連した協議をしようと韓国側に実務次元で要求をしてきたが韓国政府は応じなかった」という部分である。
実際は「韓国政府は韓半島有事に韓国政府退避と関連した協議をしようと日本側に実務次元で要求をしてきたが日本政府は応じなかった」ということである。朝鮮戦争時に李承晩大統領が日本に亡命政府の打診をしていたことが暴露されているが、全く同じことをやっている。ソウルが一日で火の海となって陥落。１週間で韓国はアウト。韓国にとって、これは悪夢ではなく現実問題なんだな。「実務次元＝水面下＝内緒」が哀れだな。
要するに言うことをきかないと３万人を人質に取るぞということである。
．．．．．豪潜水艦、日本も現地製造視野で巻き返しへ 一方、技術移転に懸念の声も
9月29日、防衛省の石川正樹官房審議官は、オーストラリア海軍の次期潜水艦の選定競争に関連して、そうりゅう型潜水艦の全製造行程をオーストラリア国内の造船所で行う用意があることを、日本側代表として初めて公にした。
また、同氏は日本製潜水艦製造のためにオーストラリアのエンジニア数百人を訓練し、技術移転することも発表している。潜水艦契約の選定競争ではドイツ、フランスとの熾烈な競争が続いており、今回の石川審議官の発言や最近のオーストラリアの動向についても、複数の海外メディアが報じている。
http://newsphere.jp/politics/20151006-3/
この件は、あちこちのサイトで激論となっているようだが、なにしろ情報が不足している。これだけの材料では判断は不可能だ。交渉はこれからで条件提示をしたに過ぎないし、当然これだけの案件であるから種々の前提条件が付随しているはずである。それがない部分ピックアップ記事は、余命が過去、再三にわたって経験してきた蟻が象にメダカが鯨の典型的なパターンとなるから論評は無理だ。
武器輸出の場合は、輸出各国とも完成品であれば、劣化版か運用ソフトにブロックをかけてブラックボックス化する。ロシアから中国へのキロ級潜水艦はウラジオより北はシステムが無効化される。戦闘機もそうだ。米国でも韓国の輸出戦闘機のリンクコードに地域ブロックがかけられていた。
つい最近、韓国で敵味方識別コードだけでも更新せよ！という話題が記事になっていた。
2010年から劣化３モードで、すでに韓国は米国から切り捨てられていることがやっとわかったようだ。現状、韓国軍が自衛隊に識別信号を送った場合、友軍と表示されるが、逆探知した自衛隊側はすでに表示が変更されている。どう表示されているかは知りません。
豪についても軍事的には、この程度の関係である。過去に友好国であった歴史はないし、逆にマイナスイメージの方が大きい。したがって少なくとも運用面で大きなブロックがかかると思われる。以外に思われるかもしれないが、米国も同様の対応をしている。
豪の仮想敵国はインドネシアである。貿易という点で中国とは友好関係でありたいというのが国是であるから米ものめり込むわけにはいかないということである。
現状、豪の三軍のレベルは日米とは隔絶している。当分は埋まらない。というよりはどんどん格差が開いていく状況である。海上３ＣＩの構築は難しいだろう。
すでにＰ１は５モードに移行しているそうだ。フィリピンのクラーク、スービック基地もパトロール運用とは名ばかりで、機能が充実してきた。米比海軍演習には自衛隊もオブ参加している。
かなり際どい軍事機密条項がらみなので、この関係は過去ログにある「ＮＨＫサイエンスゼロ海底津波地震計」「ケーブルセンサー」「高精度測定装置」「中国軍事委員会」等を参照されたい。2012年自衛隊総火演前後からの内容だが、それから３年もたっている。
護衛艦いずも、かがは竣工、就役し、Ｐ１も10式も実戦配備されている。多目的衛星は３コ打ち上げられ、ＧＰＳ精度はまた桁違いに上がっている。
四川地震における米軍情報衛星画像解能度が公開劣化モードで50センチといわれていた。実質10センチかとされていたときに、すでに日本では民間で１センチモードの研究が進んでいたのである。すでに２センチモードでは制御が当たり前に実用化されている。
