himikoの護国日記

長年の各種自虐史洗脳工作から目覚めた一人の愛国者の日記。
日本をおかしな反日勢力から守り、真の独立国にしたいです。

【転載】余命3年時事日記 1348 東京地検返戻文書の疑問14

2016年12月05日 | 在日韓国・朝鮮人

日本人
余命翁、日本再生PTの皆様、同志読者諸賢兄の皆様
【この度の東京地検・横浜地検の外患誘致罪告発の門前払いについて①】

この度の東京地検、横浜地検の外患誘致罪告発状の正式手続きを無視した門前払いの対応、
予測はしておりましたが「お前ら日本人の意見など聞く耳もない」という度を越した物でした。
この件ではっきりしたことは、法務省は日本国全国民の敵であり、民進党が民主党時代に国家の軍事機密3万点余りを中国・韓国に横流していたことなどは、お前らの触れる問題ではない、という意思表示を示したことです。
その証拠に返送されてきた告発委任状には担当部署も返送担当の名も記されていないことから、これを受理した場合、法務省自体が外患誘致団体そのものであることを示唆しています。
何度も言いますが、法務省の内局である人権擁護局は北朝鮮の工作員である有田を中心にネット上の言論統制を強め、人権の名のもとに特亜関連の外国人特権の糾弾の指摘を全て「ヘイトスピーチ」として、人権擁護局の名のもとに各プロバイダーへの削除要請を乱発しています。一方で外患誘致罪告発については「言論の自由との兼ね合いから、特定の言動を捉えて犯罪と断定するには無理がある」。…?
…外務省の職員だった佐藤優氏がかつて、マイナンバー制が発足した折、「自分の同僚にはかなりの(偽装)帰化人がいるので、この制度が後に自分の身に降りかかって来るのではないかとかなり心配している」と言っていましたが、法務省もこの類でしょう。法務省が日本人と日本国の為に何をしましたか?
最高裁で外国人への生活保護は違法と認めても支給は全く止まらない。共産党配下の日弁連と結託。
日本国に対し何の役にも立っていないばかりか、敵国特亜3国のためにのみ働く売国官庁です。しかもそこは日本人の血税によって運営されている。
今回わかったことは、法務省はそれ自体が外患誘致罪対象のスパイ機関であり、解体されるべき省庁であるということです。国民はこのことを絶対に忘れてはならない!

【この度の東京地検・横浜地検の外患誘致罪告発の門前払いについて②】

私見と致しましては、検察庁はこれからも余命翁発起の外患誘致罪告発を無視し続けるでしょう。検察審議会に書面を回しても、明らかに中共と韓国の回し者である小沢一郎を有罪にできなかった。
しかし表に出ているだけでも3万の愛国者が余命軍師の呼びかけに呼応し、大和会、すみれの会に莫大な寄付を投じ、告発委任状を送付したという事実が物凄いことなのです。
統計から言うと、これは氷山の一角であり、実行せずともいざ自体が本当に動くという際には5倍から10倍の愛国者が売国奴と間接侵略を企む民団・総連、中共・日共相手に決起するということです。
まず、以前から申し上げておりますが、官庁に命令を出せるのは管轄大臣と政府です。
売国奴、元民主の小宮山洋子などは、日本に三か月滞在した中国人、朝鮮人に健康保険を与え、帰国しても5年以内に日本に戻って来る可能性がある場合は、中国・韓国内で本人どころか一族郎党が外国の医療機関にかかった場合の医療費の7割から8割の医療費を日本が負担する法令を大臣通達一本で決めてしまいました。現在も中国人の医療費の7~8割を日本国民が負担しているんです。
つまり、官庁を動かすには、日本国を取りもどす信念を持った大臣が安倍総理の元で省内のシロアリ駆除、場合によっては法務省解体、司法省への再編成事業が必要となるでしょう。
※ではどうするか、別途投稿しますが⓷で述べさせて頂きます。

【この度の東京地検・横浜地検の外患誘致罪告発の門前払いについて⓷】

【渡邊哲也】世界が変わる日本が動く
このタイトルでグーグル検索してください。同タイトルのユーチューブ放送において、次期アメリカ大統領トランプ氏の政権公約について渡邊哲也先生が述べておられます。
そのなかから3つ抜き出しますと、
・政府職員がロビイストに転じることを5年間禁止する
・外国人が米国内でロビー活動を行う事を永久に禁止する
・外国人がロビイスト、政府職員、政治家に献金することは永久に禁止する
とあります。そしてこれをこれまで行ってきたのは中国・韓国であることを渡邊先生がはっきりと言及しております。
トランプ氏は国防大臣に米軍の将軍を任命するなど、ペンタゴンの後援を受け大統領になったと言われています。つまり、CIAを使って10年ごとに戦争を起こし、軍産複合体を潤して来たヒラリー・ブッシュ、外交評議会(ロックフェラー財団)とは敵対関係にあるのです。これは国家の為にと戦い、多くの死傷者を出していたペンタゴンが、実は軍需産業をはじめ多国籍企業、ウォール街の利益の為に使役させられていた事に気づいたクーデターであると数多の情報筋が言っていますし、親中のヒラリー~外交評議会と正反対の政権の誕生を意味します。
一方、中韓のロビー活動どころか、国会や政権内部に中韓工作員や北のシンパがいて、韓国の出先機関である民団や北の工作員である偽装帰化スパイ、中共のエージェントが入り込んでいる法務省・厚生省・外務省らが国を運営する日本などアメリカが信用しますか?
だから安倍首相はトランプに急遽会いに行ったのです。
外交によって日本はトランプが敵視する中国陣営と捉えられてもおかしくないからです。
また財務省もヒラリー・ブッシュ、外交評議会の忠実な僕ですから。

