本日のスーパーニュースアンカー（関西テレビ）の青山繁晴さんのコーナー、『ニュースDEズバリ！』
の概要です。本日のお話は安倍政権への厳しい意見、提言です。
１つ目のキーワード：消費税をめぐる暗闘
２つ目のキーワード：敗戦後の大間違い
■2015年10月の消費増税10％への引き上げについて
2014年4月からの消費税8％への増税は、先日の安倍総理の会見で表明されたように
実現する。その先の、2015年10月に10％に引き上げるという、2段階目の消費増税に
関して、すでに暗闘が始まっている。現時点で安倍総理、麻生財務大臣が次のように
表明している
安倍総理
来年7～9月期で景気が回復傾向に入っているか様々な数値を勘案して判断したい」
⇒引き上げを決めていない
麻生財務大臣
来年7～9月期にこれまでの成長ラインに戻せるかが大きな要素となる」
⇒予定通り引き上げる方針
青山さんが安倍総理の側近と昨日お話になったところによると、
「安倍首相は１０％への引き上げをしない方針だ」
その理由は
①８％に引き上げた影響を見極める時間がない
（自公民の３党合意作成時は総理は毎年代わるものと思われていた）
②２度も増税すると、やりたい政策ができない
消費増税をしたい財務省は安倍政権の弱い部分に強烈に
働きかけている。その弱い部分、とは公明党の山口代表だ。
財務省の首脳陣２名と山口代表は密会でヤミ合意に達している。その内容とは
財務省側：軽減税率を始めることを了承
山口代表：消費税10％への引き上げを認める
公明党は支持者に軽減税率の導入を公約している。しかし、欧米の軽減税率とは
消費税が20%以上など高い税率の場合に導入されていて、8％での導入を財務省は
認めない。しかし、消費税10％になるなら軽減税率を認めましょう、という合意。
そのヤミ合意の結果、現在の状況は
「消費税８％のままなら安倍政権倒閣につながりかねない」
財務省
安倍総理 VS 公明党
自民党の一部
（野田毅議員等）
という構図が出来上がり、安倍政権を倒す闘いが始まっている。
⇒10％阻止には消費増税法の改正が必要・・・大混乱必至
過去に青山さんが先輩記者から言われた言葉
「日本ではやりたいことがある人は総理になってはいけない」
⇒自民党内部、公明党、野党、財務省、あらゆるところとの調整で終わり、本当に
やりたいことはできない。
しかし、これは敗戦後の日本の状況であり、安倍政権にはこれらを乗り越えて
もらわなければいけないし、国民が後押しすべき。
■仲井真沖縄知事の言葉から安倍政権を考える
青山さんが沖縄を訪問し、普天間問題について仲井真知事と率直な議論をした際に
仲井真知事から発せられた言葉を手掛かりに、第二次安倍政権の問題を考える。
その言葉とは
「尖閣を奪おうとする中国を見て、沖縄の民意も、国全体の安全保障を
考えるように少し変わってきた。しかし、安倍政権は中国や韓国には
モノを言うが、アメリカには言いなりではないか」
安倍さんに近いアメリカの要人が安倍総理に突き付けている要求は
・河野談話の見直しはするな
・憲法改正は急ぐな
・集団的自衛権の行使は憲法の解釈で容認せよ
これはアメリカに言われる筋合いの無い話なのに、安倍総理は河野談話の見直し
も直ちにしない、憲法改正の話はどこかに消えてしまっていて、集団的自衛権の
行使も憲法解釈の変更で対応しようと、まるでアメリカの言いなりだ。
しかし、これらの要求を突き付けているアメリカの人間とは、アーミテージ、
ジョセフ・ナイなど、かつて共和党政権時代に中心に居た人物だが、すでに
過去の人であり、古い人間だ。
アメリカも新しい時代に変わって行こうとしているときに、古いアメリカの
要求に従うことは、日本のためにならない。そこで、安倍政権は次の２つの
ことをするべきだ。
１．来年の通常国会の施政方針演説で憲法改正をもう一度表明する
２．再登板の原点に立ち戻り“日本の自立”を掲げる
これが出来ないなら、公明党との連立解消も視野に入れるべき！
選挙の無いときだからこそ、国民は安倍政権に声を届けるべき！
以下、動画です。アップ主さんにはいつも感謝です。
ゆっくりご覧ください。
11/6アンカー no.1 ストレートニュース『中国山西省での爆破テロ』＋α
11/6アンカー no.2 ４分５５秒くらいから『ニュースDEズバリ』前半