この関係がサイエンスゼロではっきりとわかる。機会があれば必見である。
Wikipediaで中国漢級原子力潜水艦とぐぐれば、面白い話が出てくる。中国青島海軍基地出港直後から補足されまるまる２日間にわたって海自の演習標的にされた事件だが、この件に絡んだ米軍原潜も同時に補足されていたことについて極秘聴聞会が開かれている。
これは１年後に、また、経過とともに中国原潜の全航跡が公開された。現在、宗谷海峡からインド洋、東太平洋までケーブルが伸びている。支線を入れると網の目である。インド洋から南シナ海を通る艦船は必ずこの上を通る。
中国海軍がいかに増強しても、南シナ海と東シナ海は死の海となる。1970年代からの地道な努力がここにきてやっと実を結んでいる。
フィリピン沖の埋め立てについては、米が領海、領空を認めないと明言した。近日中に横須賀から空母ロナルド・レーガンが向かうことになるだろう。列島線を潜航して突破しようとする国籍不明潜水艦は撃沈ということになりそうだ。
もう、あきれるほどに何事も早い。余命は追い越されて追いつくのが必死の状況である。
しかし、うれしい悲鳴は悪くはない。何を言っているかわかるよね！
さて自民党ＨＰシステムメンテナンス４日目となる。入管や官邸についてはサイバー攻撃の可能性を含めて、容量にも速度にも、またシステムにも余裕があった。ところが自民党ＨＰは素人目にも扱い件数は日に数百から数千程度のテキストファイルで、今般の議員振り分けでも自動化されていなかったようだ。
そういう危惧があったので、余命としては自民党国会議員全員への配信はシステムダウンの可能性を考え、衆議院議員を外し、参議院議員プラス弁護士資格議員としたのである。送信側がここまで気を遣って、なお、この有様だ。口先だけのご意見伺いコーナーと言われても文句は言えまい。
余命の読者数は１日あたり４万人強。半数が集中したとしても、たかが２万人の差し込みファイルである。あまりにもお粗末である。安倍総理をはじめ、幹部がいくら頑張ってもバックがこれでは足を引っ張るだけ。「もう少しまじめにやってくれ！」
さて内閣改造である。
田舎
2015年10月7日 5:32 PM に投稿
余命氏、河野太郎と馳が内閣入りしましたがこれは小渕同様罠なのでしょうか？
それから、拉致担当大臣の扱いがおざなりですがこれについてはどうでしょうか？
田舎
2015年10月7日 12:05 AM に投稿
余命さん
話が違いますが、オーストラリアへのそうりゅう型輸出
それから河野太郎等改造内閣での売国奴の入閣についてのあなたの考えが聞きたいです。私はこれらすべてに反対です。
他のサイトでは河野入閣はだいぶ賑やかなようだが、ここではほとんどない。従前から余命では選挙関連事案の際に再三、安倍総理の獅子身中の虫駆除方法として解説してきたから、今回もフーンで終わりということだ。この関係は先日のＮｅｗｓ．Ｕ．Ｓさんの内閣改造記事におけるコメント欄で完璧にフォローされていて余命の出番はなし。そちらか余命の過去ログをご覧いただきたい。
ここでは異なる部分についてふれておく。前回話題となったのは小渕優子、松島みどり、上川陽子の法相トリオであった。今回は国家公安委員長であるが狙いは同じ。岡崎とみ子の時は背景が民主党であった。今回は逆監視状態で身動きができない。
まあ、今回のポストの中で誰もが嫌がったのがこの部署である。治安組織のトップのような感じであるが、直接の指揮命令系統の権限はなく、お目付役のようなものだ。ところが今般は、テロ関連とヤクザ関連で待ったなしの対応が求められている。
分裂した山口組は広域指定暴力団から外れるから、また手順を踏んで再指定しなければならない。当然、米国でのテロリスト指定は、個人を除き適用外となる。暫定か決定かは知らないが神戸山口組を再指定して、米国に再指定の要請ができるかというと、まず可能性はない。なぜなら、米国のテロリスト資産凍結は財務省主導の大統領令によるもので日本側の要請ではない。また今年４月山口組傘下二次団体弘道会が米国で指定されている。
これは米国が日本により具体的な対応をせまったということで、組を構成する二次団体の個別指定を求めているということだ。だが、個別に分離指定して米国に口座凍結指定要請なんて不可能だ。
