久しぶりに青山さんの水曜アンカーの概要まとめを気合を入れて書こうと思います。
特定秘密保護法案の衆議院通過や、中国の防空識別圏の設定、猪瀬知事の徳洲会資金
問題など、いろんなニュースがあり、青山さんのニュースＤＥズバリ！では、これらの
問題を取り扱われました。以下、概要です。
本日のキーワード：「愚」（ぐ）
主題１：徳洲会の政治資金問題、猪瀬知事の愚かな行動
主題２：中国の防空識別圏問題で自衛隊の現場と政府・外務省の認識のずれ
【１】猪瀬東京都知事の徳洲会資金提供問題
■この事件について10月16日の水曜アンカーですでに扱っていた
青山さんが10/16の放送で指摘していた通りの展開を見せている。その10/16の指摘内容は
『徳洲会マネーはある都道府県の元知事に３億円、現職知事に5000万円が渡った。
現職知事は事件発覚後の9月26日に仲介者を通じて返金した』 といものだった。
その現職知事とは、まさに今、追求中の猪瀬東京都知事のことだ。
安倍内閣の政務官レベルにも、徳洲会マネーを受け取った人はいるし、ほかの自治体の
首長にもいる。真っ先に猪瀬知事のことが表に出てきたのは、猪瀬知事が慌てて徳洲会
側にお金を返したからだ。返すということは、猪瀬知事はこのお金の違法性を認識して
いることを表していて、これを機に特捜が動き出した。
■猪瀬氏の釈明はほとんどが嘘、もしくは嘘の可能性が極めて強い
そのように判断せざるを得ない理由の一部はこの釈明の変遷。
（猪瀬知事の釈明）
＜11月22日午後1時過ぎの囲み取材＞
「石原都知事が突然辞めることになり、これから出馬しなければ
ということで、徳田さんのところにも行った」
「資金提供という形で応援してもらうことになった」
「全く使わなかったのでそのまま残しておいた」
＜午後3時の定例記者会見＞
「選挙の資金ではありません。
個人としてたまたまお借りしました」
1つ目の発言は、明らかに選挙のためにお金が必要で徳田さんから資金提供してもらった
と言っている。他の場所でも「自分の預金で足りたから。選挙意外にお金がかからなくて」
などと発言している。
これは、徳洲会からのお金が選挙目当てだと言っているのと同じ！！
この発言だと公職選挙法違反にあたる。
この発言では「資金提供」という曖昧な表現で、「選挙」という言葉を使わないようにしていて
この発言は事前に弁護士に相談して考えたものだろう。しかし、その発言がまずかったのでまた
弁護士に指摘されて「選挙の資金ではありません」と釈明したのだろう。
■検察はどのような姿勢で臨んでいたか？
猪瀬知事が慌ててボロを出しまくっているにも関わらず、検察の特捜部の発言は
「選挙資金だと立証するのは難しい」
というもので、メディアもその検察の発言ばかりを垂れ流していた。
検察は一連の不祥事などでさんざんメディアに叩かれ、かなり腰が引けている。
失敗するわけにはいかないので、しっかり物証がないと危ないぞという頭がある。
しかし、この検察の発言に安心したのか、猪瀬知事がとんでもない墓穴を掘った！
■猪瀬知事は昨日、会見で借用書を公開した
借用書というのは必ず２通あり、貸した側と借りた側が双方持つものである。
また、金利、返済方法、返済期限が記載されており、収入印紙が貼られている
べきものであるが、それらが一切無いものを公開した。
この借用書が猪瀬知事の命取りになる！
これが検察にとっての初めての物的証拠になる可能性がある！
検察が本気で捜査すれば、元自治体の首長で現職政治家や、現自治体の首長にも
捜査が波及する可能性があり、リクルート事件を凌駕する事件になる可能性がある！
【２】今月２３日中国が防空識別圏（ＡＤＩＺ）を設定と発表
■防空識別圏とは？中国の狙いとは？
領空・領海に国籍不明の戦闘機などが入ってくるのを守るためには、音速の２倍
にもなる速さで飛んでくるジェット戦闘機が領空にかかってからでは遅い。その
前にその飛行物体がどういうものか、危険性があるかどうかを識別するための
ゾーンが必要で、それこそが防空識別圏だ。ところが、日本の固有の領土である
はずの北方４島や竹島の周囲には、防空識別圏が設定されていない。
中国の真の目的は、日本やアメリカを刺激することではなく、竹島や北方４島の
周辺には防空識別圏が設定されていないという日本の弱点、隙に付け込んで
