タイトルを朗報としたのは落ち着いて読めるようにという意味である。
もちろんマイナス要素は何もない。在日や反日勢力にとっては悲報だが（笑い）
新たな段階に入ったということで、いろいろとお伝えしたいことがある。
数日、時間をいただいたのはその関係である。
現在投稿記事にコメントしていないが、必要なものについてふれておく。
寄付の回数については１回で結構である。
後述するが、今回の立ち上げだけで、すべてうまくいくことなどありえない。
一旦、事務所等の準備にかかり、その後は企業に対する支援要請という段階に入るが、それまで敵勢力が黙ってみているわけがない。
サイトを立ち上げるということは、標的となることである。すみれの会が花が咲くどころか枯れてしまう可能性も十分にあるのである。
そういうわけで、用心に用心をして、共倒れにならないように余命とすみれの会を二本立てにした。
すみれの会は最初からみなさんの寄付をもって起動し，事務所立ち上げから企業支援までを予定し、その第一段階としてセキュリティをもった事務所の設置を目指した。
当初、余命の読者の状況から固定的な読者は約３万人、寄付ということになれば、おそらく10分の１、住所も電話番号もない寄付であるから、せいぜい1000件から1500件という見込みで、支援サイトの立ち上げのアピールを優先、６月半ばまでに目標額が達成できればいいなということであった。
25日にお知らせで寄付のお願いを発信。26日は60件の振り込みがあった。
そして27日。なんと昼過ぎに2300件オーバーである。週明けには4000件をこえそうだ。
万単位での高額寄付もあって掛ける3000円ではない。
先述の通り、現状では事務所立ち上げ関連と弁護士による法的な検討要請程度しか予定されておらず、すべては６月半ばの事務所設置からとなるが、それについては必要かつ充分な資金がすでに集まったということですぐにとりかかる。
以上のような状況であるから、寄付はまだこれからという方は無理されることはない。
なお神社への奉納CDご芳名の件は、今回に限らず、今後のいろいろな日本再生の活動も含まれるから気にされることはない。
尚この件についてのお願いである。
振り込みに際して、匿名、カタカナ、ひらがな、ニックネームの方がおられる。
子孫の代になっても識別確認できるようにCDにまとめるので、余命のファイルに以下のように投稿をお願いしたい。生年月日は西暦。例19780124 都道府県名と市区名
金額は3000円は３、１万円は10。
また、整理の関係上、本名で振り込みの方も確認投稿をお願いしたい。
日本太郎 にほんたろう 19450321 東京都新宿区 ３
大和花子 やまとはなこ 19861201 大阪市北区 10
照合にかなり時間がかかるのでゆっくりで結構である。
投稿のファイル番号は、投稿順と関係なく、８０１、８０２、８０３である。
情報は別ファイルに保存され、即削除される。
．．．．．25日以降、約180ほどの投稿がある。そのうち批判的なものが17件ある。10件は新規の読者で、７件は複数の投稿履歴がある方である。荒らしは除外した。
１．すみれの会がアメーバを使っている。（２）
２．寄付そのものが疑問。（２）
３．住所その他が不明確。（３）
４．審査の条件がわからない。（１）
支援については、秘密にする必要はないし、寄付金の使用用途がはっきりしている管理団体であるからアメーバでも問題はないだろう。
寄付そのものを問題と言うのは、全否定で論外。審査条件はすでに訴訟となっている案件で適用条件を明らかに満たしているものに限られる。
すみれの会が直接、告発、告訴することはない。
問題は３の住所その他が不明確という点である。
会、そのものを堂々とした組織で立ち上げるのが理想であるが、簡単なことではない。
ほとんど公表していないが、極秘ファイルへ投稿されている保守攻撃の実態はひどいものだ。現実に川崎デモで15人のデモ隊に200人の警察官？なんて誰も信じない。これは警護である。警護と言えば岡山デモでも桜井氏には６人の警察官が警護についていた。
余命の前３代目はなりすまし匿名の緊急支援要請に応じてしまい、結局、身バレ状態となって危険となったため帰米して６月に亡くなっている。大げさに思われるかもしれないが、余命の外出は車２台で常に５人の護衛？がついている。
いちいち報告していないが、昨日も配達証明郵便が来ている。削除要請に関するもので、サーバーはとりあえず対応せざるを得ない名誉毀損案件に仕立て上げている。過去ログでなりすまし関連を扱っているが、手口としては、投稿記事内に過激な文言を入れたり、他人を誹謗中傷するなりして、それを掲載している余命に対して容認責任と削除を求めるもので、放置は全削除という危いものだ。