【この度の東京地検・横浜地検の外患誘致罪告発の門前払いについて④】

余命一派には擁立している政治家がいません。桜井誠さんはまだ政治家ではない。
しかし、愛国心でにおいて一致している青山繁晴先生は安倍総理とのホットラインを持っていますし、ミラーサイトは新日本国憲法への国民の提言となっています。
さて、余命先生、余命サポーターズ3万の力を以て、官邸、青山繁晴先生先生への嘆願書を出してはどうでしょう。役人は圧倒的民意を受けた首相・大臣の命令でしか動きません。
そして最後に、外患誘致罪=即死刑に戸惑う国民がいるのなら、国家侵略罪、国家反逆予備罪などをつくればいい。法を作るのは国会議員なのですから。この場合、刑務所を工場にして、1日12時間、食事有り、自由無しの無償労働をさせれば、スターリンが考えた無償労働者によるさらなる工業近代化が図れます。左翼や特亜工作員の狙いはそこにあるのだから、逆手をついてあげましょう。むろん、彼らの賃金は法を守る日本国民に還元される事が前提です。きれいごとは言いません。国家から見て、売国奴や外国人工作員に人権などありません。
青山さんは虎ノ門ニュースでよく「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困る」と言っておられますが、これは維新最大の功労者、西郷隆盛卿の言葉ですね!
「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。
しかし、この始末に困る者でなくては、艱難を共にして国家の大業は成し得られぬなり」
西郷隆盛

さあ、松陰先生を師と仰ぎ、高杉公になろうとしている安倍首相と、西郷卿の言葉を座右の銘としている青山先生がホットラインを持っています。
次の一手を決めるのは、余命軍師、あなたですよ!

ひょうげ
余命爺様、スタッフご一同様、お疲れ様です。
連投になりますが、これで一区切りとしますので、ご容赦願います。
視点を変えて、述べさせていただきます。
前回までは、検察庁に対する批判の面からの記述になりましたが、今回は、検察庁へのサポートの必要性を訴えたいのです。
オーム真理教事件を念頭にお考えください。当時の捜査は、多数関係者の尋問のため各検察庁の検察官、検察事務官、警察署や拘置所等の職員の応援のもと、被疑者、関係者の取り調べが行われたと推察しています。裁判所、弁護士、拘置所職員、警備担当者との打ち合わせのほか、万全な警備を実施し、刑務所とは判決後の刑の執行までの道筋まで検討していたと想像しています。
単に、起訴状を書いて、論告すれば終わりというわけではありません。目に見えない部分があるのです。さらに重要なことは、担当の検察官、検察事務官の身の安全確保は当然で、そのご家族や上司の安全確保も必要だということです。
また、裁判官、裁判員、裁判所職員、警察署職員、拘置所職員、その所属の長及びそれらすべてのご家族の身の安全確保も必要です。これらすべてにおいて、検察庁が重要な役割を担います。
事が進まないのは、職務怠慢ではなく、複雑多岐にわたる職務上の困難性にあることを理解しなければなりません。人的、物的、心理的な支援が絶対に必要なのです。
今回の、外患罪起訴にあたっては、朝鮮人特有の民族性にも考慮しなければならないでしょう。かって、官公署職員に対してあえて暴力行為に及んだ過去があるのですから、想像を絶するご苦労が推察されるのです。
私たちにできることは、検察庁のサポーターとなり、最高検察庁を通じて検察官、検察事務官等に応援メッセージを送り、また、関係機関である法務省、特に、その長である法務大臣に、検察庁への万全な支援態勢を構築していただくよう要請をすることだと考えています。
ここで絶対にしてはいけないことがあります。金品、物品の送付です。金品の性質を巡っては思わぬ負担をかけると思います。物品送付に至っては、必ず行うであろう物品検査そのものが重い負担と考えます。余命爺様への物品送付を考えればわかりやすいと思います。負担をかけることは厳禁なのです。
最後に、私の暴論をじっと我慢して聞いていただいた、総大将の余命爺様に、たってのお願いがあります。
これまでの私の意見が読者の皆様に受け入れられているかどうかはわかりません。
しかし、読者の皆様のご賛同を条件に、ミラーサイト様に、最高検察庁あてに、「担当検察庁」や「応援検察官、検察事務官を送り出す応援検察庁」への激励メッセージ及び法務省・法務大臣あてに、検察庁支援要請のメッセージを送れるツールを追加していただけるようお取り計らいいただきたいのです。形式、文言等はすべてお任せしたいと思います。私には荷が重すぎます。誠に勝手なお願いですが、どうぞよろしくお願いいたします。
インフルエンザ流行が気にかかります。
余命爺様、スタッフご一同様、くれぐれもお体を大事になさってください。

.....余命の読者は冷静だからな。まず事象を疑ってかかる。必ず裏を読み分析し、その狙いを考える。よって、「検察も外患罪の対象として告発せよ」という話にはならない。
このあまりにも稚拙で異様な返戻理由の意味するものは何だろう?
と読みを入れると、あるメッセージが見えてくる。もう一度返戻文書を見てみよう。


