中国産マツタケ、基準値超す除草剤…厚労省が検査命令

中国産のマツタケから、残留基準値を超える除草剤が相次いで検出され、厚生労働省は２９日、中国産のマツタケや加工品を輸入する業者に対し、食品衛生法に基づく検査命令を出した。

輸入業者は今後、同省の登録検査機関にマツタケを持ち込み、基準値以下でないと輸入できない。

同省によると、検出されたのはアニリド系除草剤の「アセトクロール」（残留基準値０・０１ｐｐｍ）。

今月１５日に関西空港検疫所に持ち込まれた貨物から０・６９ｐｐｍ、２５日に成田空港検疫所に持ち込まれた貨物から０・０４ｐｐｍ検出された。関空検疫所に持ち込まれた１２６キロ・グラムはすべて消費されているが、基準値を厳しく設定しているため、食べても身体に影響はないという。

一部の中国人が犯す犯罪で他の中国人が迷惑しているといいますが、いろいろなニュースをみていると、かなりの中国人が同じ事をしている感じがします。中国から食品を輸入するのを全面的にやめましょう

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上海汚職事件さらに拡大も 中国、規律検査委が会見

中国共産党中央規律検査委員会の干以勝秘書長は２６日の記者会見で、社会保険基金の不正流用などに関与していたとして上海市トップの陳良宇・市党委書記が解任された汚職事件について「さらに一部の人たちに捜査が及ぶだろう」と述べ、事件がさらに拡大するとの見通しを示した。

干秘書長は「委員会の調査により、陳氏の重大な規律違反の嫌疑が発覚した」と指摘、「職責の高低にかかわらず、誰であろうと法律にのっとり調査し、腐敗分子を厳しく処分する」と強調した。

また、昨年１１万人以上の党員が処分を受け、うち約１万１０００人は横領や贈収賄などの汚職が原因だったことを明らかにした上で、７２００人余りが司法機関に送致されたと述べた。

中国に進出しようと思っても、中国の口車に乗らないことが重要だと、あるコメンテーターが言っていましたが、まさにそのとおりです


中国、米偵察衛星にレーザー照射　米軍事紙が報道
米軍事専門紙ディフェンス・ニュースによると、地球を回る軌道上にある米国の軍事偵察衛星が、中国領内に設置された対衛星兵器によるレーザー照射を受けた。

照射は光学機器など衛星の「目」を狙って偵察能力を奪うことを目的としたもので、これまで数年にわたり複数回の照射が確認されたという。複数の消息筋の話として伝えた。照射による衛星への実害や、実際の運用に影響があったのかは明らかでない。この兵器は高密度レーザーを軌道上の衛星に向けて照射するものだが、中国の開発レベルでは当面、衛星の破壊よりも偵察活動を妨害する「目つぶし」を狙っているもようだ。

米国防当局は、最近の国防報告で、偵察衛星の破壊や妨害を狙う中国の対衛星兵器の開発に警鐘を鳴らしてきた。米の偵察衛星には、精密な光学機器を使って高い解像度を誇る「キーホール」や、天候に左右されないレーダー装置を搭載した「ラクロス」などがあり、中国側のレーザー照射はこうした衛星を狙ったものとみられる。

中国共産党、贈収賄などで党員１万１千人処分

中国共産党中央規律検査委員会は２６日、昨年１年間に横領や贈収賄で処分した党員が約１万１０００人にのぼることを明らかにした。これを含め、規律違反による処分者の総数は１１万人を超える。同委員会は、腐敗問題が中国の「存亡」にかかわるとして対策に力を入れていることを強調した。

記者会見した同委員会の干以勝秘書長は、横領や贈収賄に絡んで党籍を剥奪（はくだつ）された党員は１万１０７１人で、このうち７２７９人が司法当局に送検されたと説明した。

また、全体の規律違反者について「１１万人は決して少なくない」と述べつつも、一方で送検された「腐敗分子」が全体の党員約７０００万人に占める割合は「０．１％。一万分の一」とも指摘。「正真正銘の腐敗分子は間違いなく極少数だ」との見方を示した。

そのうえで、共産党と中国政府にとって腐敗対策は「党と国家の存亡にかかわる重大な政治任務」との考えを示し、胡錦涛（フー・チンタオ）指導部が緊急課題として取り組んでいると強調した。
（朝日新聞より引用）

犯罪者が１1万人いるということが少数なのだろうか。犯罪者だけで１つの町ができると思うが・・・


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中国中央省庁、組織ぐるみ公金不正流用 会計検査報告

中国の国家会計検査署がこのほど発表した２００５年度予算執行会計検査公告で、中央省庁で公金を勝手に不動産や株式に投資する組織ぐるみの不正利用の実体が浮かび上がっている。

