．．．．．ヤクザ顔負けですな。 国税局第二弾より
「弁護士や憲法学者ら法曹界が逆襲に出る」？？？？？？．．．左巻の一部だろう。
来夏の参院選に出馬する安保“賛成”議員の「落選運動」．．．反対派は？
たとえ少額でも政治資金規正法違反や公職選挙法違反でどんどん刑事告発する。
「完全にクロ」とは言い切れない“脱法行為”が見つかった場合でも、その詳細をホームページに公開して情報を拡散し、落選運動につなげる考えだ。．．．完全にいかれているな。
ホームページには、落選運動を行う際の注意点や公選法の解説、収支報告書の調べ方、告発状の書き方なども掲載する見通しだ。．．．まあ、頑張ってやってくれ。
こんな異様なメッセージに賛同する弁護士や憲法学者の先生方のリストが早くみたいですな。まさか非公開はないよね？
少額でもどんどん刑事告発するなんて勇気づけられますな。こっちも小さな外患罪やテロリスト案件をどんどん集団刑事告発できますな。
「完全にクロとはいえない場合」でもその詳細をホームページに公開して情報を拡散し、落選運動につなげるというやり方は、明らかな弁護士犯罪、あるいは懲戒事項をＨＰに公開し日弁連解散につなげてもグレーよりは問題はないというお墨付きですな。（以上引用）
．．．．．こんな記事を出稿した直後に日弁連登場！またも登場日弁連！と出稿したら、またまた登場日弁連だ。今回はご丁寧に憲法学者付きときた。まあ立派な先生方がやることだから一般の下々がああだこうだ言っても、彼らのやる犯罪はいい犯罪なんだろう。しかし庶民にとっては司法汚染極まれりという感じで、まさに諸悪の根源である。
東住吉事件 – Wikipedia
東住吉事件（ひがしすみよしじけん）とは、1995年7月22日に大阪府大阪市東住吉区で発生した事件。民家で火災が発生し、女児1人が死亡した。女子の母親と内縁の夫の犯行として無期懲役刑が確定したが、無罪を訴えている。日本弁護士連合会が支援する再審事件である。
2015年10月29日 10:41 AM に投稿
余命様、何時もご多忙の中を貴重な情報の発信、誠にありがとうございます。
さて昨日TVのワイドショーにて日弁連による死刑回避の手引きが波紋を齎しております。
問題の手引きの中には…検察官は依頼人が「生きるに値しない獣」であるかのように事件を描き証拠を提示する。
それに対し、依頼人が決して獣でも怪物でもなく生きるチャンスを得るべき人間である事を法廷で示す為には弁護人が徹底した事実調査を行い、検察官とは全く別の物語を示す必要がある。
※少なくとも祖父母の世代にまで遡った調査
問題点①被害者の裁判参加反対
被害感情が法廷に満ち溢れ、それが裁判員、裁判官を死刑への判断へ傾かせる可能性がある。
否認事件や正当防衛事件等では参加そのものに反対すべきである。
問題点②原則黙秘
殆んどの事件では取り調べに応じる事によって事件が取り調べ官のイメージに沿った事件になってしまう。
そのような事態を避ける為に黙秘権の行使が必要となる。
今回の東住吉事件でも小6の娘さんへの継父の性的虐待をマスゴミは一切、報じない。
加害者の人権ばかりが守られ、被害者側の人権などは無視である。
今の日本の司法の在り方、異常性に危惧します。
早大中島徹教授(憲法)ゼミ生死亡事件(自殺?)に関与
2015/10/21(水) 16:28:31
【事件の概要】
共産党支持者の女子学生（ゼミ生）と研究室で秘密裏に合う、密会。
中島徹が様々な行為を本件女子学生に強制する。
女子学生、当初は否定できずに従う。卒業がかかっていた。
エスカレートした中島徹に対して、女子学生が反抗する。
中島徹は、アカデミックハラスメント・パワーハラスメントその他嫌がらせ多数。
【事件の結末】
本件女子学生、これを苦に死亡。
【現在の展開】
女子学生の両親が中島徹に対して抗議、訴訟も辞さない構え。
週刊新潮、明日発売。２２日に下記サイトへアクセス！！！
http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/newest/
【中島徹の対応】
完全無視。下着泥大臣と同様真実だから何も言えない。
【中島徹の経歴など】
資格：教授
担当科目：憲法総合,憲法応用演習
出身校等：早稲田大学法学部、早稲田大学大学院法学研究科
主な経歴・在外研究等：憲法理論研究会運営委員、全国憲法研究会運営委員、平成25年司法試験考査委員（憲法）（漏洩疑惑有）