「領土問題が存在する」という状況に持ち込みたい。
■中国機が日本の防空識別圏に入ってきても・・・
日本は憲法などの制約により、中国の戦闘機が日本の防空識別圏に入ってきても
近づいて翼を振って「出ていくように」と警告することしかできない。日本がこの
中国機に攻撃するためには、「侵略が開始された」ということがはっきりした上で
閣議を開き、防衛出動を閣議決定しなければいけない。現場はとても間に合わない。
その状況を中国になめられている。
■アメリカ空軍Ｂ５２爆撃機が２機、中国が設定したＡＤＩＳを通報せず飛行
これはアメリカによる凄まじい脅しである。Ｂ５２というのは元々、核爆弾をどんどん
広範囲に落とせるようにするための兵器だ。中国が無茶なことをすれば、アメリカは
中国に核戦争をしかけますよ、という脅しになっている。
■防空識別圏での対応は国際的に現場のパイロットに任されている
日本を除く国際社会で完全に確立された常識として、防空識別圏に音速の２倍の速さで
飛んでくる外国の戦闘機に対してどう対処するかは、パイロットは大統領や指揮官など
に相談する暇はあるはずがなく、パイロットが目視で「リスクがある」と判断すれば
すぐ攻撃する。日本を除く世界中の空軍、パイロットでそれが常識だ。ということは、
中国軍機が威嚇すれば米軍機が撃墜する、ことになる。
つまり、中国軍機のパイロットが少しでも妙なことをすれば米中戦争になる。
日米安保の想定外の事態が既に起きている
日米安保条約とは日本が外国に攻撃されたときにアメリカが助けてくれる、という
ようなものだが、日本の領土・領海・領空で外国同士の戦争が勃発したら日本の
自衛隊はどう動くのか？など、一切考えられていない。
■日本の重大問題：航空自衛隊は中国の防空識別圏設定を事前に知っていた
航空自衛隊指揮官によれば、
「この事態は予測していた。人民解放軍の内部で、
『防空識別圏の設定に打って出よう』という案がまず提起され、
それを習金平国家主席自身が了承した。」
航空自衛隊はこのように、中国の出方を正確に掴んでいた。ところが官邸や外務省
ではこのような見方をしておらず、官邸・外務省と自衛隊との間に見解の相違があった。
■官邸・外務省と自衛隊の情報共有ができていない
先月２４日の重要講和で、習金平国家主席は
「周辺諸国と平和で安定した関係を築くことが大事だ」
という方針を示していた。これは、中国共産党のトップ７名ほどの懇談会の
席で、「周辺諸国と仲良くしましょう、仲良くしなさい」と言った。これを
官邸・外務省は『対日改善の兆し』と分析していた。
ところが
自衛隊は『政治と経済を分ける』という意味だと分析していた。
自衛隊は、習氏が政治と経済を分けることに成功したと判断していると見抜いていた。
元トヨタ会長の張氏をトップとする経済団体の査察を受け入れたのを見て、外務省や
官邸は対日改善と受け取ったが、自衛隊は政治、つまり軍事と経済を分けたということ
は、政治（軍事）で強く出てくる、と分析していた。
自衛隊はこのように正確に分析していたのに、この情報が官邸や外務省に上がって
いなかった。
■国家安全保障会議（ＮＳＣ）創設関連法案が今日参院で可決・成立した
尖閣で年内に何か動きがあることをインテリジェンスからの情報で得ていた安倍総理が
ＮＳＣ設置を急いだために速やかに可決した。しかし、問題はその中身だ。今のままでは
この憲法の枠組みで運用することになるし、自衛隊の現場の隊員が掴んだ情報、現場
レベルで共有されている認識をしっかり上に上げて、官邸、安倍総理に届くような仕組に
していけるかが問われている。
概要といいながら長くなりましたが、以上です。
日本の自衛隊は優秀です。その優秀な自衛隊、現場で戦ってくれている隊員さんたちの
努力がしっかり報われるような、ＮＳＣにしてほしいですね。
以下、動画です。
消されないものをアップしてくださいましたのでゆっくりご覧ください。
11/27 青山さんアンカーNo.1 【特定秘密保護法案の可決について】
11/27 青山さんアンカーNo.2
11/27 青山さんアンカーNo.3 【ニュースＤＥズバリ！①】
11/27 青山さんアンカーNo.4【ニュースＤＥズバリ！②】