こういう状況の中では支援サイトの立ち上げがどんなに困難だったかがわかるだろう。１月～４月までは完全にアウトであった。保守のみなさんががんばってやっと口座の引き受け手が決まり、余命は直接関与せずバックアップに回るという図式は、余命がコケたらみなコケたということにならぬような安全対策であった。
完全に分離しておけば余命がコケても会は残る。黒子的なみなさんが多いので最初から法人として堂々と立ち上げができなかったのはそういう理由である。
あくまでも善意の読者複数から、税務上のアドバイスがあった。税金の問題である。
税率の多寡は関係がない。この支援サイトの存在が本筋の目的なのだ。税金はただお金の問題である。これを我慢すれば自由に動ける。わざわざ身バレすることはない。
今まではどこで誰がどういう保守系裁判をしているかはほとんどわからなかった。今後は、情報収集と支援の窓口ができたことから、すぐに支援と情報の拡散ができる。
「余命三年時事日記」の３シリーズで外患罪やテロリストに関する対応を細かく示してある。すみれの会は告発サイトではない。あくまでも支援サイトであるが、告発が受理されたときの威力は計り知れないほど大きい。
要するに、常時、すみれの会に監視され、いつ攻撃されるかわからない状態になる。
１月からの保守グループとの接触、とくに在特会桜井氏との対談については6月10日発売ジャパニズム31に掲載されているが、戦闘集団と戦略集団の提携に資金力が加わるかたちとなれば、在日や反日勢力には発狂ネタとなるだろう。以下、外患罪が関係すると思われる現在進行形の事案と、官邸メール余命41号～53号の部分抜粋である。
余命は官邸メールを発信するだけの口だけ番長ではない。法的な部分は弁護士なりに依頼する。告訴となると弁護士は二の足を踏むが、告発状程度なら受ける弁護士はお金次第、どこにでもいるのである。
以上、とりあえずご報告まで。
飛騨守右近 #小西洋之 議員に脅迫された
@cyuponpon
有田芳生を一昨年夏に行われた滋賀県知事選挙の投票当日における公職選挙法違反により刑事告発状を地検へ郵送しました。さあ、此れからが楽しみですねw
産経新聞 5月25日
兵庫県尼崎市が半世紀にわたり、学校法人「兵庫朝鮮学園」（神戸市垂水区）に尼崎朝鮮初中級学校（尼崎市西立花町）の用地として、年間約２８万円という格安で貸していた市有地約７８５０平方メートルについて、市と法人が年間約２６０万円の賃料とすることで賃貸借契約を更新していたことが２４日、分かった。
平成３７年度末までの契約。市はこの市有地の標準賃料を年間約２６００万円と算出しているが、今後１０年間、標準賃料の１０分の１の賃料が維持される見通し。市は「いきなり標準賃料の支払いを求めると学校経営が成り立たないため、協議の結果、今回の金額に落ち着いた」としている。
産経新聞が情報公開請求で入手した契約資料によると、契約は４月１日付で、期限は３８年３月３１日。賃料を年間２５８万９８５５円とし、法人側に年４回に分けた納付を求める内容になっている。
契約に合わせて市長と法人理事長との間で交わされた覚書には、更新された賃料は「経過措置」であることを明記。市と法人は継続的に標準賃料での契約に向けた協議を続け、３７年度末までに賃料を見直す取り決めになっている。
市有地をめぐっては、市が昭和４１年以降、１０～２０年ごとに契約更新しつつ、年間約２８万円という破格の賃料を維持。今年３月末の契約期限を前に、年間２６０万円に賃上げする交渉を進めていた。
産経新聞が入手した別の資料では、市が昨年６月以降法人側と１３回交渉を重ねたほか、交渉窓口の市人権課が「学校教育の観点から賃料の年額は基本額の１０分の１が妥当で、勘案してほしい」とする意見書を資産統括局長に提出していたことも判明している。
朝鮮学校補助金問題における、知事権限。
桝添知事の朝鮮学校問題。 リコールはともかく。
しばき隊野間ツイッター裁判敗訴賠償問題。
しばき隊リンチ事件、ぱよぱよちん事件
ヘイト団体の公園での集会、許可しない方針
川崎市の福田紀彦市長が、在日コリアンの排斥を訴えるヘイトスピーチデモを繰り返している団体側に、市が管理する公園での集会を許可しない方針を固めたことが関係者への取材でわかった。
団体は６月５日に市内でデモを予告しており、公園でヘイトスピーチをさせない狙いだ。ヘイトスピーチ解消に向けた取り組みを国や地方自治体に求める法律が今月２４日に成立しており、その趣旨を踏まえての判断とみられる。
市議会も、市側に許可しないよう要望する。川崎には多くの在日コリアンが暮らしており、「ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク」によると、２０１３年以降少なくとも１２回のヘイトスピーチが市内であった。ネットワークは２５日に出した声明で、「ヘイトデモを行わせないためのあらゆる措置」を市に求めていた。