主な研究／実務テーマ：憲法、情報法、わいせつ行為の概念
主要著書・論文等
『財産権の領分ー経済的自由の憲法理論』（日本評論社、2007年）
『憲法の理論を求めて』（日本評論社、2009年）
「憲法学における公共財」（岩波憲法講座2『人権論の新展開』、岩波書店、2007年）
「財産権の自然性と実定性」（ジュリスト1356号、2008年）
「今、政府の存在意義は」（ジュリスト1378号、2009年）
「福祉国家の公序」（『自由への問い3公共性』岩波書店、2010年）
http://www.waseda.jp/law-school/jp/about/faculty/profile/nakajima.html
https://www.wnp7.waseda.jp/Rdb/app/ip/ipi0211.html?lang_kbn=0&kensaku_no=2539
【早稲田大学法学学術院の対応】
辞職を求める意向
2015年10月12日 3:20 PM に投稿
テーマ
竹島切手の発行について
ご要望
竹島が日本の領土として正式に編入されたのは、1905（明治38）年2月22日の島根県告示による。
竹島をめぐる日韓両国の対立は、韓国が1952年に所謂李承晩ラインで一方的に領有権を主張したのが発端である。
韓国は現在も警備隊員を常駐させており、すでに紛争事案である。
2003年秋、韓国郵政庁は2004年の切手発行計画をまとめた。計画の中には、日韓で領有権を争っている竹島（韓国名・独島）のイラストをあしらった切手の発行が含まれていた。「竹島切手」は予定通り発行され、韓国各地に長蛇の列ができた。
福田官房長官は記者会見で”「何回も発行をとりやめるよう申し入れをしてきたにもかかわらず、韓国が発行したことは極めて遺憾だ」”と表明。
郵政事業を所管する麻生総務相も”「UPU憲章の精神に違反していることが一番問題だ」”と強い不快感を示した。
韓国は1954（昭和29）年と2002（平成14）年にも「竹島切手」を発行した。1954年の発行の際には日本政府は直ちにUPUに問題提起し、“「二国間の紛争となるようなデザインはUPUの精神にそぐわない」”との決議が採択されたが、何の対抗措置もとられなかった。
憲章順守の精神も良いが、全く遵法意識のない相手に対しては意味のないものである。
以上の理由から、日本国として速やかに竹島切手を発行すべきである。早急な対応を要望する。
2015年10月12日 3:15 PM に投稿
テーマ
日韓共同理工系学部留学生事業について
ご要望
日韓共同理工系学部留学生事業(日韓プログラム)とは、日本国内の大学（理工系学部）へ韓国人学生を受け入れ、人材を育成しようという教育プログラムである。
これまでに1500名を超える韓国人留学生が日本各地の国立大学の理工系学部に在籍してきている。
しかし、日韓プログラムと謳っておきながら、現在韓国から日本への留学生受け入れのみに特化しているのが現状である。
このような明らかに片務的なプログラムに於いて、なぜ文部科学省国費学部留学生待遇で、我々日本国民の税金が使われなければならないのか。今後、日本から韓国への留学生派遣も検討中のようだが、一体何が学べると言うのだろうか。
過去の捏造された歴史を押し付けられるのは火を見るより明らかである。
以上の理由から、早急に本事業を中止されることを要望する。
2015年10月24日 1:03 PM に投稿
余命さん、お願いします。
テーマ
農地を相続・譲受・保有できる人または法人の制限について
ご意見・ご要望
日本の国土保全と安全保障の観点から、農地保有の権利を代々日本国籍を持ち、国内に居住する者に限定することを要望します。
また、有事等緊急事態の際、外国籍や帰化の人または法人が保有する広大な農地・雑種地・山林等を、必要と認める場合、一時的に権利を無効化し、国の管理下に置くことも、外国人土地法と絡め検討していただくことを要望します。
015年10月20日 1:03 PM に投稿
ヘイトスピーチ、許さない(法務省公式）
近年，特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動がいわゆるヘイトスピーチであるとして社会的関心を集めています。こうした言動は，人々に不安感や嫌悪感を与えるだけでなく，人としての尊厳を傷つけたり，差別意識を生じさせることになりかねません。
