なぜ、日本政府・菅内閣は、日本の立場を鮮明に打ち出さなかったのだろうか

尖閣諸島で、海上保安庁の船と、違法操業中の中国漁船の事故、事件で、日中が対抗している。

その最中、那覇地検の判断の判断（？）で、処分保有のまま、船長を釈放してしまった。

しかも、那覇地検の検事が、
「わが国、国民への影響と今後の日中関係を考慮すると、これ以上、身柄の拘束を継続して捜査を続けることは相当でないと判断した」と説明した。

これは司法の独立からしても、尖閣諸島が日本固有の領土であるとの日本の立場からしても、全く理解できない発表であった。

司法としては、処分保留のまま釈放ではなくて、ちゃんと立件して、裁判の中で執行猶予として釈放すべきだった。国内法では、違法行為であるとの判断を示しておくべきだった。

そして問題は、前段の
「わが国、国民への影響と今後の日中関係を考慮すると、これ以上、身柄の拘束を継続して捜査を続けることは相当でないと判断した」との検事の説明だ。

これは、日本国の判断と受け取られても致し方ない。

やるべきことは、先ず、
「尖閣諸島は日本の固有の領土であり、その領海内で起きた事故、事件だから、日本の法律に従って処理する」と、日本政府は何故言い切らなかったのか。その旨中国に伝えなかったのか。

これは司法の判断ではなく、日本国、即ち内閣が公に、公然と打ち出すべき表明だ。
にもかかわらず、前原氏の「尖閣諸島には領土問題は存在しない」などと、もってまわった、わけの分からない表明になってしまった。

「尖閣諸島は日本の固有の領土であり…」のくだりを、中国に対して、国際社会に対して、日本は強く発信すべきであった。

ちょうど、菅総理は、国連総会で演説していた。
これは、国際社会に対して、日本の基本的スタンスを明確に打ち出すチャンスであったのだ。
でもそれはなされなかった。

結局は、中国の強い態度に驚かされ、慌てふためいて、釈放したようにしか見えない形で収束させたようだ。
誰の判断だったといえば、それは菅総理以外の誰でもない。
非常にまずい対応をしたと考える。

これが通るなら、これからも中国は、日本は脅せば必ず譲ってくると見くびっているだろう。
そうしたことは、大陸棚のガス田でも、いたるところで通用する話しになってしまう。

いまやるべきことは、尖閣諸島に常駐する日本人を作ることだと思う。
それは、海上保安庁とか、海上自衛隊の人間ではなく、純粋な漁民を常駐させて欲しい。
そして、物理的に、尖閣諸島が日本古来の領土であることを、形で示すことが大切だと思う。
その漁民達を保護する形で、海上保安庁の常時警戒を実施すれば良い。

これが出来なければ、これからも中国の日本に対する強圧的な挑戦は続くと覚悟すべきだと思う。

日本の国際社会での存在感の凋落を防ぐためにも、具体的な行動が必要だと思う。