その一方で、新規弁護士会の設立要請、入管特例法の廃止、特別永住許可の取消しといった運動が行われている。３件とも大変なようだが、別に特別な立法措置が必要なわけではない。もう一つつくること、廃止、取消しを決定ですむことである。
そうなれば竹島紛争事案から、即、外患罪、テロ案件の告発ラッシュがはじまる。反日勢力も在日勢力も総崩れとなる。その管轄窓口が公安だ。現行でも通名口座、資産管理、テロ資産管理は国家公安委員会である。やってられませんな。
余命１号～25号の進捗状況と、今後の段取りを見てみると、自民党議員メールと弁護士メール、外国人と外国人弁護士による意見要望メール、欧米や国連の人種差別係機関への働きかけ、ホワイトハウス請願署名等、メールだけの世界である。これらのどこかの段階で、目的は達成できるだろう。遅いようだが、この方法が確実だ。
ちなみに、この河野人事は来年の参院選必勝もにらんでいる。要するに影響がない。
選挙そのものが、国籍条項の問題で選挙管理委員会に猛烈な監視が入ることになる。不正は難しくなった。これだけでも自民党に有利。なぜなら組織的不正はすべて民主、共産であったからだ。在日の選挙運動は徹底的にマークされるだろう。
また、今まで隠れて推進してきた人権法や外国人参政権問題が表に出てきて嫌韓事項となっている。関連で、難民問題に関し、金だけではダメという無条件受け入れ表明は野党にとって致命傷となるだろう。馬鹿なことを言ったものだ。この難民問題は、シリア難民の受け入れより先に、在日の不法難民の処理の方が先だという流れに直結する。特別永住許可者の首筋が寒くなってきたようだ。
．．．．．参考 玉木雄一郎 認証済みアカウント@tamakiyuichiro
香川県出身の衆議院議員（民主党） 戦禍と混乱を逃れ命をかけてシリアを去らなければならない難民の受け入れは国際社会全体の責任だ。これほど「積極的平和主義」が試されるときはない。安倍総理は速やかにシリア難民の受け入れを表明してはどうか。
同時に、難民保護のための国内法の整備を急ぐべきだ。野党としても全面的に協力したい。2015年10月2日
６年前の参院選は民主党の流れであったが、来年はまさに大逆風である。自民党は前回落選者が約10名いるが全員、当選するだろう。
鬼怒川災害における民主党の仕分けは責任はともかく大きなマイナス要因。また、ノーベル賞においてもただ予算削減という仕分けは致命的。安保法制デモにおいても、目立つのはマイナスイメージばかりであった。民主党は惨敗するな。
ところで「一億総活躍社会」実現に向け新設する担当相に就く加藤勝信官房副長官は拉致問題相と女性活躍相を兼ねることになった。
拉致問題については大きな後退という印象だが、もちろんこれには大きな理由がある。
１．７月９日、国籍確定以降の国内の南北関係が不安定なこと。
２．米軍撤退による朝鮮半島情勢が不安定なこと。
３．北朝鮮の人質外交に誠意がみられないこと。
４．国内情勢。次世代の党が分裂で、自民志向のことから参院選までは動けない。
この中で安倍総理が一番気にしているのが３の人質外交である。何人かの拉致被害者の帰国と引き替えに小泉が払ったものは後の国益を大きく害することになった。直接、朝鮮人のやり方を体験した当事者として、絶対に二の轍は踏まないということである。
小泉純一郎政権 韓学生徒に受験資格 国立大にも大検なしで ２００３年９月
http://www5d.biglobe.ne.jp/~mingakko/minapi0382.html
小泉純一郎政権 韓国人無期限ビザなし ２００６年３月より
小泉純一郎政権 地方公務員の国籍条項撤廃 特ア公務員だらけに ２００６年
参考
朝鮮学校含め大学受験資格容認へ ２００３年 ８月２２日
文科省が省令改正
文部科学省は18日、東京韓国学校と京都韓国学校の卒業生に対して、大学入学資格検定（大検）なしで国立大学と専修学校の受験資格を認めると正式に発表した。（京都新聞 ）
ここで「２米軍撤退による朝鮮半島情勢が不安定なこと」の意味にふれておく。