などと国を挙げて啓蒙しておりますが、日本に寄生する反日活動家による、日本人や在日米軍家族へのヘイトスピーチの取り締まりは、おろそかにされています。
特に、沖縄米軍家族や沖縄地元住民に対する暴言、暴力は目に余ります。徹底的に取り締まるよう強く要望します。
2015年10月20日 2:01 AM に投稿
10月19日の読売新聞朝刊に、興味深い記事がありました。
「死刑求刑が予想される事件の弁護活動について、日本弁護士連合会がまとめた手引が波紋を呼んでいる・・・目標は死刑回避」
日弁連の負の側面をマスコミが報道するとは、もしや官邸メールが効いてる？と思うとやりがいがありますね。
2015年10月20日 6:00 PM に投稿
放送、マスコミ関係は、民主党政権誕生時の自民バッシングといい
安保法制に対する報道の仕方をとっても、あまりに日本の国益に反する報道は目に余ります。
放送内容や人事、組織、外部折衝等に影響力を行使可能な部門に外国籍及び、帰化した社員を多数配置していることが原因だとの指摘もあります。
また任意団体であっても、弁護士会、日教組、税理士会、司法書士会、学校関係、医師会、歯科医師会、薬剤師会などは行政と密接に繋がり、外国外国籍及び、帰化した会員が役員になり、悪意をもって活動すれば、日本の国益に重大な影響をもたらすことが懸念されます。
通名であっても外国籍であったり、帰化した人物が、どの程度各組織に存在するのかを明らかにすることを強く要望します。
開票作業での不正操作が通名の人物や、帰化人が関与したとの疑いも指摘され、また余命30号で指摘されたように、在日が不正の数々に関わっていると指摘されていることから、上記の組織が、私物化されたり、恣意的な運営が為されていないかを調査、解明することを要求します。
また日本の国益に関わる役職には、外国籍の者はもちろん、帰化して相当年月以上経た者以外は就任できないように要望します。
．．．．．以上の６案件であるが、とりあえず在日と反日勢力を駆逐しよう。
2015年10月27日 6:53 PM に投稿
スクラップ買取価格が急落中です、春先の10分の1くらいじゃないですかね。この二カ月は断崖から落ちるようです、国内需要も停滞していますがやはり中国韓国の景気減速が半端ないのでしょうかね、輸出量が順調に減ってますね。一方インド向けは安倍モディ会談あたりから劇的に増えている、面白いのはインドネシアが前年比倍増。やはりクラカタウポスコは稼働してないか、してても目標に届かない能力しかないんでしょうか。余命さんはどう見られますか。
くず鉄一つ調べるだけでも中韓は危機的状況なんだな、と感じてしまいます。12月あたりは限界かなと。やはり2015は極限値だったんですね。
．．．．．今年３月の時点での報告であるが、製造業はアウト、建設もダメ、鉄鋼は山積の在庫という状況であった。インドネシアの高速鉄道事業受注は、たとえ大きな赤字でもこれらの問題処理になりふりかまっていられなかったということである。南シナ海の強硬姿勢も国内経済と治安の問題が根底にあり、米国の強硬姿勢により窮地に陥っているというのが現状である。米中戦争など中国を実際に見てみれば不可能であることがすぐわかる。
現実に戦争準備などどこにも見えない。訓練の戦闘機はほとんど飛んでいないし、例の潜水艦事故と尖閣での日中開戦の緊張時に潜水艦乗組員の半数近くが退役？という状況となり、現在も３割ほどは兵員不足のようだ。もっとも出動すれば海自によって撃沈確実とあれば、それが理由で出動不能は良いいいわけになる。半数近くが泳げない水兵など、まさに漫画であり戦争するには10年は早い。
2015年10月26日 9:17 PM に投稿
あんまマッサージ指圧師免許を持たない療術士が様々な名称（整体士、セラピスト、カイロ士など）でマッサージ業を営んでいるのは周知の事実であるが、これは昭和33年の最高裁判決の通り、有害無害に関わらず違法であり、国民衛生を悪化させるだけでなく不法残留外国人が帰化する為の温床となっている。厚生労働省からの早急な療術禁止の通達を要望する。
療術士養成は3日～1週間程度の講習会のみで、整体士やセラピスト（＝和訳すれば治療士）など医療資格に似せて認定証を発行し、治療やリラクゼーションを謳ってマッサージ業を行っている。柔道整復師の不正請求に療術士が施術する事態も発生しており、違法残留外国人の療術士がエステと称して性産業に参入している例もある。