http://www.asahi.com/articles/ASJ5W5F8LJ5WULOB00Y.html
テーマ 余命41号 外患罪適用について
現在、日本固有の領土である島根県竹島は、韓国により武力占拠され、毎年竹島は韓国領として韓国三軍による防衛演習が実施されている状況である。
外患罪は戦争や武力衝突が実際になくても、竹島のように国あるいは組織によって武力占領されたような場合には適用条件を満たすとしている。
李ラインの時代からの占領がなぜ10月25日をもって適用条件下となったかについては、明らかに当該国あるいは組織が意志をもって占領しているという形が絶対必要条件であり、占領といっても実際に漁師や一般人が住んでいる状況は武力占領とはいえなかったのであるが、日本の領土竹島に対し、韓国が自国の領土竹島の防衛演習と宣言した時点で外患罪のいう武力占領があったときという条件を満たしたということである。
外患罪には外患誘致罪、外患援助罪、外患予備罪・外患陰謀罪がある。いずれも「本罪の保護法益は国家の対外的存立である」とされ、他国の攻撃に対し、日本が国としての存立の維持を保護する法として規定されている。
テーマ 余命42号 外患罪適用について
外患誘致罪の保護法益と同様に、外患援助罪は日本の国家としての存立を貶め、危うくする行為から日本を守ることを法益とする。
本罪の行為は日本国に対して敵国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えることである（刑法82条）。軍務に服することは、敵の組織する軍隊に参加することであり、戦闘への参加の有無、役割（兵站、諜報、医療等）に関わらない。また軍事上の利益を与えることとは、軍務に服さず協力することであり、その態様は、敵軍に協力し軍事行動を行う、兵站・諜報活動等の後方支援、占領地域において占領政策への協力等全ての形態を含むという、これこそまさに利敵、反国家売国行為のことである。
テーマ 余命43号 外患罪適用について
朝日新聞の慰安婦捏造事件は一応、謝罪というかたちになっているが、世界規模で日本を貶めた行為であるにもかかわらず、海外における謝罪は皆無であり、当然、日本国民の納得できるかたちにはなっていない。
すでに官邸メール余命９号で外患罪の法整備について要望を出しているが、過去に適用例がなく、まず告発、提訴の初期段階からアバウトな状況である。少なくとも対象組織に対して、この関係の法的環境を早急に整える必要がある。
テーマ 余命44号 外患罪適用について
本罪の行為は日本国に対して敵国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えることである（刑法82条）。軍務に服することは、敵の組織する軍隊に参加することであり、戦闘への参加の有無、役割（兵站、諜報、医療等）に関わらない。また軍事上の利益を与えることとは、軍務に服さず協力することであり、その態様は、敵軍に協力し軍事行動を行う、兵站・諜報活動等の後方支援、占領地域において占領政策への協力等全ての形態を含むということだが、これこそまさに利敵、反国家売国行為のことである。
ここで総理に質問である。
フジテレビはスポーツ中継にて、日本国歌をカット、韓国国歌を流す。日本優勝式典をカット。呼称を日韓でなく、韓日とする等、日本の国旗、国歌を貶め、本来あるべき呼称をあえて侮辱する反国家行為を行っていたが、私たちはこれは明らかに外患罪事案であると考えている。総理のお考えを伺いたい。
テーマ 余命45号 外患罪適用について
中国戦時動員法制定に関し、新聞やＴＶは、緊急かつ重大ニュースにもかかわらず一紙以外は全く報道せず、また韓国における戦時動員令の改正についても報道がない。
これは予想される敵国の宣戦布告ともいえるような戦争準備法を報道しないという明白な日本国家を貶める利敵行為である。
テーマ 余命46号 外患罪適用について
日本の政治は良くも悪くも日本人が決めるものだ。にもかかわらず、これに外国人参政権を導入しようとするものがいる。明らかな売国行為であり外患罪対象事案である。
在日本大韓民国民団（民団）が次期衆院選で、永住外国人選挙権付与に賛同する民主、公明両党候補を支援することになった。民団は衆院選を選挙権付与の「天王山」と位置づけており、選挙戦に一定の影響を与えそうだ。民主党の小沢代表は１１日、東京都内であった民団中央本部の会合に出席して連携を確認。「我々が多数を形成すれば、日韓の残された懸案を着実に処理します。ご理解いただき大変ありがたい」と謝意を伝えた。
小沢氏は２月、韓国で就任直前の李明博（イ・ミョンバク）大統領と会談し選挙権付与への積極姿勢を表明。党の諮問委員会も「付与すべきだ」とする答申を出した。