米韓首脳会談において2015年12月の国連軍戦時統制権返還が確定していた。にもかかわらず直後のＡＳＥＡＮ外相会議で韓国から延期が要請された。以後、延々の要請に米は期日を定めないとした。韓国は無期限延長という報道であったが、米では統制権は国連軍に付属するもので国連軍が解散すれば自動的に消滅するものだとしてこだわっていなかった。これは関係公聴会でも証言されている。
現場司令官も粛々と進めているとしていたが、どうやら本格的に国連軍解散の段取りにはいったようだ。休戦協定では発効後３ヶ月以内に外国軍は撤退。その後、国連軍は日本横田にある国連軍総司令部において３ヶ月以内に解散するとなっていた。
よって現在の駐韓米軍は米韓相互防衛条約に基づいている。国連軍要員が撤退すると駐韓米軍は実質、有事撤退要員を残すだけとなる。これは戦闘員ではない。機甲旅団ローテーション配備はちょっと考えればあり得ない話であった。
ここで朝鮮半島有事撤退にふれておく。米軍とは公式には２回折衝している。公表されてはいないが撤退順が決められている。日本人は準米国人扱いである。もちろん在日は除外される。どこから漏れたか、韓国人が除外されていると聞いて彼ら発狂しているそうだ。
一体どこへ逃げるんだろう？
(東京=聯合ニュース) チョ・ジュンヒョン特派員=韓半島有事の際に韓国内の日本人退避策を協議しようという日本の提案を韓国が拒否していると朝日新聞が1日報道した。
報道によれば、日本政府は韓半島有事に日本人退避と関連した協議をしようと韓国側に実務次元で要求をしてきたが韓国政府は応じなかった。韓国政府関係者は協議を拒否する背景として、閉塞した韓日関係、懸案の敏感性などを取り上げ論じたと朝日は伝えた。
集団自衛権を行使できるようになったことで、日本政府は韓半島有事の際に脱出する日本人を積んだ米国艦船を自衛隊が保護する状況を想定している。しかし、韓日間協議にならないながら、韓国内の日本人を米国艦船までどのように移動させるかについてはあいまいな状態だ。日本外務省によれば韓国に滞在中の日本人は昨年10月基準で約3万7千人だ。
これについて日本政府報道官の菅義偉官房長官は1日、記者会見で「韓半島滞在中の日本人の保護や避難が必要な場合を想定して普段から部署間で多様な準備行為と検討を進めている」として「韓国政府とも様々な協力について幅広い意見交換をしている」と話した。
また、日本政府は安保法制整備を契機に米日間に物資・用役（サービス）を互いに融通する’物品・役務相互提供協定(ACSA)’を改正する方針を固めたと朝日は伝えた。これに伴い、日本の平和に大きな影響を及ぼしかねない事態の際、軍事行動をする米軍に後方支援次元で弾薬を供給できるようにした新しい法律内容が改正される米日ACSAに反映される展望だ。
ソース：聯合ニュース(韓国語) “日、韓半島有事の際日本人待避方案協議要求…韓拒否”(総合)
http://www.yonhapnews.co.kr/politics/2015/10/01/0505000000AKR20151001062851073.HTML
．．．．．この記事のみそは「日本政府は韓半島有事に日本人退避と関連した協議をしようと韓国側に実務次元で要求をしてきたが韓国政府は応じなかった」という部分である。
実際は「韓国政府は韓半島有事に韓国政府退避と関連した協議をしようと日本側に実務次元で要求をしてきたが日本政府は応じなかった」ということである。朝鮮戦争時に李承晩大統領が日本に亡命政府の打診をしていたことが暴露されているが、全く同じことをやっている。ソウルが一日で火の海となって陥落。１週間で韓国はアウト。韓国にとって、これは悪夢ではなく現実問題なんだな。「実務次元＝水面下＝内緒」が哀れだな。
要するに言うことをきかないと３万人を人質に取るぞということである。
．．．．．豪潜水艦、日本も現地製造視野で巻き返しへ 一方、技術移転に懸念の声も
9月29日、防衛省の石川正樹官房審議官は、オーストラリア海軍の次期潜水艦の選定競争に関連して、そうりゅう型潜水艦の全製造行程をオーストラリア国内の造船所で行う用意があることを、日本側代表として初めて公にした。