東京地方検察庁特別捜査部 平成28年11月11日
書面の返戻について
貴殿から送付いただいた書面には「告発状」との記載がありますが、捜査機関に対し犯罪事実を申告して捜査及び犯人の処罰を求める場合、単なる事実の申告のみでは足りず、刑罰法令が定める構成要件に該当する事実を具体的に特定し、かつ、その事実を具体的な証拠によって疎明していただく必要があるところ、同書面には、それらの記載がありません。
 また外患誘致罪とは憲法で保障されている表現の自由との兼ね合いにより、予備や未遂についても発言等のみを捉えて適用するような犯罪ではなく、更には犯罪事実から導かれた、かなり具体的な外国からの武力行使(戦闘行為)の事実(もしくは武力行使しようとした事実)との因果関係の証明が必要となります。
 よって、これまで送付いただいた書面は当庁において受理することはできませんのですべて返戻いたします。


.....今回の告発は、事実関係で争いのない事案に絞っている。それについて地検は
「単なる事実の申告のみでは足りず」という表現で告発事実を認めているのである。
また「因果関係の証明が必要となります」とあるが、これは告発の前提として証明されていることである。つまり、現状、外患罪が適用下であることを否定していない。
外患罪適用下であれば、日本と日本人を貶める行為はすべて告発対象となる。「どんどん告発して欲しい」というメッセージだとすれば、究極の「実は...」となるな。

zzz_◎◎_zzz
余命爺様、PT皆々様方々、お疲れ様でございます。
死んでから休む、と言う爺様の言葉…。
でも、今月、爺様が年金貰ったら、行動開始の号令が出るのでしょうかね?
愈々ですか。
それから、寄附は皆のためで、実際には自分自身の事は、未だに手弁当な状況なのではないのでしょうか?
PT皆々様方々、爺様の食管理、心身の管理、勿論、身の安全の管理の程、宜しくお願い申し上げます。
この日本再生プロジェクトを心底憎み、潰さんが為に奔走する輩共・・・本当に腹が立つ。
爺様が安心して休息できるような日本を下支えするためにも、早急に、白紙委任状をお送りせねばと思う次第…。
先ずは行動を!!
ですな。
諸般の事情により動きが鈍かった者より
zzz、◎◎_zzz
少しでも、休息の時間をお取りいただきたいと願うブログ読者の一員です。

.....手弁当の件であるが、おかげさまで余命本の印税でスタッフ関係はすべてまかなえている。余命の闘争資金に不足はない。ただ先日、大和会の件について顧問税理士から指摘があった。
すみれの会も大和会も完全に別組織であるので経理内容には一切関わっていなかったのでわからなかった給与の件だ。すみれの会は事務員はいないが、大和会は2名が常勤している。この給与が日当1000円で交通費も出ていない。会長はとりあえず月3万ということで、まさにボランティアだった。
ご寄付をもって運営している組織という意識で動いていたようだが、これでは長続きしない。今月締めをもって収支報告書が出るが、その点は税理士と相談しながら是正させたいと思っている。

医拳士改め医戦士
「東京地検返戻文書の疑問 1~11」と「1146 告訴告発事件取り扱い要綱の復習と確認」と「1234 外患罪と尖閣漁船事件」を読み返してみました。
そして、「返戻理由書の内容についてどこが間違っているかのテスト」という余命翁の問いかけの意味を考えてみました。
「1146 告訴告発事件取り扱い要綱の復習と確認」で今回の返戻書には明らかに法的に不備がある事と、「1234 外患罪と尖閣漁船事件」で正しい事でも国会などでは認められる訳ではないという事は分かりました。
そうであれば、外患罪による告発による反日勢力の駆逐と日本再生を実現するには、「法律戦」に勝つ事と「国民の後押し」が大切だと思いました。
結局、最後は「力関係」と「民意」であるという余命翁の言葉通りで、ある意味で「人民裁判」が必要なのだと思いました。
小さき男氏のクリミア方式のハードランディングが無いと考える方が不自然だという意見にも、ひょうげ氏の検察内の有意の人材を失うわけにはいかないという意見にも賛成です。
「外患罪での告発」による「反日勢力の駆逐と日本再生」を実現しするために、必要な事や有利になる事を逆算してすべてやり切りましょう。
今まで以上にそれぞれができる事をやりましょう。
法律家や法律に詳しい人は作戦の提案をお願いします。
検察内だけでなくいろいろな汚染組織内の同志には内部告発もお願いします。
韓国本国が在日の血と金をどうしても必要とするために必要な事もやりましょう。
私はお花畑層への余命情報の拡散を、マスコミの嘘を中心に少しずつでもステップアップしながら続けます。
医拳士改め医戦士

【転載】余命3年時事日記 1347 東京地検返戻文書の疑問13

2016年12月05日 | 在日韓国・朝鮮人

四季の移ろい
余命さん、スタッフのみなさん、こんにちは。
以下約600字を超えました。申し訳ございません。
余命さんの「返戻理由書の内容についてどこが間違っているかのテスト」の自分なりの答えです。
告発とは→犯人または告訴権者以外の第三者が、社会正義のため黙過しえずとして捜査機関に対して犯罪事実を申告し、犯人の訴追を求める制度である(刑事訴訟法239)。
捜査機関に対して「犯罪事実を申告し」。「訴追を求める」。
東京地方検察庁特別捜査部返戻理由書の前段に、のみでは足りず、とありました。
本来は告発人が「犯罪事実を申告し」たその事実内容のみを元に、訴追(起訴)に必要な刑罰法令が定める構成要件に該当する事実の具体的な特定と事実の具体的な証拠で疎明するのが検察官側のお仕事なのに、それを「訴追を求める」告発人側に求めていると言う事ですか?
裁判で必要な、犯罪が成立する過程に於ける構成要件の事実の特定とその証拠を調べ上げて検討するのは検察官側のお仕事では?なのでしょうか。
なのでした。