療術により国民の健康被害が増加した為に、体重をかけてはいけない、痛みを与えてはいけないなどの通達を発しても、通報に対して行政指導をしない保健所があり、通達が全く周知されていない。
講習会を受ければ誰にでも療術士を名乗れるが、これは独立開業しては違法残留外国人を匿って雇用し、数日の講習で療術士に仕立て上げて、帰化に必要な生計条件（国籍法第５条第１項第４号）を偽装するための温床であり、これは違法残留外国人の違法帰化への最高の隠れ蓑である。
あんまマッサージ指圧師を持たない者による療術を、早急に禁止するように切望する。
．．．．．この件は調べている。また字数オーバーであるので部分削除も検討している。
2015年10月24日 6:25 PM に投稿
いつもありがとうございます。新たな余命のテーマについて投稿いたします。
私は外国人による水源地帯及び自衛隊、米軍基地近辺の土地売買を規制するべきと思っております。
もっと広げて言うと、外国人による日本国内の土地売買を禁止すべきだとも考えます。
そもそも外国人が日本の土地を貸与ではなく取得すること自体がおかしいのではないかと。治安維持の為、一考頂ければ幸いです。
．．．．．これは対外的な問題があるのだ。今のところ在日駆逐しか手はない。
2015年10月25日 2:36 AM に投稿
テーマ
政治団体に対する政治資金規正法の厳格な適用を要望する
要望（600文字対応）：
SEALDs（シールズ）は「政治資金規正法」で定義される「政治団体」に該当する。政治団体は、届出後でなければ寄附を受けたり支出ができない。違反した場合は五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金だ。
政治団体登録には、代表者1名、資金管理責任者1名及び同代行1名、以上3名の届け出が必要。しかしシールズは「代表者がいない」と公言。代表者がいなければ任意団体扱いだ。任意団体として受けた寄付は個人事業主の「所得」扱い、応分の納税が必要となる。多額の税金を誰が払うのか。払わなければ「脱税」だ。
常識的にも、個人事業主扱いであっても代表者無しはあり得ない。
仮に代表者を立てて政治団体の届け出をした場合、5万円以上の寄付は資金提供者の住所氏名及び支出先が全て政治資金報告書に開示される。
朝日新聞掲載の1000万円とも言われる意見広告。シールズが支払った金額が相場よりも著しく安い場合、税法上の「寄付行為」に当たる。公正中立・不偏不党を謳うメディアとしては極めて不適切な行為だ。
シールズが「政治団体」であれ「任意団体」であれ、不法行為である疑義が極めて濃厚である。
政治団体登録をしないまま寄付行為を受けている任意団体が多数存在するのも事実。法の運用が極めて曖昧で、取り締まりが有名無実化している。
厳格な「政治資金規正法」の執行により公平・公正な言論・報道、政治活動の確保に努めるよう強く要望する。
引用元（動画）：
【今世界で何が起きているのか】政治資金規正法違反？それとも脱税？SEALDsの掻き集めた寄付金はどうなるのか？[桜H27/10/5]
https://www.youtube.com/watch?v=JFWIs1v4OKQhttps://www.youtube.com/watch?v=JFWIs1v4OKQ
．．．．．渡辺さんが丁寧に解説しておりますな。この件は余命でも違った角度で取り上げている。問題があるのはご指摘の通りで、また別の機会に取り上げるつもりである。
2015年10月29日 12:55 PM に投稿
京都の現状も在日外国人が非常に多く、カルト信者達で埋め尽くし、我が物顔で土地を乗っ取り、自治体にも侵食している場所が多数あります。
24時間交代制での集団での嫌がらせ行為にはマニュアルがあり、被害者達は同等の嫌がらせを365日間、受けております。
余命様に率直にお聞きします。
マスメディア法曹界までをも牛耳り、諸悪の根源である創価学会について、今後、日本政府は、どのように対処されると思われますか？
国税局も動き出し7月9日事案、テロ資金処罰凍結法、外患罪等で何時でもokだとは思いますが…
．．．．．ご質問の点だけならば、自民党に利用価値があるかないかの単純な問題である。日本政府というよりは安倍政権といった方がいいと思うが、ご指摘の処理作業の真っ最中である。2016年中にははっきりと見えてくるだろう。
