ソウル大生の75％「実験データ捏造しても問題ない」＝韓国ネット「何か問題？」「正直に生きれば損する」

2014年10月29日、韓国日報によると、韓国・ソウル大学の理系学部生の10人に6人が実験実習報告書のデータを改ざん、捏造した経験があり、またその中の多くが「データの改ざん、捏造は深刻な問題でない」と考えていることがわかった。

ソウル大学の校内広報紙「月刊ソウル大ジャーナル」が今年6月に理系学部生95人を対象に実施したオンライン調査によると、全体の63％が「実験のデータに任意で手を加えたり、実際に実験を行わず、データを偽造した経験がある」と回答した。

また、回答者のうち、データの改ざんや捏造について「それほど深刻な問題ではない」「全く問題ない」と答えた学生が75％に達し、実験報告書に対する問題意識が低いことが明らかになった。
(Record Chinaより引用）

さすが韓国

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悪質な韓国人消費者の手口に世界の企業が警戒感

韓国日報の１１月２５日の報道によると、海外のオンラインショップを利用する韓国人消費者のモラルを欠いた行為によって、世界の業者に韓国人顧客に対する警戒感が広まっているという。

記事によると、韓国のネット上には、「高級化粧品１個分の代金で商品を２個ゲットする方法」という文章が堂々と掲載されている。内容は、英国の化粧品ラッシュを注文する際、配送追跡のないサービスを選び、販売業者に「受け取っていない」と抗議メールを送れば、もう一度送ってもらえるというもの。この文章には「本当にできた」「ありがとう」といったコメントがついているという。

こうした韓国人顧客が増えているため、ラッシュは１１月から韓国への発送のみ、配送追跡のないサービスを使用できないようにした。ラッシュ関係者は「韓国顧客から『商品が届かない』『壊れていた』という抗議メールがたくさん送られてきたため、やむを得ず下した処置。真心をもって出荷してきた私たちとしては非常に残念」とコメントした。

また、韓国消費者の間では、製品購入でプレゼントされる商品を受け取ったうえで、製品をキャンセルするという手法も流行っている。韓国のネット上には、イタリアのコーヒーブランド「ｉｌｌｙ」が定期購入を申し込むとマグカップなどをプレゼントするサービスがあり、３０日以内にキャンセルすれば返金が可能だと紹介したうえで、「配達サイクルを１か月以内にして、２回目の配達までにキャンセルしよう」「キャンセルした後、もう一度申請しても景品がもらえる」といった体験談が書きこまれているという。この結果、同社のプレゼントイベントが激減したという。

このほか、米国のオンラインショッピングモールの掲示板には「送料を無料にしろ」「プレゼントをくれ」といった韓国消費者からの無理な要求が相次ぎ、８月に自制を求める文章が掲載されたという。

韓国の専門家は「外国企業がイメージ低下を懸念して消費者の抗議を受け入れる点を悪用している」と指摘。「国のイメージが低下し、善良な消費者に損害を与えるということを積極的に周知し、消費者の倫理を向上させる必要がある」と訴えている。
（XINHUAより引用）

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悪質な韓国人消費者の手口に世界の企業が警戒感

韓国日報の１１月２５日の報道によると、海外のオンラインショップを利用する韓国人消費者のモラルを欠いた行為によって、世界の業者に韓国人顧客に対する警戒感が広まっているという。

記事によると、韓国のネット上には、「高級化粧品１個分の代金で商品を２個ゲットする方法」という文章が堂々と掲載されている。内容は、英国の化粧品ラッシュを注文する際、配送追跡のないサービスを選び、販売業者に「受け取っていない」と抗議メールを送れば、もう一度送ってもらえるというもの。この文章には「本当にできた」「ありがとう」といったコメントがついているという。

こうした韓国人顧客が増えているため、ラッシュは１１月から韓国への発送のみ、配送追跡のないサービスを使用できないようにした。ラッシュ関係者は「韓国顧客から『商品が届かない』『壊れていた』という抗議メールがたくさん送られてきたため、やむを得ず下した処置。真心をもって出荷してきた私たちとしては非常に残念」とコメントした。

また、韓国消費者の間では、製品購入でプレゼントされる商品を受け取ったうえで、製品をキャンセルするという手法も流行っている。韓国のネット上には、イタリアのコーヒーブランド「ｉｌｌｙ」が定期購入を申し込むとマグカップなどをプレゼントするサービスがあり、３０日以内にキャンセルすれば返金が可能だと紹介したうえで、「配達サイクルを１か月以内にして、２回目の配達までにキャンセルしよう」「キャンセルした後、もう一度申請しても景品がもらえる」といった体験談が書きこまれているという。この結果、同社のプレゼントイベントが激減したという。

このほか、米国のオンラインショッピングモールの掲示板には「送料を無料にしろ」「プレゼントをくれ」といった韓国消費者からの無理な要求が相次ぎ、８月に自制を求める文章が掲載されたという。

韓国の専門家は「外国企業がイメージ低下を懸念して消費者の抗議を受け入れる点を悪用している」と指摘。「国のイメージが低下し、善良な消費者に損害を与えるということを積極的に周知し、消費者の倫理を向上させる必要がある」と訴えている。
（XINHUAより引用）

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