国を潰すもの達

最近の人事院総裁や、麻生さんの「天下り」や「渡り」防止に対する意見を聞いていると、国の行政の責任が本当は何処にあるのか分からなくなってきた。

審議会を開いて有識者などの意見等を総合して、各省庁による天下りの斡旋をやめ、内閣直轄のセンターで民間への人材移転の管理しようということが、前の総理のときに決まり、閣議決定までされたのに、今ごろになってその方向が決まっていないかのような発言が官僚から出る。そして、それに対して、敢然と撥ね付ける麻生さんでもない。

確かに、積年の懸案である官僚の天下りは簡単な問題ではない。
しかし、人事院の総裁の任命権者は誰なのかというと、内閣総理大臣に行き着く。
もう十分「渡り」歩いた谷総裁には、この際身を引いて頂くしかないだろう。

こういうところに、リーダーシップの欠如が明らかに成って支持率の下降線を深めることになる。

本当の問題は、国家公務員の人事管理、システムそのものにあると思う。キャリア組とノン・キャリアとかに区別された、非民主的な人事・昇格システムは余りにも古く、現在のニーズを満たしていない。

各省の幹部はキャリア組に独占され、ノン・キャリア組は特殊な領域でなくては上層部には登れない２重構造がある。いや、差別がある。

また、キャリア組の中には不文律が明確に存在し、入省同期の一人が官房長とか事務次官になると、その時点で同期はみんなその省から辞めていかざるを得ないという不文律だ。だから、課長くらいの頃から自分の天下り先の検討をつけ始めることになる。

そのためには、課長に成れば、天下ったOBを訪ねてコネを作ったり、常務上関係のある業界団体にも積極的に関ったりしていくわけだ。そのためであれば、新しい公益法人などの立ち上げにも、自分の将来が掛っているから、本来業務以上にエネルギーを告ぎこんで官僚社会の構築に積極的に動くことになる。こうして、天下りを目的とした、公益法人などがいっぱいできてくるわけだ。官僚の為の官僚の世界が生まれる。

必要なのは、官僚も定年迄勤め上げることを明確にして、途中での天下りを本人に強いる今のシステムを壊す事だ。更には、単なる年功序列型の給与体系を完全に見直すことだ。勤務評定をちゃんと民間なみに行い、その結果も当然昇給、昇格にも反映させていくことが必要だ。こういう方向に官僚の人事システムを持っていけば、なんだかセンターを作るというような、過渡的方法で揉めることはない。

でも、こんな仕事は人事院にできるわけがない。官僚の利益防衛の先端にいる官庁だから。まぁ政治屋(？)ばかりだから、官僚に馬鹿にされ、「一日署長」等と言われるのだ。

麻生さんは、本気であれば、こうした根本からの改革を明確に打ち出して、世論を味方にして徹底的に官僚と戦って、方向性を確立してほしい。