民団側はこうした経緯をふまえ、鄭進団長らが９月、民主党本部に小沢氏を訪ねて支援の意向を伝えていた。民団は在日韓国人ら約５０万人で構成。民主党側は、日本国籍を取得した人を含めた有権者への呼びかけなど、「かつてない規模の支援が見込まれる」（小沢氏側近議員）と期待している。民団の支援は賛成派候補を集中的に後押しすることで膠着（こうちゃく）状態を打破する狙いがあり、将来の「民公連携」の誘い水になる可能性もありそうだ。(2008年12月12日 朝日新聞)
テーマ 余命47号 外患罪適用について
韓国が竹島を韓国領と宣言し、防衛演習を実行した段階で、外患罪の適用条件が整っている。過去において河野談話、村山談話が特アにつけ込まれ、利用されて、世界に日本国家をいかに貶める元凶となったかは国民すべてが怒りをもって認知しているところである。
テーマ 余命48号 外患罪適用について
昔民主党に菅直人という総理大臣がいた。6000万円をこえる不透明な政治資金の流れと左翼朝鮮市民団体に拉致問題がからんで大スキャンダルとなるところであったが、東北地震により追求が頓挫している。
現在、北朝鮮の核開発問題であらためて制裁が強化される事態となって、この問題が浮上してきた。これは国民が等しく危惧してきた問題であり看過できるものではない。
テーマ 余命49号 外患罪適用について
朝日新聞の、捏造された南京虐殺報道、慰安婦報道は日中、日韓関係を悪化させた主要因であり、反国家犯罪の典型例であるが、それに輪をかけ、わざわざ南京虐殺記念館まで出かけて謝罪という愚行を演じたものがいる。村山、鳩山の元総理である。
テーマ 余命50号 外患罪適用について
在日本大韓民国民団（民団）が次期衆院選で、永住外国人選挙権付与に賛同する民主、公明両党候補を支援することになった。民団は衆院選を選挙権付与の「天王山」と位置づけており、選挙戦に一定の影響を与えそうだ。民主党の小沢代表は１１日、東京都内であった民団中央本部の会合に出席して連携を確認。「我々が多数を形成すれば、日韓の残された懸案を着実に処理します。ご理解いただき大変ありがたい」と謝意を伝えた。
小沢氏は２月、韓国で就任直前の李明博大統領と会談し選挙権付与への積極姿勢を表明。党の諮問委員会も「付与すべきだ」とする答申を出した。
民団側はこうした経緯をふまえ、鄭進団長らが９月、民主党本部に小沢氏を訪ねて支援の意向を伝えていた。民団は在日韓国人ら約５０万人で構成。民主党側は、日本国籍を取得した人を含めた有権者への呼びかけなど、「かつてない規模の支援が見込まれる」（小沢氏側近議員）と期待している。民団の支援は賛成派候補を集中的に後押しすることで膠着（こうちゃく）状態を打破する狙いがあり、将来の「民公連携」の誘い水になる可能性もありそうだ。(2008年12月12日 朝日新聞)
テーマ 余命51号 外患罪適用について
押し紙問題が騒がれている。週刊新潮によれば、新聞販売店主の告白として、朝日新聞30％、読売新聞40％、日経新聞20％、産経新聞26％、毎日新聞74％が水増しの店もと報道されている。
これは第三種郵便の規定に抵触する恐れがあるだけでなく、明らかな詐欺行為である。
反日メディアが、この不当行為で得た収益を反日行為の資金とすることは完璧な外患罪事案である。
テーマ 余命52号 外患罪適用について
昨年12月16日に、「北星学園大学」への抗議電話２回で第三者による「業務妨害」での「告発」という告発があった。
「植村隆」を擁護する、左翼集団「負けるな北星の会」の弁護士438人が代理人になり、募集した告発人352人が「たかすぎ」を札幌地検に、業務妨害で告発したものだ。
１人の抗議電話者に、438人の弁護士は、誰がみても異常行為である。
この「負けるな北星！の会」（名称マケルナ会）はゆうちょ銀行にカンパ口座を持っているが、政治団体としての登録は確認されていない。
（マケルナ会口座）
活動支援のカンパ（1 口 500 円・何口でも）をお願いします。
かんけい送金先：ゆうちょ銀行振替口座
記号０２７２０－４ 番号７０２１８
テーマ 余命53号 外患罪適用について
「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の会員らが６年前、徳島県教職員組合で罵声を浴びせた行動をめぐり、県教組と当時の女性書記長（６４）が在特会側に慰謝料など約２千万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２５日、高松高裁であった。生島弘康裁判長は、「人種差別的思想の現れ」で在日朝鮮人への支援の萎縮を狙ったと判断。女性の精神的苦痛を一審より重くとらえ、倍近い４３６万円の賠償を命じた。
在特会をめぐっては、０９～１０年の京都朝鮮第一初級学校（現・京都朝鮮初級学校）周辺での抗議行動を京都地裁が「人種差別にあたる」と認定。１２００万円余の賠償を命じる判断を支持した大阪高裁判決が１４年に最高裁で確定している。