11/27 青山さんアンカーNo.5【ニュースＤＥズバリ！③】
特定秘密保護法案の衆議院通過や、中国の防空識別圏の設定、猪瀬知事の徳洲会資金
問題など、いろんなニュースがあり、青山さんのニュースＤＥズバリ！では、これらの
問題を取り扱われました。以下、概要です。
本日のキーワード：「愚」（ぐ）
主題１：徳洲会の政治資金問題、猪瀬知事の愚かな行動
主題２：中国の防空識別圏問題で自衛隊の現場と政府・外務省の認識のずれ
【１】猪瀬東京都知事の徳洲会資金提供問題
■この事件について10月16日の水曜アンカーですでに扱っていた
青山さんが10/16の放送で指摘していた通りの展開を見せている。その10/16の指摘内容は
『徳洲会マネーはある都道府県の元知事に３億円、現職知事に5000万円が渡った。
現職知事は事件発覚後の9月26日に仲介者を通じて返金した』 といものだった。
その現職知事とは、まさに今、追求中の猪瀬東京都知事のことだ。
安倍内閣の政務官レベルにも、徳洲会マネーを受け取った人はいるし、ほかの自治体の
首長にもいる。真っ先に猪瀬知事のことが表に出てきたのは、猪瀬知事が慌てて徳洲会
側にお金を返したからだ。返すということは、猪瀬知事はこのお金の違法性を認識して
いることを表していて、これを機に特捜が動き出した。
■猪瀬氏の釈明はほとんどが嘘、もしくは嘘の可能性が極めて強い
そのように判断せざるを得ない理由の一部はこの釈明の変遷。
（猪瀬知事の釈明）
＜11月22日午後1時過ぎの囲み取材＞
「石原都知事が突然辞めることになり、これから出馬しなければ
ということで、徳田さんのところにも行った」
「資金提供という形で応援してもらうことになった」
「全く使わなかったのでそのまま残しておいた」
＜午後3時の定例記者会見＞
「選挙の資金ではありません。
個人としてたまたまお借りしました」
1つ目の発言は、明らかに選挙のためにお金が必要で徳田さんから資金提供してもらった
と言っている。他の場所でも「自分の預金で足りたから。選挙意外にお金がかからなくて」
などと発言している。
これは、徳洲会からのお金が選挙目当てだと言っているのと同じ！！
この発言だと公職選挙法違反にあたる。
この発言では「資金提供」という曖昧な表現で、「選挙」という言葉を使わないようにしていて
この発言は事前に弁護士に相談して考えたものだろう。しかし、その発言がまずかったのでまた
弁護士に指摘されて「選挙の資金ではありません」と釈明したのだろう。
■検察はどのような姿勢で臨んでいたか？
猪瀬知事が慌ててボロを出しまくっているにも関わらず、検察の特捜部の発言は
「選挙資金だと立証するのは難しい」
というもので、メディアもその検察の発言ばかりを垂れ流していた。
検察は一連の不祥事などでさんざんメディアに叩かれ、かなり腰が引けている。
失敗するわけにはいかないので、しっかり物証がないと危ないぞという頭がある。
しかし、この検察の発言に安心したのか、猪瀬知事がとんでもない墓穴を掘った！
■猪瀬知事は昨日、会見で借用書を公開した
借用書というのは必ず２通あり、貸した側と借りた側が双方持つものである。
また、金利、返済方法、返済期限が記載されており、収入印紙が貼られている
べきものであるが、それらが一切無いものを公開した。
この借用書が猪瀬知事の命取りになる！
これが検察にとっての初めての物的証拠になる可能性がある！
検察が本気で捜査すれば、元自治体の首長で現職政治家や、現自治体の首長にも
捜査が波及する可能性があり、リクルート事件を凌駕する事件になる可能性がある！
【２】今月２３日中国が防空識別圏（ＡＤＩＺ）を設定と発表
■防空識別圏とは？中国の狙いとは？
領空・領海に国籍不明の戦闘機などが入ってくるのを守るためには、音速の２倍
にもなる速さで飛んでくるジェット戦闘機が領空にかかってからでは遅い。その
前にその飛行物体がどういうものか、危険性があるかどうかを識別するための
ゾーンが必要で、それこそが防空識別圏だ。ところが、日本の固有の領土である
はずの北方４島や竹島の周囲には、防空識別圏が設定されていない。
中国の真の目的は、日本やアメリカを刺激することではなく、竹島や北方４島の
周辺には防空識別圏が設定されていないという日本の弱点、隙に付け込んで