続いて後段の、表現の自由との兼ね合いですが。
国家の根本である憲法は、国家の存立無くしては成り立ちません。国家存立のもと、憲法が定める表現の自由も保障されます。
告発状の外患罪の説明に「日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。」
「この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがある」とあります。
それから返戻理由書にある「兼ね合い」の意味→バランス。つりあい。均衡。
外患罪は国家の存立と国民を守る。表現の自由は国家の存立前提で国民を守るし国家存立で守られている。
だから外患罪適用において、自由が制限されることがあるし、表現の自由との兼ね合い(バランス。つりあい。均衡。)を根拠に犯罪事実への法適用除外は決められない。
国家存立に守られている表現の自由が、国家存立を守る外患罪適用の妨げになってはならない。と思いました。乱暴な説明で申し訳ございません。
そしてその下の文ですが。
本来は告発人が「犯罪事実を申告し」たその犯罪事実を元に、訴追(起訴)に必要な、かなり具体的な外国からの武力行使(戦闘行為)の事実(もしくは武力行使しようとした事実)との因果関係の証明をするのが検察官側のお仕事なのに、それを「訴追を求める」告発人側にまた求めています。

前段は職務放棄だけの説明。
後段は表現の自由で法適用拒否と職務放棄の説明。
結果思いましたのは。
外患罪はその法意のもと犯罪事実のみで犯罪成立。裁判の争いが無い。
「犯罪事実を申告し」た事実を認めて一度成立させたら最後、時効が無いからこの先エンドレス成立状態。検察側の人間各々にしろ全体にしろ、犯罪成立に対する恐怖は相当なものなんでしょう。計り知れない。
かと言って事実を認めなかったら今度は自分達が告発対象になる。
どちらも嫌だ。
だから成否どちらの判断も検察側の裁量、責任で下さない下したくない。
だから捜査機関足る検察側が、上記のような不合理理由を付けて自分達の職務を放棄し「犯罪事実を申告し」「訴追を求める」告発人側に丸投げした。
そしてその内容を記した返戻理由書を告発状に添えて返送し、不受理とした。
責任逃れをした。
自分達は関わらない、と。
これが検察側の返戻理由書による声、意思表示と思いました。

日々の情報をマスコミに頼り何も知らない日本人は未だ多い。
今現在余命さんの元に集う私達だけではなく、この告発を知ったら最後、私達と同じ思いを持つ日本人はどれだけ居るのだろう。
以前余命さんは仰っていました。
『また余命は立ち上げから覚醒、拡散は事実の提示と説明に徹してきた。そこに主義主張は存在しない。「日本人に広く事実を知ってもらう」それだけを目的としてきたのである。したがって余命の記事に違和感を感じたり批判する方はそれだけで反日が確定する。』
そう云うことなんだな、と。
以上全てを鑑みて、今回の検察側が取った対応、検察側の声と意思表示が意味することはなんだろう、考えました。
それは。
真に日本を思う全ての日本国民の声を無視した。
真に日本を思う全ての日本国民の意思表示を退け、ないがしろにした。
すでに判っていたことと思いましたし理由書を読んで最初に漠然と思ったことでしたが、結局ここに戻りここに辿り着きました。
これが余命さんの「返戻理由書の内容についてどこが間違っているかのテスト」に対する自分の答えです。
今回の「東京地方検察庁特別捜査部返戻理由書」の理由、どうしてこう云う理由に至ったかの理由をいち日本人として考えてみたいと思い、出た答えです。
間違っていたらすみません。

寒さが厳しく成って参りました。日本の冬は寒いし空気は乾燥するし。でもその寒さ乾燥があってこその冬にしか見られない美しい景色が日本にはたくさんたくさんあります。
判っていないと言われても良い。だからどうかお願いですから余命さんスタッフさん、ご無理は為さってもお身体はもっともっと大切に為さって下さいませ。いつもずっとこの景色を楽しめますように。ずっと。お願いいたします。
(四季の移ろい)

日本を保守したい
今更ですが投稿します。
なお、当方は法律などについては完全な素人なので、あくまで素人視点からの感想の範囲を出ないという事をご了承願います。
まず、この検察からという回答を見て呆れました。
回答文ですが、これを理由に返戻というのが不可解に思いました。
既に多くの方が言われてるように、日付も印もなしなのが理由です。
(注 印は全くないが、文頭に日付ははいいっている。)
公式文章でこういった部分が無くてよいのだろうか、と思ったからです。
もしこれでも公式文章として成立するなら、その理由を提示してもらいたいものです。
もちろん、提示は検察がなさるべきでしょう。

また、公式書類として不備ならば、私文などのようになってしまうと思います。
そうであるならば、こんな事を勝手にやった誰かの責任になるのではないかと。
更に、このような事を放置するなら検察の組織に問題ありとなるのではないかとも思います。
そうであるならば、「誰が悪いんだ?」「責任者は誰だ?」といった犯人探しをする事なく、組織全体の問題になるのではないかと考えます。
この場合、最低でも担当・該当部署一つは、更には地方検察庁(今回は東京地検でしょうか)の責任になるかと。
司法の部署であるならば、このあたり厳しく対処せねばならぬと思います。
また、これまた他の方も仰ってますが、
「刑罰法令が定める構成要件に該当する事実を具体的に特定し、かつ、その事実を具体的な証拠によって疎明していただく必要があるところ」
という部分は、検察にしろ警察にしろ捜査当局がやるべき事かと思います。