「弁護士や憲法学者ら法曹界が逆襲に出る」？？？？？？．．．左巻の一部だろう。
来夏の参院選に出馬する安保“賛成”議員の「落選運動」．．．反対派は？
たとえ少額でも政治資金規正法違反や公職選挙法違反でどんどん刑事告発する。
「完全にクロ」とは言い切れない“脱法行為”が見つかった場合でも、その詳細をホームページに公開して情報を拡散し、落選運動につなげる考えだ。．．．完全にいかれているな。
ホームページには、落選運動を行う際の注意点や公選法の解説、収支報告書の調べ方、告発状の書き方なども掲載する見通しだ。．．．まあ、頑張ってやってくれ。
こんな異様なメッセージに賛同する弁護士や憲法学者の先生方のリストが早くみたいですな。まさか非公開はないよね？
少額でもどんどん刑事告発するなんて勇気づけられますな。こっちも小さな外患罪やテロリスト案件をどんどん集団刑事告発できますな。
「完全にクロとはいえない場合」でもその詳細をホームページに公開して情報を拡散し、落選運動につなげるというやり方は、明らかな弁護士犯罪、あるいは懲戒事項をＨＰに公開し日弁連解散につなげてもグレーよりは問題はないというお墨付きですな。（以上引用）
．．．．．こんな記事を出稿した直後に日弁連登場！またも登場日弁連！と出稿したら、またまた登場日弁連だ。今回はご丁寧に憲法学者付きときた。まあ立派な先生方がやることだから一般の下々がああだこうだ言っても、彼らのやる犯罪はいい犯罪なんだろう。しかし庶民にとっては司法汚染極まれりという感じで、まさに諸悪の根源である。
東住吉事件 – Wikipedia
東住吉事件（ひがしすみよしじけん）とは、1995年7月22日に大阪府大阪市東住吉区で発生した事件。民家で火災が発生し、女児1人が死亡した。女子の母親と内縁の夫の犯行として無期懲役刑が確定したが、無罪を訴えている。日本弁護士連合会が支援する再審事件である。
2015年10月29日 10:41 AM に投稿
余命様、何時もご多忙の中を貴重な情報の発信、誠にありがとうございます。
さて昨日TVのワイドショーにて日弁連による死刑回避の手引きが波紋を齎しております。
問題の手引きの中には…検察官は依頼人が「生きるに値しない獣」であるかのように事件を描き証拠を提示する。
それに対し、依頼人が決して獣でも怪物でもなく生きるチャンスを得るべき人間である事を法廷で示す為には弁護人が徹底した事実調査を行い、検察官とは全く別の物語を示す必要がある。
※少なくとも祖父母の世代にまで遡った調査
問題点①被害者の裁判参加反対
被害感情が法廷に満ち溢れ、それが裁判員、裁判官を死刑への判断へ傾かせる可能性がある。
否認事件や正当防衛事件等では参加そのものに反対すべきである。
問題点②原則黙秘
殆んどの事件では取り調べに応じる事によって事件が取り調べ官のイメージに沿った事件になってしまう。
そのような事態を避ける為に黙秘権の行使が必要となる。
今回の東住吉事件でも小6の娘さんへの継父の性的虐待をマスゴミは一切、報じない。
加害者の人権ばかりが守られ、被害者側の人権などは無視である。
今の日本の司法の在り方、異常性に危惧します。
早大中島徹教授(憲法)ゼミ生死亡事件(自殺?)に関与
2015/10/21(水) 16:28:31
【事件の概要】
共産党支持者の女子学生（ゼミ生）と研究室で秘密裏に合う、密会。
中島徹が様々な行為を本件女子学生に強制する。
女子学生、当初は否定できずに従う。卒業がかかっていた。
エスカレートした中島徹に対して、女子学生が反抗する。
中島徹は、アカデミックハラスメント・パワーハラスメントその他嫌がらせ多数。
【事件の結末】
本件女子学生、これを苦に死亡。
【現在の展開】
女子学生の両親が中島徹に対して抗議、訴訟も辞さない構え。
週刊新潮、明日発売。２２日に下記サイトへアクセス！！！
http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/newest/
【中島徹の対応】
完全無視。下着泥大臣と同様真実だから何も言えない。
【中島徹の経歴など】
資格：教授
担当科目：憲法総合,憲法応用演習
出身校等：早稲田大学法学部、早稲田大学大学院法学研究科
主な経歴・在外研究等：憲法理論研究会運営委員、全国憲法研究会運営委員、平成25年司法試験考査委員（憲法）（漏洩疑惑有）