公告は４２の中央、地方行政機関・部門に渡る予算執行状況の検査結果が報告。鉄道省北京鉄道局が鉄道敷設予算から１億６４００万元（１元＝約１５円）流用し、別荘風ホテルを建設して経営しようとしていた。また、国家林業局が００年から０３年の４年間で、下部組織を通して、国家造林プロジェクトのローン返済準備金用予算５億６７００万元を使って証券投資などを行っていた。

国家体育総局は００年、スポーツクジ公益金２７８７万元で五輪関連基金を設立し、その基金を流用して、株式投資を行っていた。国家発展改革委員会の下部組織は９５８万元の公金を使い「職員の住宅」という名目で１４棟のマンションを購入。

中央銀行の人民銀行では１９の支店の抜き打ち検査で、０５年末までに１０億元あまりの資金管理の不正がみつかった。

これらの公金の不正流用について、市民はインターネット上で、「これは集団犯罪だ」「（政治）制度でしかこの国は救えない。民主化プロセスを加速させるべきだ」「管理責任者をどう処置するかが問題」と厳しく批判している。
（産経新聞より引用）

日の丸焼いている場合じゃないよ


中国・瀋陽で反日騒動、日の丸燃やす
中国遼寧省瀋陽市の日本総領事館によると、満州事変の発端となった１９３１年の柳条湖事件から７５周年の１８日夜、瀋陽市の同事件現場近くで開催された記念式典の終了後、一部市民が「日の丸」を焼くなどの騒動が起きた。負傷者などはいないという。

式典終了後、周辺で１０００人近い警察官が警戒していたが、男性２人が「日の丸」を広げ、「打倒、日本軍国主義」などと叫んだ。市民約１００人が集まり、中国の国歌を歌いながら「日の丸」を焼いたという。
（産経新聞より引用）


四川省成都で小規模な反日デモ　日系店前で約４０人
中国四川省成都の日系スーパー、イトーヨーカ堂の前で１８日夜、「日本製品不買」などを叫ぶ小規模な反日デモがあったことが１９日分かった。

目撃者によると、１８日午後８時（日本時間同９時）ごろ「歴史を忘れるな」などと書いた横断幕を持った若者ら３０―４０人が、「イトーヨーカ堂春熙店」の前で「日本製品を買うな」などとシュプレヒコールを繰り返した。一時は見物人も含めて１００人ほどが店の前に集まったという。

デモは約１時間ほど続き、最後は中国国歌を斉唱して終わった。破壊行為などはなかった。

四川省のイトーヨーカ堂では昨年４月、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りに反対する抗議活動で、窓ガラスが割られるなどの被害が出たことがある。

１８日は満州事変の発端となった１９３１年の柳条湖事件から７５年の記念日だった。
（共同通信より引用）

だから～～もう日本製品を買わなくていいよ。買わないでいると困るのはそっちでしょ


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中国「ネット環境浄化月間」で「有害」サイト閉鎖続々

17日付の中国系香港紙、文匯報は、中国当局が中国人の海外でのマナー向上に向け、海外で「問題」を起こした国民の旅券の再発行を拒否したり、出国できなくするなどの処分を認めるよう「旅券法」の改正を検討していると報じた。

中国人旅行者のマナーの悪さを批判する報道が欧米などで相次いでおり、2008年北京五輪に向けたイメージアップの一環とみられる。

新法の詳細は不明だが、文匯報によると、処分の対象になるのは（１）ホテルのロビーで大声で話したり、暑さに耐えられず人前で服を脱ぐ（２）公道でつばやたんを吐く（３）旅行ガイドの言うことを聞かない―などの行為という。
（共同通信より引用）

そういえば、中国人って、居るとすぐにわかりますよねぇ

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首相訪中受け入れ、靖国参拝中止が条件と中国コメント

中国外務省は、安倍官房長官が総理に就任した場合の中国訪問について、１６日、談話を発表し、靖国神社への参拝中止を訪中受け入れの条件とする考えを表明しました。

中国外務省の秦剛報道官は談話の中で、「中日両国の指導者が正常に往来できない原因は、日本の指導者が頑なに靖国神社を参拝していることにある」と指摘しました。

その上で、安倍氏が総理に就任した場合の中国訪問について、「当面の鍵となるは、日本の指導者が早く決断を下し、この政治的な障害を取り除くことだ」として、靖国参拝の中止を訪中受け入れの条件とする考えを表明しました。

今回の談話は、靖国参拝問題についてあいまいな発言をしている安倍氏をけん制する狙いがありそうです
（ＴＢＳニュースより引用）

あいかわらず靖国参拝を外交カードに使っています

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「女性教師変死」めぐり中国浙江省で数万人デモ

中国浙江省瑞安市で今月８日、変死した女性中学教師（２９）を「飛び降り自殺」と断定した市当局に抗議する数万人規模のデモが起き、武装警察に鎮圧されていたことが１４日、明らかになった。警察との衝突で市民１人が死亡したとの情報もある。