「また外患誘致罪とは憲法で保障されている表現の自由との兼ね合いにより、予備や未遂についても発言等のみを捉えて適用するような犯罪ではなく」
の部分については次のように考えます。
それを保証する国家、中心となって活動する組織である政府等がなければ意味がないと考えます。
政府等には、それこそ検察などを含めた様々な機関が表現の自由(を含めた様々な自由)を守るべく活動をするのではないかと考えます。
これらを否定、国家を否定してどうやって自由を保障するのか?
誰が自由を守るのか?
そういう疑問が出てきます。
「更には犯罪事実から導かれた、かなり具体的な外国からの武力行使(戦闘行為)の事実(もしくは武力行使しようとした事実)との因果関係の証明が必要となります」に至っては、これまで掲載されてきた告発状を見るに、国会答弁などが掲載されていたかと思います。
そこにどういった状況で外患誘致罪が適用されるのかをしっかり明記しています。
にもかかわらずこのような言動が出てくる事に疑問を抱きます。
検察はこれをどう考えてるのか、という疑問が出てきます。
また、検察が判断するよりは、上申して更に上の部署に伺いをたてていく方がよっぽど適切かと思います。
ひいては大臣にまで確認をとり、果ては内閣、そして国会での質疑にでもすべき問題ではないかと。
それを検察で判断・処理したという事ならば、それはそれで不可解なものです。
これについては他の方も意見にもあったかと思いますが、まだしも「当方の職分・権限で判断しかねるので上申してます」とでもしておいた方がまだしも理にかなってると思います。
これらは、あくまで検察からの正式回答だった場合ですが。
もし公式文章、正式な回答ではない私的な文章であるならば、これとは違った解釈も必要になるかもしれません。
でも、それならそれで正式な告発を勝手に処理したという事で問題になるのではないかと思います。
他にも様々な問題が起こるかもしれませんが、素人にすぎない当方には想像すらできません。
ただ、それらが良い方向に向かう事はないのではないかとは思います。
何にしてもいったい何がどうなってるんだと首をひねるばかりです。
司法汚染がここまで来てる、と考えた方がすっきりと理解できそうではありますが。
そして
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/12/02/1344-%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E5%9C%B0%E6%A4%9C%E8%BF%94%E6%88%BB%E6%96%87%E6%9B%B8%E3%81%AE%E7%96%91%E5%95%8F10/にて

「.....「返戻書類の中に受付番号、受理番号が記載されているものがある。確認されたい。これは読後、直ちに削除願う」」
とあるのを見て更に呆れました。
どういった意図でこのような書き込みをしたのか分かりませんが、自己弁護じゃないよな、言い逃れじゃないよな、と思ってしまいました。
「こういう事をしてあるからちゃんと見ろ、こちらに落ち度はない」という意味なのか、などと勘ぐってもしまいました。
そう思ってしまうのは、当方の疑り深さゆえであれば良いのですが。
また、「記載されているものがある」という事は、「記載されてないもの」もあるという事かと思います。
だとしたら、なんで記載されてるのとされてないのがあるのか?
また、何よりも担当者の名前や印などがないというのはどういう事なのか?
やはりこのあたりが不可解です。
本当に検察がこんな事をしてきたのか、と思ってしまいます。
とはいえ、「ああ、やっぱり」と思いもしています。
もとより検察を含めた司法機関を信用していないので、予想通りの結果だったなと自分は感じてます。
その上でどうするかでしょう。
残念ながら自分には有効な対策を考える事は出来ません。
ただ、今回の件はいずれ外患罪の対象になってしまうんじゃないかとも思っています。
実際にどうなるかは分かりませんが、可能性としてそうなってしまうかも、とも。
何はともあれ、この短い文章からは不可解きわまりないという感想しか出てきません。
いったい何なんだこれは、というのが正直な感想です。
かなり控えめに表現すれば、ですが。

たなやん
余命様、皆様、たなやんです。
東京地検の回答、読みました。
確かに告発状の記載が問題のようです。
告発した事例については全く触れていないけれど、「事実の申告のみでは足りず・・」だから、事例の事実は認めています。否定していない訳だから、返戻すればするほど、地検は苦しくなりますね。
最初に「どこの誰が扱ったのかが全く不明なワープロ文書である。公的証拠としては全く使えない代物。」を使って返戻したのは、しくじりだった気がします。この経過が広がるとどうなるかな。地検は一体何を恐れているのだろう(笑)。
外患罪については、政府が竹島は紛争状態と答弁していますし、罪についても答弁しています。これがすべての証明の基になると思います。もしかして、竹島は日本の領土だと思っていないんじゃないだろうか。
また、隠ぺいや捏造、報道しない等の利敵行為も、憲法で保障されている表現の自由となって、おかしいです。国家国民の存立、安全を危うくする明白な利敵行為が、表現の自由との兼ね合いになる話なのかな。普通に考えて、「発言等のみ」でも誘致に当たるのでは。謀略宣伝って、発言ですよね。
海外の反応を報道する場合、毎回紛争相手国の立場だけしか伝えないメディアは間違いなく、誘致罪です。


眞に隣国と同じで「最悪のタイミングで、最悪の事をする」自分の首を真綿で絞めている。愚かさ。
法を守り、守らせる番人であるところの東京地検には、
正義、良心というものがない!私達国民が鉄槌を下すときです。
官邸メール送りました。余命爺様、皆様方ご自愛なさって下さい。