「領土問題が存在する」という状況に持ち込みたい。
■中国機が日本の防空識別圏に入ってきても・・・
日本は憲法などの制約により、中国の戦闘機が日本の防空識別圏に入ってきても
近づいて翼を振って「出ていくように」と警告することしかできない。日本がこの
中国機に攻撃するためには、「侵略が開始された」ということがはっきりした上で
閣議を開き、防衛出動を閣議決定しなければいけない。現場はとても間に合わない。
その状況を中国になめられている。
■アメリカ空軍Ｂ５２爆撃機が２機、中国が設定したＡＤＩＳを通報せず飛行
これはアメリカによる凄まじい脅しである。Ｂ５２というのは元々、核爆弾をどんどん
広範囲に落とせるようにするための兵器だ。中国が無茶なことをすれば、アメリカは
中国に核戦争をしかけますよ、という脅しになっている。
■防空識別圏での対応は国際的に現場のパイロットに任されている
日本を除く国際社会で完全に確立された常識として、防空識別圏に音速の２倍の速さで
飛んでくる外国の戦闘機に対してどう対処するかは、パイロットは大統領や指揮官など
に相談する暇はあるはずがなく、パイロットが目視で「リスクがある」と判断すれば
すぐ攻撃する。日本を除く世界中の空軍、パイロットでそれが常識だ。ということは、
中国軍機が威嚇すれば米軍機が撃墜する、ことになる。
つまり、中国軍機のパイロットが少しでも妙なことをすれば米中戦争になる。
日米安保の想定外の事態が既に起きている
日米安保条約とは日本が外国に攻撃されたときにアメリカが助けてくれる、という
ようなものだが、日本の領土・領海・領空で外国同士の戦争が勃発したら日本の
自衛隊はどう動くのか？など、一切考えられていない。
■日本の重大問題：航空自衛隊は中国の防空識別圏設定を事前に知っていた
航空自衛隊指揮官によれば、
「この事態は予測していた。人民解放軍の内部で、
『防空識別圏の設定に打って出よう』という案がまず提起され、
それを習金平国家主席自身が了承した。」
航空自衛隊はこのように、中国の出方を正確に掴んでいた。ところが官邸や外務省
ではこのような見方をしておらず、官邸・外務省と自衛隊との間に見解の相違があった。
■官邸・外務省と自衛隊の情報共有ができていない
先月２４日の重要講和で、習金平国家主席は
「周辺諸国と平和で安定した関係を築くことが大事だ」
という方針を示していた。これは、中国共産党のトップ７名ほどの懇談会の
席で、「周辺諸国と仲良くしましょう、仲良くしなさい」と言った。これを
官邸・外務省は『対日改善の兆し』と分析していた。
ところが
自衛隊は『政治と経済を分ける』という意味だと分析していた。
自衛隊は、習氏が政治と経済を分けることに成功したと判断していると見抜いていた。
元トヨタ会長の張氏をトップとする経済団体の査察を受け入れたのを見て、外務省や
官邸は対日改善と受け取ったが、自衛隊は政治、つまり軍事と経済を分けたということ
は、政治（軍事）で強く出てくる、と分析していた。
自衛隊はこのように正確に分析していたのに、この情報が官邸や外務省に上がって
いなかった。
■国家安全保障会議（ＮＳＣ）創設関連法案が今日参院で可決・成立した
尖閣で年内に何か動きがあることをインテリジェンスからの情報で得ていた安倍総理が
ＮＳＣ設置を急いだために速やかに可決した。しかし、問題はその中身だ。今のままでは
この憲法の枠組みで運用することになるし、自衛隊の現場の隊員が掴んだ情報、現場
レベルで共有されている認識をしっかり上に上げて、官邸、安倍総理に届くような仕組に
していけるかが問われている。
概要といいながら長くなりましたが、以上です。
日本の自衛隊は優秀です。その優秀な自衛隊、現場で戦ってくれている隊員さんたちの
努力がしっかり報われるような、ＮＳＣにしてほしいですね。
以下、動画です。
消されないものをアップしてくださいましたのでゆっくりご覧ください。
11/27 青山さんアンカーNo.1 【特定秘密保護法案の可決について】
11/27 青山さんアンカーNo.2
11/27 青山さんアンカーNo.3 【ニュースＤＥズバリ！①】
11/27 青山さんアンカーNo.4【ニュースＤＥズバリ！②】
11/27 青山さんアンカーNo.5【ニュースＤＥズバリ！③】