もちろんマイナス要素は何もない。在日や反日勢力にとっては悲報だが（笑い）
新たな段階に入ったということで、いろいろとお伝えしたいことがある。
数日、時間をいただいたのはその関係である。
現在投稿記事にコメントしていないが、必要なものについてふれておく。
寄付の回数については１回で結構である。
後述するが、今回の立ち上げだけで、すべてうまくいくことなどありえない。
一旦、事務所等の準備にかかり、その後は企業に対する支援要請という段階に入るが、それまで敵勢力が黙ってみているわけがない。
サイトを立ち上げるということは、標的となることである。すみれの会が花が咲くどころか枯れてしまう可能性も十分にあるのである。
そういうわけで、用心に用心をして、共倒れにならないように余命とすみれの会を二本立てにした。
すみれの会は最初からみなさんの寄付をもって起動し，事務所立ち上げから企業支援までを予定し、その第一段階としてセキュリティをもった事務所の設置を目指した。
当初、余命の読者の状況から固定的な読者は約３万人、寄付ということになれば、おそらく10分の１、住所も電話番号もない寄付であるから、せいぜい1000件から1500件という見込みで、支援サイトの立ち上げのアピールを優先、６月半ばまでに目標額が達成できればいいなということであった。
25日にお知らせで寄付のお願いを発信。26日は60件の振り込みがあった。
そして27日。なんと昼過ぎに2300件オーバーである。週明けには4000件をこえそうだ。
万単位での高額寄付もあって掛ける3000円ではない。
先述の通り、現状では事務所立ち上げ関連と弁護士による法的な検討要請程度しか予定されておらず、すべては６月半ばの事務所設置からとなるが、それについては必要かつ充分な資金がすでに集まったということですぐにとりかかる。
以上のような状況であるから、寄付はまだこれからという方は無理されることはない。
なお神社への奉納CDご芳名の件は、今回に限らず、今後のいろいろな日本再生の活動も含まれるから気にされることはない。
尚この件についてのお願いである。
振り込みに際して、匿名、カタカナ、ひらがな、ニックネームの方がおられる。
子孫の代になっても識別確認できるようにCDにまとめるので、余命のファイルに以下のように投稿をお願いしたい。生年月日は西暦。例19780124 都道府県名と市区名
金額は3000円は３、１万円は10。
また、整理の関係上、本名で振り込みの方も確認投稿をお願いしたい。
日本太郎 にほんたろう 19450321 東京都新宿区 ３
大和花子 やまとはなこ 19861201 大阪市北区 10
照合にかなり時間がかかるのでゆっくりで結構である。
投稿のファイル番号は、投稿順と関係なく、８０１、８０２、８０３である。
情報は別ファイルに保存され、即削除される。
．．．．．25日以降、約180ほどの投稿がある。そのうち批判的なものが17件ある。10件は新規の読者で、７件は複数の投稿履歴がある方である。荒らしは除外した。
１．すみれの会がアメーバを使っている。（２）
２．寄付そのものが疑問。（２）
３．住所その他が不明確。（３）
４．審査の条件がわからない。（１）
支援については、秘密にする必要はないし、寄付金の使用用途がはっきりしている管理団体であるからアメーバでも問題はないだろう。
寄付そのものを問題と言うのは、全否定で論外。審査条件はすでに訴訟となっている案件で適用条件を明らかに満たしているものに限られる。
すみれの会が直接、告発、告訴することはない。
問題は３の住所その他が不明確という点である。
会、そのものを堂々とした組織で立ち上げるのが理想であるが、簡単なことではない。
ほとんど公表していないが、極秘ファイルへ投稿されている保守攻撃の実態はひどいものだ。現実に川崎デモで15人のデモ隊に200人の警察官？なんて誰も信じない。これは警護である。警護と言えば岡山デモでも桜井氏には６人の警察官が警護についていた。
余命の前３代目はなりすまし匿名の緊急支援要請に応じてしまい、結局、身バレ状態となって危険となったため帰米して６月に亡くなっている。大げさに思われるかもしれないが、余命の外出は車２台で常に５人の護衛？がついている。
いちいち報告していないが、昨日も配達証明郵便が来ている。削除要請に関するもので、サーバーはとりあえず対応せざるを得ない名誉毀損案件に仕立て上げている。過去ログでなりすまし関連を扱っているが、手口としては、投稿記事内に過激な文言を入れたり、他人を誹謗中傷するなりして、それを掲載している余命に対して容認責任と削除を求めるもので、放置は全削除という危いものだ。