主な研究／実務テーマ：憲法、情報法、わいせつ行為の概念
主要著書・論文等
『財産権の領分ー経済的自由の憲法理論』（日本評論社、2007年）
『憲法の理論を求めて』（日本評論社、2009年）
「憲法学における公共財」（岩波憲法講座2『人権論の新展開』、岩波書店、2007年）
「財産権の自然性と実定性」（ジュリスト1356号、2008年）
「今、政府の存在意義は」（ジュリスト1378号、2009年）
「福祉国家の公序」（『自由への問い3公共性』岩波書店、2010年）
http://www.waseda.jp/law-school/jp/about/faculty/profile/nakajima.html
https://www.wnp7.waseda.jp/Rdb/app/ip/ipi0211.html?lang_kbn=0&kensaku_no=2539
【早稲田大学法学学術院の対応】
辞職を求める意向
2015年10月12日 3:20 PM に投稿
テーマ
竹島切手の発行について
ご要望
竹島が日本の領土として正式に編入されたのは、1905（明治38）年2月22日の島根県告示による。
竹島をめぐる日韓両国の対立は、韓国が1952年に所謂李承晩ラインで一方的に領有権を主張したのが発端である。
韓国は現在も警備隊員を常駐させており、すでに紛争事案である。
2003年秋、韓国郵政庁は2004年の切手発行計画をまとめた。計画の中には、日韓で領有権を争っている竹島（韓国名・独島）のイラストをあしらった切手の発行が含まれていた。「竹島切手」は予定通り発行され、韓国各地に長蛇の列ができた。
福田官房長官は記者会見で”「何回も発行をとりやめるよう申し入れをしてきたにもかかわらず、韓国が発行したことは極めて遺憾だ」”と表明。
郵政事業を所管する麻生総務相も”「UPU憲章の精神に違反していることが一番問題だ」”と強い不快感を示した。
韓国は1954（昭和29）年と2002（平成14）年にも「竹島切手」を発行した。1954年の発行の際には日本政府は直ちにUPUに問題提起し、“「二国間の紛争となるようなデザインはUPUの精神にそぐわない」”との決議が採択されたが、何の対抗措置もとられなかった。
憲章順守の精神も良いが、全く遵法意識のない相手に対しては意味のないものである。
以上の理由から、日本国として速やかに竹島切手を発行すべきである。早急な対応を要望する。
2015年10月12日 3:15 PM に投稿
テーマ
日韓共同理工系学部留学生事業について
ご要望
日韓共同理工系学部留学生事業(日韓プログラム)とは、日本国内の大学（理工系学部）へ韓国人学生を受け入れ、人材を育成しようという教育プログラムである。
これまでに1500名を超える韓国人留学生が日本各地の国立大学の理工系学部に在籍してきている。
しかし、日韓プログラムと謳っておきながら、現在韓国から日本への留学生受け入れのみに特化しているのが現状である。
このような明らかに片務的なプログラムに於いて、なぜ文部科学省国費学部留学生待遇で、我々日本国民の税金が使われなければならないのか。今後、日本から韓国への留学生派遣も検討中のようだが、一体何が学べると言うのだろうか。
過去の捏造された歴史を押し付けられるのは火を見るより明らかである。
以上の理由から、早急に本事業を中止されることを要望する。
2015年10月24日 1:03 PM に投稿
余命さん、お願いします。
テーマ
農地を相続・譲受・保有できる人または法人の制限について
ご意見・ご要望
日本の国土保全と安全保障の観点から、農地保有の権利を代々日本国籍を持ち、国内に居住する者に限定することを要望します。
また、有事等緊急事態の際、外国籍や帰化の人または法人が保有する広大な農地・雑種地・山林等を、必要と認める場合、一時的に権利を無効化し、国の管理下に置くことも、外国人土地法と絡め検討していただくことを要望します。
015年10月20日 1:03 PM に投稿
ヘイトスピーチ、許さない(法務省公式）
近年，特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動がいわゆるヘイトスピーチであるとして社会的関心を集めています。こうした言動は，人々に不安感や嫌悪感を与えるだけでなく，人としての尊厳を傷つけたり，差別意識を生じさせることになりかねません。