また、同氏は日本製潜水艦製造のためにオーストラリアのエンジニア数百人を訓練し、技術移転することも発表している。潜水艦契約の選定競争ではドイツ、フランスとの熾烈な競争が続いており、今回の石川審議官の発言や最近のオーストラリアの動向についても、複数の海外メディアが報じている。
http://newsphere.jp/politics/20151006-3/
この件は、あちこちのサイトで激論となっているようだが、なにしろ情報が不足している。これだけの材料では判断は不可能だ。交渉はこれからで条件提示をしたに過ぎないし、当然これだけの案件であるから種々の前提条件が付随しているはずである。それがない部分ピックアップ記事は、余命が過去、再三にわたって経験してきた蟻が象にメダカが鯨の典型的なパターンとなるから論評は無理だ。
武器輸出の場合は、輸出各国とも完成品であれば、劣化版か運用ソフトにブロックをかけてブラックボックス化する。ロシアから中国へのキロ級潜水艦はウラジオより北はシステムが無効化される。戦闘機もそうだ。米国でも韓国の輸出戦闘機のリンクコードに地域ブロックがかけられていた。
つい最近、韓国で敵味方識別コードだけでも更新せよ！という話題が記事になっていた。
2010年から劣化３モードで、すでに韓国は米国から切り捨てられていることがやっとわかったようだ。現状、韓国軍が自衛隊に識別信号を送った場合、友軍と表示されるが、逆探知した自衛隊側はすでに表示が変更されている。どう表示されているかは知りません。
豪についても軍事的には、この程度の関係である。過去に友好国であった歴史はないし、逆にマイナスイメージの方が大きい。したがって少なくとも運用面で大きなブロックがかかると思われる。以外に思われるかもしれないが、米国も同様の対応をしている。
豪の仮想敵国はインドネシアである。貿易という点で中国とは友好関係でありたいというのが国是であるから米ものめり込むわけにはいかないということである。
現状、豪の三軍のレベルは日米とは隔絶している。当分は埋まらない。というよりはどんどん格差が開いていく状況である。海上３ＣＩの構築は難しいだろう。
すでにＰ１は５モードに移行しているそうだ。フィリピンのクラーク、スービック基地もパトロール運用とは名ばかりで、機能が充実してきた。米比海軍演習には自衛隊もオブ参加している。
かなり際どい軍事機密条項がらみなので、この関係は過去ログにある「ＮＨＫサイエンスゼロ海底津波地震計」「ケーブルセンサー」「高精度測定装置」「中国軍事委員会」等を参照されたい。2012年自衛隊総火演前後からの内容だが、それから３年もたっている。
護衛艦いずも、かがは竣工、就役し、Ｐ１も10式も実戦配備されている。多目的衛星は３コ打ち上げられ、ＧＰＳ精度はまた桁違いに上がっている。
四川地震における米軍情報衛星画像解能度が公開劣化モードで50センチといわれていた。実質10センチかとされていたときに、すでに日本では民間で１センチモードの研究が進んでいたのである。すでに２センチモードでは制御が当たり前に実用化されている。
この関係がサイエンスゼロではっきりとわかる。機会があれば必見である。
Wikipediaで中国漢級原子力潜水艦とぐぐれば、面白い話が出てくる。中国青島海軍基地出港直後から補足されまるまる２日間にわたって海自の演習標的にされた事件だが、この件に絡んだ米軍原潜も同時に補足されていたことについて極秘聴聞会が開かれている。
これは１年後に、また、経過とともに中国原潜の全航跡が公開された。現在、宗谷海峡からインド洋、東太平洋までケーブルが伸びている。支線を入れると網の目である。インド洋から南シナ海を通る艦船は必ずこの上を通る。
中国海軍がいかに増強しても、南シナ海と東シナ海は死の海となる。1970年代からの地道な努力がここにきてやっと実を結んでいる。
フィリピン沖の埋め立てについては、米が領海、領空を認めないと明言した。近日中に横須賀から空母ロナルド・レーガンが向かうことになるだろう。列島線を潜航して突破しようとする国籍不明潜水艦は撃沈ということになりそうだ。