女性教師が、自宅マンション下の敷地内で遺体で見つかったのは８月１８日。警察は自殺と判断したが、夫の実家は地元有数の資産家で、夫婦仲も悪かったことから、教え子らが疑問を示し、ネット上で「夫が警察に圧力をかけた」と訴えた。

今月６日、数千人規模の抗議デモが夫の経営する会社を襲撃、警察との衝突で十数人が負傷した。警察の暴行に怒った数万人が８日、市政府庁舎に殺到。目撃者によると、「政府は金持ちの言いなりで、腐敗している」と叫び、武装警察が鎮圧。この際、１人が死亡したとの情報が広まっている。
（読売新聞より引用）

中国ではこういうことは日常茶飯事です

中国のメディア規制批判 米政府、報道の自由強調

ケーシー米国務省副報道官は１２日の記者会見で、中国国内での外国通信社による記事配信を中国国営通信の新華社が規制する管理規則を公布したことについて「報道の自由は基本的権利であり、中国の憲法でも認められている」と批判、中国のメディア規制に強い懸念を表明した。

管理規則については、欧州連合（ＥＵ）も中国に解除を求める方針を表明。中国は内政干渉だと反発しており、欧米と中国の間の新たな懸案になりそうだ。

副報道官は「中国でも他の場所でも、情報の自由な流れを規制しようとする試みには強い懸念を持つ」と言明し「報道を規制するいかなる措置にも反対する」と中国を批判した。
（東京新聞より引用）

靖国参拝にとやかく言う方が内政干渉だろう

日本への通報義務なし 白樺ガス田で中国

中国外務省の秦剛副報道局長は１２日の定例記者会見で、日本が中国に開発中止を求めている東シナ海の「白樺」（中国名・春暁）ガス田の生産開始時期について「日本側に通報する義務も必要性もない」と述べ、情報提供を拒否する考えを明らかにした。

中国が生産開始時期を日本に通報しない姿勢を明らかにしたことで、情報公開を求めてきた日本政府が反発するのは確実だ。

秦副局長は、白樺の開発に関するそのほかの情報についても提供する意思がないことを強調。同ガス田開発について「（日本との）争いのない中国近海で行われている開発だ」と述べ、日本側の開発中止要求をあらためて批判した。
（東京新聞より引用）

だから～争っているンだってば・・嘘つきは泥棒の始まりって言うけど両方だな



日本産食品に問題と発表　中国検疫当局、対抗策か
中国の国家質量監督検験検疫総局は１３日、今年６月以降、日本産の輸入食品から中国の規定を上回る食品保存料が検出されるなど品質上の問題があったケースが約３０件に上ったと発表した。

日本政府は５月末に残留農薬規制を強化するポジティブリスト制度を導入、６月以降中国からの対日農産物輸出は減少している。中国が対抗策として日本からの輸入食品検査を厳格化した可能性がある。

同総局はすでに日本政府などに通報、対中輸出する食品の管理強化を要請した。
（東京新聞より引用）

子供がだだをこねているみたい


目標達せず戦略見直し必至　香港ディズニー開業１年
中国初として地元の期待を集めた香港ディズニーランドが１２日、開園１年を迎えた。施設の手狭さやスタッフの経験不足などが批判され、年間入場者は約５００万人と目標の５６０万人に達せず、戦略見直しは必至だ。

降雨の合間を縫って開かれたこの日の記念式典後、ビル・アーネスト経営責任者は「中国本土での宣伝活動に今後さらに力を入れる。入場者はさらに増えるだろう」と述べ、２年目以降への自信を示した。
（東京新聞より引用）

立ちション、唾はきが横行しているディズニーランドなんて誰も行かないよ

「一太郎」無断複製しネットで販売 中国人を逮捕

広島西署などは１１日、パソコンソフト「一太郎」を無断複製しインターネットオークションで販売したとして、著作権法違反の疑いで広島市西区己斐中の中国人で広島修道大非常勤講師、劉小健容疑者（４１）を逮捕した。

調べでは、劉容疑者は５月１５日、ジャストシステムが著作権を持つ「一太郎２００６」などを複製したＣＤ―Ｒ３枚を東京都内の男性（３９）に計２５００円で販売した疑い。「金欲しさにやった」と容疑を認めているという。

同署は劉容疑者の自宅からパソコン７台、ＣＤ―Ｒ約５０００枚を押収。約１０００人に売り約７００万円を稼いだとみて調べている。
（産経新聞より引用）

氷山の一角です