匿名希望
ブログの記載を素直に読むと、返送された文書には東京地検の受付印すらなかったということでしょうか?
その場合、東京地検の例規違反になる可能性が高いです。
該当する内部例規は以下の通り。
○告訴、告発及び投書に係る文書の取扱いについて
(平成21年4月17日東地企第300号次席検事依命通達)
(以下抜粋)
1 本庁事務局文書課、(略)の事務の担当が告訴状又は告発状を接受したときは、取扱者は、その文書の欄外に接受年月日を明記し、告訴(発)状接受簿に登載した上、速やかに所管の部署に引き継ぐものとする。
(以下略)
この例規は行政文書の公開請求等を経れば確認していただけるはずですので、ブログ等に掲載する際は、正規のルートにて入手されるとよろしいかと思います。
この例規通りの手順を踏んでいれば、この告訴状接受簿に登載され、受理印が押されていなければなりません。
しかし、それがなかったとすれば・・・
文書として受理さえしていなかった可能性があります。
東京地検への問い合わせの際は、この告訴状接受簿の受理年月日と番号を確認されることをお勧めします。
なお、この告訴状接受簿は行政文書として公開されるものですので、平成28年の告訴状接受簿が保存されれば記載内容を確認することができます。
まさか、こんな稚拙な非違行為するとは思いたくありませんが、万が一が有ったときは、大阪地検の証拠偽造スキャンダルの二の舞になることでしょう。
奇しくも、大阪地検も今回の東京地検も、特捜部がらみなのが嘆かわしい。
ついでなのですが、法務省の例規である「処分請訓規程」も何かの機会に入手されておくとよろしいかと思います。
外患罪の処分に関する規程になりますので、参考となると思います。

【転載】余命3年時事日記 1346 東京地検返戻文書の疑問12

2016年12月05日 | 在日韓国・朝鮮人

都民
余命 様 余命スタッフの皆様
連投お許し下さい。覆面弁護士がいて力を貸してくれたらいいのに・・という願望を書きましたが、コメント欄活用すればいいのですよね!左巻きでない保守の心を持つ弁護士殿に、こういう場合、どういう方法、対応ができるのか、コメント欄に書けば身バレしない!!
今迄の投稿の中に既に弁護士はいるかも?!

.....今彼らは必死である。しかし打てる手段がない。
余命が大和会と連携し、みなさんから委任状をいただいて告発している案件は、すべて「現在日本は外患罪が適用できる状況下にある」ということを前提としている。したがって、検察は「現在、日本は韓国、北朝鮮、中国とは何の問題もなく、外患罪が適用される状況下にはない」ことを証明すれば、すべての告発事案は、それだけの理由で却下できるのである。
 ところが、竹島占拠、拉致問題、尖閣問題だけでも紛争状態にあることは明白で、政府も「紛争状態」にあることを認めている状況では、これを否定することができない。
 そもそも一介の末端行政機関が重大な国益に関わる事案の判断をする権限など与えられていない。
 そこで外患罪ありきには触れないで、おかしな理由付けをしているのだが、あまりにも無理筋である。ただ、検察は前提となる外患罪を否定していないので、今後、日本や日本人を貶める行為はどんな小さなことでもすべて外患罪で告発できるという点で実にありがたい展開となっている。
 告発によって有事に敵性国民となる売国奴のあぶりだしと色づけが継続できるからだ。 告発開始にあたっては、外患罪を正面切って認めることはありえなかったので無視作戦で来ることはわかっていた。問題はサボタージュか告発状返却だったが、まず公開しての告発である以上、返却作戦であろう。最悪、返却理由なしもあり得ると思っていたのだが、なんとなんと、公印なき、偏向解釈のワープロ文書をつけるという望外の対応であった。 外患罪適用下を前提の告発については全く触れていないので、たんなる手続き上の解釈の問題を却下理由としている。よって告発の根拠は活きているのだ。
 ここが恐ろしいところで、検察の姿勢がはっきりすれば、それに対応するだけだ。過去ログで再三述べているように、外患罪は有事売国奴法である。他のいかなる法よりも優先する。売国奴には時効も聖域もない。よって平時では考えられない告発が可能である。弁護士も裁判官も官僚も暴力団も根こそぎ告発できる。もちろん検察官もだ。(笑い)
 一度、すべてを告発して、同様に対応してもらうだけだ。今更、東京地検としても方針変更は無理だろう。すでにスパイラルは始まっているといってもいいだろう。
 余命は過去ログでふれているが、今年から中国漁船の船員の軍事訓練が進んでいる。いわゆる民兵作りで、武装化も始めたようだ。東シナ海海域での韓国との衝突では韓国の一方的な銃撃のようだが、事態がエスカレートすることは確実である。
 韓国の政治混乱に乗ずるように、西部戦線でじわりじわりと北朝鮮軍の移動が始まっている。南北朝鮮はもともと休戦協定を結んでおらず、朝鮮戦争再発は内戦問題である。
 南北どちらが勝とうが負けようが、日本には関係がない。ただ在日や反日勢力が日本国内において利敵行為をしないように備えておく必要がある。
 北の急襲作戦の時期は冬。ソウルが混乱状態であんなデモが頻発しているようであれば、ソウルは1日で廃墟となり、3日で政権は国外脱出となりかねない。
 また韓国の亡命政権などを受け入れることがないよう売国奴をあぶり出しておかなければならない。メディアが報じていないだけで事態はかなり進んでいることを警告しておく。
 なお、ヘイトだ人権だとわめいている組織も外患罪適用可能下では告発対象となる。
国家の対外存立の危機に、人道も人権も在日外国人の生活保護も援助もあるものか。
 日本と日本人を貶める行為はすべて対象となる。いわゆる保守と称される人や組織に対する反日行為も対象となるから、現在、青林堂に対して行われているユニオンの活動も外患誘致罪で告発されることになる。現在準備中である。


 ところで、余命が更新をしていないときは、裏でろくでもないことを画策しているという話があるが、それは事実ではない。ただ単に、日本再生のために動いているだけである。あれっ! 同じかな(笑い)
 ここでワシントンからの不思議な書き込みである。

山田洋
12.250.207.42
委任状を出した件について、横浜地検から出頭命令が書面で来ました。
13日の火曜日、朝10時半。
特記事項として印鑑と家族の知り合い一人の連絡先を持参するよう書いてあり、
また「必ず出頭してくください」の「必ず」の下に赤二重線が引いてありました。
都合が悪いなら電話しろとありましたが、指定された日に行くことにします。
 まさか虚偽告発?伏見からの名誉毀損?でそのまま地検に逮捕されませんよね?
どんどん心配になって寝るにも寝れません。
他の皆様はこのような手紙が届いていないでしょうか?