こういう状況の中では支援サイトの立ち上げがどんなに困難だったかがわかるだろう。１月～４月までは完全にアウトであった。保守のみなさんががんばってやっと口座の引き受け手が決まり、余命は直接関与せずバックアップに回るという図式は、余命がコケたらみなコケたということにならぬような安全対策であった。
完全に分離しておけば余命がコケても会は残る。黒子的なみなさんが多いので最初から法人として堂々と立ち上げができなかったのはそういう理由である。
あくまでも善意の読者複数から、税務上のアドバイスがあった。税金の問題である。
税率の多寡は関係がない。この支援サイトの存在が本筋の目的なのだ。税金はただお金の問題である。これを我慢すれば自由に動ける。わざわざ身バレすることはない。
今まではどこで誰がどういう保守系裁判をしているかはほとんどわからなかった。今後は、情報収集と支援の窓口ができたことから、すぐに支援と情報の拡散ができる。
「余命三年時事日記」の３シリーズで外患罪やテロリストに関する対応を細かく示してある。すみれの会は告発サイトではない。あくまでも支援サイトであるが、告発が受理されたときの威力は計り知れないほど大きい。
要するに、常時、すみれの会に監視され、いつ攻撃されるかわからない状態になる。
１月からの保守グループとの接触、とくに在特会桜井氏との対談については6月10日発売ジャパニズム31に掲載されているが、戦闘集団と戦略集団の提携に資金力が加わるかたちとなれば、在日や反日勢力には発狂ネタとなるだろう。以下、外患罪が関係すると思われる現在進行形の事案と、官邸メール余命41号～53号の部分抜粋である。
余命は官邸メールを発信するだけの口だけ番長ではない。法的な部分は弁護士なりに依頼する。告訴となると弁護士は二の足を踏むが、告発状程度なら受ける弁護士はお金次第、どこにでもいるのである。
以上、とりあえずご報告まで。
飛騨守右近 #小西洋之 議員に脅迫された
@cyuponpon
有田芳生を一昨年夏に行われた滋賀県知事選挙の投票当日における公職選挙法違反により刑事告発状を地検へ郵送しました。さあ、此れからが楽しみですねw
産経新聞 5月25日
兵庫県尼崎市が半世紀にわたり、学校法人「兵庫朝鮮学園」（神戸市垂水区）に尼崎朝鮮初中級学校（尼崎市西立花町）の用地として、年間約２８万円という格安で貸していた市有地約７８５０平方メートルについて、市と法人が年間約２６０万円の賃料とすることで賃貸借契約を更新していたことが２４日、分かった。
平成３７年度末までの契約。市はこの市有地の標準賃料を年間約２６００万円と算出しているが、今後１０年間、標準賃料の１０分の１の賃料が維持される見通し。市は「いきなり標準賃料の支払いを求めると学校経営が成り立たないため、協議の結果、今回の金額に落ち着いた」としている。
産経新聞が情報公開請求で入手した契約資料によると、契約は４月１日付で、期限は３８年３月３１日。賃料を年間２５８万９８５５円とし、法人側に年４回に分けた納付を求める内容になっている。
契約に合わせて市長と法人理事長との間で交わされた覚書には、更新された賃料は「経過措置」であることを明記。市と法人は継続的に標準賃料での契約に向けた協議を続け、３７年度末までに賃料を見直す取り決めになっている。
市有地をめぐっては、市が昭和４１年以降、１０～２０年ごとに契約更新しつつ、年間約２８万円という破格の賃料を維持。今年３月末の契約期限を前に、年間２６０万円に賃上げする交渉を進めていた。
産経新聞が入手した別の資料では、市が昨年６月以降法人側と１３回交渉を重ねたほか、交渉窓口の市人権課が「学校教育の観点から賃料の年額は基本額の１０分の１が妥当で、勘案してほしい」とする意見書を資産統括局長に提出していたことも判明している。
朝鮮学校補助金問題における、知事権限。
桝添知事の朝鮮学校問題。 リコールはともかく。
しばき隊野間ツイッター裁判敗訴賠償問題。
しばき隊リンチ事件、ぱよぱよちん事件
ヘイト団体の公園での集会、許可しない方針
川崎市の福田紀彦市長が、在日コリアンの排斥を訴えるヘイトスピーチデモを繰り返している団体側に、市が管理する公園での集会を許可しない方針を固めたことが関係者への取材でわかった。
団体は６月５日に市内でデモを予告しており、公園でヘイトスピーチをさせない狙いだ。ヘイトスピーチ解消に向けた取り組みを国や地方自治体に求める法律が今月２４日に成立しており、その趣旨を踏まえての判断とみられる。
市議会も、市側に許可しないよう要望する。川崎には多くの在日コリアンが暮らしており、「ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク」によると、２０１３年以降少なくとも１２回のヘイトスピーチが市内であった。ネットワークは２５日に出した声明で、「ヘイトデモを行わせないためのあらゆる措置」を市に求めていた。
http://www.asahi.com/articles/ASJ5W5F8LJ5WULOB00Y.html