11/6アンカー no.3 『ニュースDEズバリ』後半
の概要です。本日のお話は安倍政権への厳しい意見、提言です。
１つ目のキーワード：消費税をめぐる暗闘
２つ目のキーワード：敗戦後の大間違い
■2015年10月の消費増税10％への引き上げについて
2014年4月からの消費税8％への増税は、先日の安倍総理の会見で表明されたように
実現する。その先の、2015年10月に10％に引き上げるという、2段階目の消費増税に
関して、すでに暗闘が始まっている。現時点で安倍総理、麻生財務大臣が次のように
表明している
安倍総理
来年7～9月期で景気が回復傾向に入っているか様々な数値を勘案して判断したい」
⇒引き上げを決めていない
麻生財務大臣
来年7～9月期にこれまでの成長ラインに戻せるかが大きな要素となる」
⇒予定通り引き上げる方針
青山さんが安倍総理の側近と昨日お話になったところによると、
「安倍首相は１０％への引き上げをしない方針だ」
その理由は
①８％に引き上げた影響を見極める時間がない
（自公民の３党合意作成時は総理は毎年代わるものと思われていた）
②２度も増税すると、やりたい政策ができない
消費増税をしたい財務省は安倍政権の弱い部分に強烈に
働きかけている。その弱い部分、とは公明党の山口代表だ。
財務省の首脳陣２名と山口代表は密会でヤミ合意に達している。その内容とは
財務省側：軽減税率を始めることを了承
山口代表：消費税10％への引き上げを認める
公明党は支持者に軽減税率の導入を公約している。しかし、欧米の軽減税率とは
消費税が20%以上など高い税率の場合に導入されていて、8％での導入を財務省は
認めない。しかし、消費税10％になるなら軽減税率を認めましょう、という合意。
そのヤミ合意の結果、現在の状況は
「消費税８％のままなら安倍政権倒閣につながりかねない」
財務省
安倍総理 VS 公明党
自民党の一部
（野田毅議員等）
という構図が出来上がり、安倍政権を倒す闘いが始まっている。
⇒10％阻止には消費増税法の改正が必要・・・大混乱必至
過去に青山さんが先輩記者から言われた言葉
「日本ではやりたいことがある人は総理になってはいけない」
⇒自民党内部、公明党、野党、財務省、あらゆるところとの調整で終わり、本当に
やりたいことはできない。
しかし、これは敗戦後の日本の状況であり、安倍政権にはこれらを乗り越えて
もらわなければいけないし、国民が後押しすべき。
■仲井真沖縄知事の言葉から安倍政権を考える
青山さんが沖縄を訪問し、普天間問題について仲井真知事と率直な議論をした際に
仲井真知事から発せられた言葉を手掛かりに、第二次安倍政権の問題を考える。
その言葉とは
「尖閣を奪おうとする中国を見て、沖縄の民意も、国全体の安全保障を
考えるように少し変わってきた。しかし、安倍政権は中国や韓国には
モノを言うが、アメリカには言いなりではないか」
安倍さんに近いアメリカの要人が安倍総理に突き付けている要求は
・河野談話の見直しはするな
・憲法改正は急ぐな
・集団的自衛権の行使は憲法の解釈で容認せよ
これはアメリカに言われる筋合いの無い話なのに、安倍総理は河野談話の見直し
も直ちにしない、憲法改正の話はどこかに消えてしまっていて、集団的自衛権の
行使も憲法解釈の変更で対応しようと、まるでアメリカの言いなりだ。
しかし、これらの要求を突き付けているアメリカの人間とは、アーミテージ、
ジョセフ・ナイなど、かつて共和党政権時代に中心に居た人物だが、すでに
過去の人であり、古い人間だ。
アメリカも新しい時代に変わって行こうとしているときに、古いアメリカの
要求に従うことは、日本のためにならない。そこで、安倍政権は次の２つの
ことをするべきだ。
１．来年の通常国会の施政方針演説で憲法改正をもう一度表明する
２．再登板の原点に立ち戻り“日本の自立”を掲げる
これが出来ないなら、公明党との連立解消も視野に入れるべき！
選挙の無いときだからこそ、国民は安倍政権に声を届けるべき！
以下、動画です。アップ主さんにはいつも感謝です。
ゆっくりご覧ください。
11/6アンカー no.1 ストレートニュース『中国山西省での爆破テロ』＋α
11/6アンカー no.2 ４分５５秒くらいから『ニュースDEズバリ』前半
11/6アンカー no.3 『ニュースDEズバリ』後半