.....横浜地検の告発人は大和会会長たった1人である。外患罪事案ではないので委任状は1通も出していない。いったい他の誰に出頭命令が行くのだろう?
 おそらく委任状を添付した今回の告発と混同しているのだろうが、それにしてもお粗末なつくり話である。
 前回は偽計業務妨害、恐喝等の一般犯罪での伏見某に対する刑事告発であったが、今回はグループ全体を対象に外患誘致罪での告発になる。虚偽告発を心配することはない。
 この書き込み記事も証拠として添付するから楽しみに待つがいい。ただ今のところ告発した旨を公開する予定はないから、心配なら地検に問い合わせることだ。親切に教えてくれるだろう。
 ちなみに、この件の告発は横浜地検ではない。東京地検だよ。間違えないようにな。

 さてもう一つ。川崎デモで弁護士、判事、市長、そして知事も告発されている。また聖マリアンナ大学病院不正問題や警察の対応についても、医療汚染、司法汚染が表に出てきて、慶大の学生暴行不祥事も「神奈川だからな」でみんな納得?している異常状況である。
 ところがさすがに、「神奈川だけではないぞ。ほれっ!」と神様か仏様が投げてくれたのが千葉県の汚染セットである。見事に大学、学生、弁護士、判事、警察がからんでいる。
 ネット上では真偽はともかく、実名までされされているのに千葉県警や関係者に何の対応もみられない。
 一応、関係者は司法の専門家のようだから、これからネットに対して法的に反撃することになるのだろうが、諸悪の根源日弁連の正体がまたちらりと見えたような気がするのは余命だけだろうか。なにしろ事件が陰湿すぎる。

千葉大医学部暴行事件、犯人は在日じゃなく5代続く弁護士一家、曽祖父は最高裁判事&弁護士会会長
http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1480677297/
関係者によると、3人のうち2人は都内と神奈川のトップクラスの進学校出身で、医学部体育会のラグビー部に所属。もう1人も長野県内有数の進学校を出て、スキー部で活動しているという。
 中でもラグビー部のAは、とんでもない家柄だった。
「Aの曽祖父は最高裁判事、弁護士会会長を務め、高祖父は衆院議員、司法次官を歴任するなど、華々しい経歴の持ち主です。Aの父親は弁護士として上場企業の社外監査役をこなし、実兄も2014年に弁護士として父親が代表の事務所に入所しています。高祖父から5代続く弁護士一家で、親戚にも著名な法律家や大学教授がゾロゾロいる。法曹界きっての名家といわれています」(法曹関係者)
 事件発覚直後からネット上では、「なぜ名前を公表しないのか。大物政治家か、警察幹部、あるいは法曹界の大物の息子が絡んでいるのではないか」といぶかる声が上がっていたが、まさにその指摘通りだった。
 Aの父親が代表を務める法律事務所に問い合わせたところ、「どのようなご用件ですか」と聞かれたので「ご家族の件で」と言った途端、「終日外出で不在でございます」という答え。「○○さん(お兄さんの名前)はいらっしゃいますか」と尋ねると「同じく不在でして。申し訳ございません」とつれない返事。
 千葉県警広報県民課にも再度、氏名を公表する予定はないのかただすと、「本件に関する質問については、電話で回答はできない」とのこと。次々と事実が明るみに出る中、いつまで隠し通すつもりなのか。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/195010

喜之助 衆院議員 司法次官
作之助 最高裁判事
洋之助 弁護士 上場企業の社外監査役
耕輔  弁護士 2014年に父親の弁護士事務所に入所
兼輔  千葉大学医学部5年生 ラグビー部
http://ygands.com/attorneys/
福島 駿 山田兼輔 増田峰登???
.....ネット民を告訴なんてことになったら、また炎上するだろうな。

 千葉初中の金有燮校長をはじめとした学校関係者や同校を支援する日本人有志たちが11月17日に千葉県庁を訪ね、担当者に森田健作知事宛ての「千葉朝鮮初中級学校への補助金等に関する要望書」を提出した。
 当日の要請活動には「千葉朝鮮学校を支える県民ネットワーク」のメンバーである日本学校の教員、「朝鮮学校を支援する千葉県民と女性議員の会」の小宮清子県議、本池なみえ柏市議、「千葉・朝鮮学校を支える会」の福田悟・県教組委員長、堀川久司・県高教組委員長、学校関係者たちが参加。上記の日本市民による3つの友好団体が要望書を提出した。