テーマ 余命41号 外患罪適用について
現在、日本固有の領土である島根県竹島は、韓国により武力占拠され、毎年竹島は韓国領として韓国三軍による防衛演習が実施されている状況である。
外患罪は戦争や武力衝突が実際になくても、竹島のように国あるいは組織によって武力占領されたような場合には適用条件を満たすとしている。
李ラインの時代からの占領がなぜ10月25日をもって適用条件下となったかについては、明らかに当該国あるいは組織が意志をもって占領しているという形が絶対必要条件であり、占領といっても実際に漁師や一般人が住んでいる状況は武力占領とはいえなかったのであるが、日本の領土竹島に対し、韓国が自国の領土竹島の防衛演習と宣言した時点で外患罪のいう武力占領があったときという条件を満たしたということである。
外患罪には外患誘致罪、外患援助罪、外患予備罪・外患陰謀罪がある。いずれも「本罪の保護法益は国家の対外的存立である」とされ、他国の攻撃に対し、日本が国としての存立の維持を保護する法として規定されている。
テーマ 余命42号 外患罪適用について
外患誘致罪の保護法益と同様に、外患援助罪は日本の国家としての存立を貶め、危うくする行為から日本を守ることを法益とする。
本罪の行為は日本国に対して敵国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えることである（刑法82条）。軍務に服することは、敵の組織する軍隊に参加することであり、戦闘への参加の有無、役割（兵站、諜報、医療等）に関わらない。また軍事上の利益を与えることとは、軍務に服さず協力することであり、その態様は、敵軍に協力し軍事行動を行う、兵站・諜報活動等の後方支援、占領地域において占領政策への協力等全ての形態を含むという、これこそまさに利敵、反国家売国行為のことである。
テーマ 余命43号 外患罪適用について
朝日新聞の慰安婦捏造事件は一応、謝罪というかたちになっているが、世界規模で日本を貶めた行為であるにもかかわらず、海外における謝罪は皆無であり、当然、日本国民の納得できるかたちにはなっていない。
すでに官邸メール余命９号で外患罪の法整備について要望を出しているが、過去に適用例がなく、まず告発、提訴の初期段階からアバウトな状況である。少なくとも対象組織に対して、この関係の法的環境を早急に整える必要がある。
テーマ 余命44号 外患罪適用について
本罪の行為は日本国に対して敵国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えることである（刑法82条）。軍務に服することは、敵の組織する軍隊に参加することであり、戦闘への参加の有無、役割（兵站、諜報、医療等）に関わらない。また軍事上の利益を与えることとは、軍務に服さず協力することであり、その態様は、敵軍に協力し軍事行動を行う、兵站・諜報活動等の後方支援、占領地域において占領政策への協力等全ての形態を含むということだが、これこそまさに利敵、反国家売国行為のことである。
ここで総理に質問である。
フジテレビはスポーツ中継にて、日本国歌をカット、韓国国歌を流す。日本優勝式典をカット。呼称を日韓でなく、韓日とする等、日本の国旗、国歌を貶め、本来あるべき呼称をあえて侮辱する反国家行為を行っていたが、私たちはこれは明らかに外患罪事案であると考えている。総理のお考えを伺いたい。
テーマ 余命45号 外患罪適用について
中国戦時動員法制定に関し、新聞やＴＶは、緊急かつ重大ニュースにもかかわらず一紙以外は全く報道せず、また韓国における戦時動員令の改正についても報道がない。
これは予想される敵国の宣戦布告ともいえるような戦争準備法を報道しないという明白な日本国家を貶める利敵行為である。
テーマ 余命46号 外患罪適用について
日本の政治は良くも悪くも日本人が決めるものだ。にもかかわらず、これに外国人参政権を導入しようとするものがいる。明らかな売国行為であり外患罪対象事案である。
在日本大韓民国民団（民団）が次期衆院選で、永住外国人選挙権付与に賛同する民主、公明両党候補を支援することになった。民団は衆院選を選挙権付与の「天王山」と位置づけており、選挙戦に一定の影響を与えそうだ。民主党の小沢代表は１１日、東京都内であった民団中央本部の会合に出席して連携を確認。「我々が多数を形成すれば、日韓の残された懸案を着実に処理します。ご理解いただき大変ありがたい」と謝意を伝えた。
小沢氏は２月、韓国で就任直前の李明博（イ・ミョンバク）大統領と会談し選挙権付与への積極姿勢を表明。党の諮問委員会も「付与すべきだ」とする答申を出した。