などと国を挙げて啓蒙しておりますが、日本に寄生する反日活動家による、日本人や在日米軍家族へのヘイトスピーチの取り締まりは、おろそかにされています。
特に、沖縄米軍家族や沖縄地元住民に対する暴言、暴力は目に余ります。徹底的に取り締まるよう強く要望します。
2015年10月20日 2:01 AM に投稿
10月19日の読売新聞朝刊に、興味深い記事がありました。
「死刑求刑が予想される事件の弁護活動について、日本弁護士連合会がまとめた手引が波紋を呼んでいる・・・目標は死刑回避」
日弁連の負の側面をマスコミが報道するとは、もしや官邸メールが効いてる？と思うとやりがいがありますね。
2015年10月20日 6:00 PM に投稿
放送、マスコミ関係は、民主党政権誕生時の自民バッシングといい
安保法制に対する報道の仕方をとっても、あまりに日本の国益に反する報道は目に余ります。
放送内容や人事、組織、外部折衝等に影響力を行使可能な部門に外国籍及び、帰化した社員を多数配置していることが原因だとの指摘もあります。
また任意団体であっても、弁護士会、日教組、税理士会、司法書士会、学校関係、医師会、歯科医師会、薬剤師会などは行政と密接に繋がり、外国外国籍及び、帰化した会員が役員になり、悪意をもって活動すれば、日本の国益に重大な影響をもたらすことが懸念されます。
通名であっても外国籍であったり、帰化した人物が、どの程度各組織に存在するのかを明らかにすることを強く要望します。
開票作業での不正操作が通名の人物や、帰化人が関与したとの疑いも指摘され、また余命30号で指摘されたように、在日が不正の数々に関わっていると指摘されていることから、上記の組織が、私物化されたり、恣意的な運営が為されていないかを調査、解明することを要求します。
また日本の国益に関わる役職には、外国籍の者はもちろん、帰化して相当年月以上経た者以外は就任できないように要望します。
．．．．．以上の６案件であるが、とりあえず在日と反日勢力を駆逐しよう。
2015年10月27日 6:53 PM に投稿
スクラップ買取価格が急落中です、春先の10分の1くらいじゃないですかね。この二カ月は断崖から落ちるようです、国内需要も停滞していますがやはり中国韓国の景気減速が半端ないのでしょうかね、輸出量が順調に減ってますね。一方インド向けは安倍モディ会談あたりから劇的に増えている、面白いのはインドネシアが前年比倍増。やはりクラカタウポスコは稼働してないか、してても目標に届かない能力しかないんでしょうか。余命さんはどう見られますか。
くず鉄一つ調べるだけでも中韓は危機的状況なんだな、と感じてしまいます。12月あたりは限界かなと。やはり2015は極限値だったんですね。
．．．．．今年３月の時点での報告であるが、製造業はアウト、建設もダメ、鉄鋼は山積の在庫という状況であった。インドネシアの高速鉄道事業受注は、たとえ大きな赤字でもこれらの問題処理になりふりかまっていられなかったということである。南シナ海の強硬姿勢も国内経済と治安の問題が根底にあり、米国の強硬姿勢により窮地に陥っているというのが現状である。米中戦争など中国を実際に見てみれば不可能であることがすぐわかる。
現実に戦争準備などどこにも見えない。訓練の戦闘機はほとんど飛んでいないし、例の潜水艦事故と尖閣での日中開戦の緊張時に潜水艦乗組員の半数近くが退役？という状況となり、現在も３割ほどは兵員不足のようだ。もっとも出動すれば海自によって撃沈確実とあれば、それが理由で出動不能は良いいいわけになる。半数近くが泳げない水兵など、まさに漫画であり戦争するには10年は早い。
2015年10月26日 9:17 PM に投稿
あんまマッサージ指圧師免許を持たない療術士が様々な名称（整体士、セラピスト、カイロ士など）でマッサージ業を営んでいるのは周知の事実であるが、これは昭和33年の最高裁判決の通り、有害無害に関わらず違法であり、国民衛生を悪化させるだけでなく不法残留外国人が帰化する為の温床となっている。厚生労働省からの早急な療術禁止の通達を要望する。
療術士養成は3日～1週間程度の講習会のみで、整体士やセラピスト（＝和訳すれば治療士）など医療資格に似せて認定証を発行し、治療やリラクゼーションを謳ってマッサージ業を行っている。柔道整復師の不正請求に療術士が施術する事態も発生しており、違法残留外国人の療術士がエステと称して性産業に参入している例もある。