教育補助金の早急な至急を/千葉県知事あての要望書提出


.....これも告発事案だね。森田知事はすでに告発されているぜ。

ちょこ
余命様
皆様
お疲れ様です。
 先日、韓国軍が中国軍の潜水艦を撃沈した旨の記事が韓国ローカルで配信されているのを見かけまして(日本語記事はまとめブログだけの為貼りません)、直ぐに「中韓有事が迫っている為、在韓邦人の帰国命令と在日朝鮮・中国人の国外退去の「検討を」求める」という内容の官邸メールをさせていただいた訳ですが。
 読者諸兄はハードランディングが目の前に迫っていることに気づいておられない方がかなり見えるようですが、このまま中韓が全面衝突してくれれば、一気に処置が捗りますね。
くれぐれも、身辺にご注意ください。

.....調べてみたが、どうも誤報のようだね。


御隠居
余命翁様、スタッフの皆様、日本再生大和会の皆様、その他関係者の皆様日々ご助力いただきましてありがとうございます。
これは出さないでいただいて結構です。
 他の方が関係するような書き込みがありましたので重複するかも知れないですが、私は建設関係の仕事をしていましたが、建設関係ですと行政に申請関係の書類を出す場合、正・副を用意して、提出時に副に受付印を押してもらい提出確認が取れるようにしていますが、受付時に事務関係者が窓口になると思いますが、建設のような対応は司法の場合ないのでしょうか?
 又、提出時にとりあえずの受付確認するような処置はされていないのでしょうか。
 それと、困難な場合には携帯等で書類の提出のやり取りを録音出来ないのでしょうか? 提出時に案件名を相手側に提示するでしょうからそれを拾っておく。
屁理屈として、告訴人達への報告を兼ねてとして屁理屈をこねて。
郵便やカスタマーセンター等でやり取りを録音していますからね。
 後は、二人以上で行けるなら携帯等で画像を取っておく。書類を写し、引き渡し時の状況と相手の顔を写しておいて確認出来るようにする。
その辺を活用出来るならまたやり方もあるのではないでしょうか。
どちらにしても、提出もなかったと検察はスルーするつもりでいるようですね。
これは私の主観ですのであくまでも参考として見ていただければ、構いません。
お目汚し、失礼しました。

山ほととぎす
余命翁様
毎日のお働きを有難うございます。
 余談になりますが、外国人への献金資料の整理をしていて、参議院議員の西田昌司先生の国会中継動画を10回以上繰り返し再生して見ました。
余計なことですが、西田先生に要旨次のようにFAXを送りました。
〇日頃からの西田先生のご活躍への御礼
〇「余命三年時事日記」というブログをお読みになったことがおありでしょうか。
〇西田先生は平成23年3月、6月、11月に外国人からの献金について国会で前原元外相、菅元首相、野田元首相に質問をしておられます。それが外患罪に当たるということから地方検察庁に告発しようという文面が最近上記ブログに掲載されました。
〇いつ告発されるのか、それが受理されるのかなどは不明ですが、外国人からの献金は政治資金規正法に触れることなので、その是非が法律上明らかになることはよいことだと思っています。
国会議員宿舎のFAXへ送信しました。

.....今、告発文を書いている。

nory
余命様、スタッフご一同様、連日ご苦労様です。
私も皆さま同様、怒り心頭なのですが、事態が一つ前に動いたと思い直しております。
 私は2年弱の読者ですが、初代余命様が文字通り命を懸けて「日本人よ覚醒してくれ」とブログを開設なさった頃に思いを馳せると、ずいぶん大きく前進したんだと感じます。
 私が一番警戒したのは「検察からの無しのつぶて」でしたが、偽物・本物なんでもいいです、とにかく反応がありましたので、次の手を打てる状況が出来たのでよかったと思います。
”今登っているのが富士山だと思っていたら、どうもエベレストのようだな、5合目と思ったが、まだ2合目ぐらいだったか、、、でも、絶対に登りきってやる。”
こんな感じで諦めずに続けるしかないと思います。
 この戦いは息切れして諦めたほうが負け!しかも相手は属国2千年のDNAを持つ狡猾な奴らで「死んだふりして寝首を掻く」のが得意です。
 私も微力ながら、周囲の覚醒運動を続けてまいります、ご一同頑張ってください、、、いや、頑張りましょう!

中村
大変、ご無沙汰しておりました。心身弱り寝込んでおりましたが、一気に拝読させて頂きました。
 私の言ってる事が無知でしたら申し訳ありません。
 結局はお役所仕事。しかも外患罪という前例にない、今まで取り扱ったことのない大変責任の重い事案の責任を取りたくないお役所や官僚のタテ社会。だからタライまわしにしたいのでしょう。日本の悪い癖。
私事で恐縮ですが、精神障害年金がおりなかった時と同じです。
地方で却下、不服があれば、厚生労働省に直接どうぞという返答でした。
 終いには厚生労働省まで来いとの通達で、トイレにも這いずって行ってる人間が飛行機乗って、歩けるわけないでしょ。いい加減ムカッ腹が立って、紙も破いて、「こうなったら国には頼らない。腹をくくるわい。最悪、野垂れ死にじゃ!!!」。。。
もうね、お役人なんて、バカですよー。お笑いの世界ですよ。
 でも、私ごとき一市民への返答でも、少々、時間がかかったが、判子も責任者の署名もちゃんとありましたよ(笑)
どちらも無い公文書送りつけてくるなんて、あるわけないです。
ってことで、この責任は検察庁長官・法務省の管轄ですかね。
そこでダメなら、最終的には、国の最高責任者、安倍ちゃんの出番ですね。

桂小太郎
>同書面には、それらの記載がありません。
いやちゃんと記載されているし証拠の動画DVDも添付してるだろうと。動画見もせずに書いたんじゃないか?>地検

.....TBSや福島瑞穂告発状には動画DVDも写真も添付してあるよ。