民団側はこうした経緯をふまえ、鄭進団長らが９月、民主党本部に小沢氏を訪ねて支援の意向を伝えていた。民団は在日韓国人ら約５０万人で構成。民主党側は、日本国籍を取得した人を含めた有権者への呼びかけなど、「かつてない規模の支援が見込まれる」（小沢氏側近議員）と期待している。民団の支援は賛成派候補を集中的に後押しすることで膠着（こうちゃく）状態を打破する狙いがあり、将来の「民公連携」の誘い水になる可能性もありそうだ。(2008年12月12日 朝日新聞)
テーマ 余命47号 外患罪適用について
韓国が竹島を韓国領と宣言し、防衛演習を実行した段階で、外患罪の適用条件が整っている。過去において河野談話、村山談話が特アにつけ込まれ、利用されて、世界に日本国家をいかに貶める元凶となったかは国民すべてが怒りをもって認知しているところである。
テーマ 余命48号 外患罪適用について
昔民主党に菅直人という総理大臣がいた。6000万円をこえる不透明な政治資金の流れと左翼朝鮮市民団体に拉致問題がからんで大スキャンダルとなるところであったが、東北地震により追求が頓挫している。
現在、北朝鮮の核開発問題であらためて制裁が強化される事態となって、この問題が浮上してきた。これは国民が等しく危惧してきた問題であり看過できるものではない。
テーマ 余命49号 外患罪適用について
朝日新聞の、捏造された南京虐殺報道、慰安婦報道は日中、日韓関係を悪化させた主要因であり、反国家犯罪の典型例であるが、それに輪をかけ、わざわざ南京虐殺記念館まで出かけて謝罪という愚行を演じたものがいる。村山、鳩山の元総理である。
テーマ 余命50号 外患罪適用について
在日本大韓民国民団（民団）が次期衆院選で、永住外国人選挙権付与に賛同する民主、公明両党候補を支援することになった。民団は衆院選を選挙権付与の「天王山」と位置づけており、選挙戦に一定の影響を与えそうだ。民主党の小沢代表は１１日、東京都内であった民団中央本部の会合に出席して連携を確認。「我々が多数を形成すれば、日韓の残された懸案を着実に処理します。ご理解いただき大変ありがたい」と謝意を伝えた。
小沢氏は２月、韓国で就任直前の李明博大統領と会談し選挙権付与への積極姿勢を表明。党の諮問委員会も「付与すべきだ」とする答申を出した。
民団側はこうした経緯をふまえ、鄭進団長らが９月、民主党本部に小沢氏を訪ねて支援の意向を伝えていた。民団は在日韓国人ら約５０万人で構成。民主党側は、日本国籍を取得した人を含めた有権者への呼びかけなど、「かつてない規模の支援が見込まれる」（小沢氏側近議員）と期待している。民団の支援は賛成派候補を集中的に後押しすることで膠着（こうちゃく）状態を打破する狙いがあり、将来の「民公連携」の誘い水になる可能性もありそうだ。(2008年12月12日 朝日新聞)
テーマ 余命51号 外患罪適用について
押し紙問題が騒がれている。週刊新潮によれば、新聞販売店主の告白として、朝日新聞30％、読売新聞40％、日経新聞20％、産経新聞26％、毎日新聞74％が水増しの店もと報道されている。
これは第三種郵便の規定に抵触する恐れがあるだけでなく、明らかな詐欺行為である。
反日メディアが、この不当行為で得た収益を反日行為の資金とすることは完璧な外患罪事案である。
テーマ 余命52号 外患罪適用について
昨年12月16日に、「北星学園大学」への抗議電話２回で第三者による「業務妨害」での「告発」という告発があった。
「植村隆」を擁護する、左翼集団「負けるな北星の会」の弁護士438人が代理人になり、募集した告発人352人が「たかすぎ」を札幌地検に、業務妨害で告発したものだ。
１人の抗議電話者に、438人の弁護士は、誰がみても異常行為である。
この「負けるな北星！の会」（名称マケルナ会）はゆうちょ銀行にカンパ口座を持っているが、政治団体としての登録は確認されていない。
（マケルナ会口座）
活動支援のカンパ（1 口 500 円・何口でも）をお願いします。
かんけい送金先：ゆうちょ銀行振替口座
記号０２７２０－４ 番号７０２１８
テーマ 余命53号 外患罪適用について
「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の会員らが６年前、徳島県教職員組合で罵声を浴びせた行動をめぐり、県教組と当時の女性書記長（６４）が在特会側に慰謝料など約２千万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２５日、高松高裁であった。生島弘康裁判長は、「人種差別的思想の現れ」で在日朝鮮人への支援の萎縮を狙ったと判断。女性の精神的苦痛を一審より重くとらえ、倍近い４３６万円の賠償を命じた。
在特会をめぐっては、０９～１０年の京都朝鮮第一初級学校（現・京都朝鮮初級学校）周辺での抗議行動を京都地裁が「人種差別にあたる」と認定。１２００万円余の賠償を命じる判断を支持した大阪高裁判決が１４年に最高裁で確定している。