療術により国民の健康被害が増加した為に、体重をかけてはいけない、痛みを与えてはいけないなどの通達を発しても、通報に対して行政指導をしない保健所があり、通達が全く周知されていない。
講習会を受ければ誰にでも療術士を名乗れるが、これは独立開業しては違法残留外国人を匿って雇用し、数日の講習で療術士に仕立て上げて、帰化に必要な生計条件（国籍法第５条第１項第４号）を偽装するための温床であり、これは違法残留外国人の違法帰化への最高の隠れ蓑である。
あんまマッサージ指圧師を持たない者による療術を、早急に禁止するように切望する。
．．．．．この件は調べている。また字数オーバーであるので部分削除も検討している。
2015年10月24日 6:25 PM に投稿
いつもありがとうございます。新たな余命のテーマについて投稿いたします。
私は外国人による水源地帯及び自衛隊、米軍基地近辺の土地売買を規制するべきと思っております。
もっと広げて言うと、外国人による日本国内の土地売買を禁止すべきだとも考えます。
そもそも外国人が日本の土地を貸与ではなく取得すること自体がおかしいのではないかと。治安維持の為、一考頂ければ幸いです。
．．．．．これは対外的な問題があるのだ。今のところ在日駆逐しか手はない。
2015年10月25日 2:36 AM に投稿
テーマ
政治団体に対する政治資金規正法の厳格な適用を要望する
要望（600文字対応）：
SEALDs（シールズ）は「政治資金規正法」で定義される「政治団体」に該当する。政治団体は、届出後でなければ寄附を受けたり支出ができない。違反した場合は五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金だ。
政治団体登録には、代表者1名、資金管理責任者1名及び同代行1名、以上3名の届け出が必要。しかしシールズは「代表者がいない」と公言。代表者がいなければ任意団体扱いだ。任意団体として受けた寄付は個人事業主の「所得」扱い、応分の納税が必要となる。多額の税金を誰が払うのか。払わなければ「脱税」だ。
常識的にも、個人事業主扱いであっても代表者無しはあり得ない。
仮に代表者を立てて政治団体の届け出をした場合、5万円以上の寄付は資金提供者の住所氏名及び支出先が全て政治資金報告書に開示される。
朝日新聞掲載の1000万円とも言われる意見広告。シールズが支払った金額が相場よりも著しく安い場合、税法上の「寄付行為」に当たる。公正中立・不偏不党を謳うメディアとしては極めて不適切な行為だ。
シールズが「政治団体」であれ「任意団体」であれ、不法行為である疑義が極めて濃厚である。
政治団体登録をしないまま寄付行為を受けている任意団体が多数存在するのも事実。法の運用が極めて曖昧で、取り締まりが有名無実化している。
厳格な「政治資金規正法」の執行により公平・公正な言論・報道、政治活動の確保に努めるよう強く要望する。
引用元（動画）：
【今世界で何が起きているのか】政治資金規正法違反？それとも脱税？SEALDsの掻き集めた寄付金はどうなるのか？[桜H27/10/5]
https://www.youtube.com/watch?v=JFWIs1v4OKQhttps://www.youtube.com/watch?v=JFWIs1v4OKQ
．．．．．渡辺さんが丁寧に解説しておりますな。この件は余命でも違った角度で取り上げている。問題があるのはご指摘の通りで、また別の機会に取り上げるつもりである。
2015年10月29日 12:55 PM に投稿
京都の現状も在日外国人が非常に多く、カルト信者達で埋め尽くし、我が物顔で土地を乗っ取り、自治体にも侵食している場所が多数あります。
24時間交代制での集団での嫌がらせ行為にはマニュアルがあり、被害者達は同等の嫌がらせを365日間、受けております。
余命様に率直にお聞きします。
マスメディア法曹界までをも牛耳り、諸悪の根源である創価学会について、今後、日本政府は、どのように対処されると思われますか？
国税局も動き出し7月9日事案、テロ資金処罰凍結法、外患罪等で何時でもokだとは思いますが…
．．．．．ご質問の点だけならば、自民党に利用価値があるかないかの単純な問題である。日本政府というよりは安倍政権といった方がいいと思うが、ご指摘の処理作業の真っ最中である。2016年中にははっきりと見えてくるだろう。
