ビックカメラネット通販で不正購入 中国人３人逮捕

大手家電量販店「ビックカメラ」（東京都豊島区）のインターネット通販サイトで、他人のポイントを無断で使って商品を買ったとして、警視庁サイバー犯罪対策課は窃盗の疑いで、中野区鷺宮、会社員、金昌輝容疑者（３４）と同区沼袋、短大生、王暁棟容疑者（２８）ら中国人の男３人を逮捕した。同課によると、３人は容疑を否認しているという。

同課によると、不正利用されたのは、同社のネット通販サイト「ビックカメラ・ｃｏｍ」。商品購入でためたポイントで買い物できるシステム。

逮捕容疑は、昨年１１月７日～１１日、ビックカメラ・ｃｏｍに他人になりすましてアクセスし、ポイントを使ってデジカメ（１万７０００円相当）などを購入、自宅に配送させて受け取ったとしている。

同サイトでは、１１月６日～１２日、顧客２０人分のポイント約８０万円分が不正に使われ、デジタルカメラなどの商品計３５点が購入されており、同課は、金容疑者らのほかにも商品の受取人となっていた中国人など十数人がかかわったとみて調べている。

他人のポイントを使うためにはパスワードなどが必要で、同課で入手方法などについて調べている。
(産経新聞より引用）

「世界最速」仏に譲る 中国全土で減速

中国鉄道当局は２８日、浙江省の高速鉄道事故を受け、安全性を高めるため、全土の路線で高速列車の速度を減らすことを柱とするダイヤ改正を行った。

１６日に一部路線で行ったダイヤ改正に続く措置。今回の改正で中国の高速鉄道の最高時速は３５０キロから３００キロに減速。最高３２０キロのフランスＴＧＶを下回り、世界最速を譲った。

北京－天津間の高速鉄道が１６日に３５０キロから３００キロに減速したのに続き、上海－杭州（浙江省）間の高速鉄道も２８日から同様に減速した。

北京－ハルビン（黒竜江省）間など他路線も最高時速を２５０キロから２００キロにするなど速度を４０～５０キロ落とした。中国中央テレビによると、全国で４９８本の列車が減速し、運賃も５％前後値下げされた。

ただ、浙江省の事故は信号設備など制御システムの欠陥が原因とされており、中国の鉄道専門家は「減速するだけでは安全性は保証できない」と指摘している。
（共同通信より引用）

中国で可能なのは塗装や座席の取り換え

中国浙江省温州市で起きた高速鉄道の衝突事故では、当局による安全対策に非難が集中した。

事故前に中国政府は、日本をはじめ外国から取り入れた技術を基につくられた列車を「自前の開発」として、海外に特許を申請する構えをみせていた。だがここにきて、共産党機関紙「人民日報」（電子版）が長文のリポートを掲載、特許出願どころか、外国製の安全制御システムの操作すらできない実態を明らかにした。

人民日報の電子版「人民網」は2011年8月15日、中国高速鉄道が事故に至るまでを検証する長文のリポートを掲載した。高速鉄道建設にともなう技術の導入から外国企業の入札、知的財産権の問題について論じている。

記事の冒頭では、高速鉄道の技術を供与した川崎重工業の大橋忠晴会長が当時、最初の8年間は列車の運行速度を200キロまでに抑えて技術面の課題をクリアし、その後で時速350キロを目指すべきだと忠告していたと明かす。スピード偏重を戒めたとみられるが、中国鉄道省トップはこれを聞かなかった。2004年の技術導入から7年間で、最高時速380キロにまで引き上げたのだ。「日本でも時速210キロから300キロまで上げるのに30年を費やしたのに、これは奇跡の技術だ、と世界を驚かせた」とつづっている。

2011年6月30日には、北京と上海を結ぶ路線が開通。これに先立ち、川崎重工の技術をベースに鉄道開発を手掛けた現地企業「中国南車」は、米国をはじめ世界各国で新車両を「中国の独自開発」と特許を出願した。川崎重工は法的措置も辞さない姿勢を見せたが、中国側は主張を曲げない。

中国国営新華社通信（日本語電子版）によると、7月7日に鉄道省報道官の王勇平氏が取材に対して、高速鉄道の車両や制御システム、運行管理に至るまですべて「独自の技術」だと明言。川崎重工から技術供与を受けたはずの車両については、中国側に知的財産権がある点を強調し、試験時に時速486.1キロを出したと説明したうえで、日本の将来の高速鉄道建設計画に向けて「日本に技術を提供したい」とまで言い放った。

（Jcastニュースより引用）

尖閣領海に中国監視船、２隻が一時侵犯

沖縄県・尖閣諸島近海で２４日朝、中国の漁業監視船２隻が一時、日本の領海（沿岸から約２２キロ）に侵入した。海上保安庁によると、中国の公船が領海に入ったのは、２００８年１２月８日に海洋調査船２隻が侵入して以来。漁業監視船は昨年９月の中国漁船衝突事件以降、同諸島沖の接続水域（領海の外側約２２キロ）内に１１回入ったが、領海侵犯は初めて。

同庁によると、２４日午前６時１５分頃、尖閣諸島の久場島の北北東約３０キロに、中国の漁業監視船「漁政２０１」、「漁政３１００１」の２隻が航行しているのを巡視船が発見。その後、漁政２０１は同６時３６分に、漁政３１００１は同６時４４分に領海内に侵入。それぞれ約３０分後に領海から出たが、漁政２０１は同７時４１分から再び領海内に７分間侵入した。

巡視船が無線などで「直ちに領海内から退去せよ」と警告すると、２隻は中国語で「（尖閣諸島の）魚釣島、その他の周辺諸島は中国固有の領土。法にのっとり、中国管轄海域において正当な公務を行っている」と応答。漁政３１００１は同様の趣旨の文章を、搭載した電光掲示板に映していたという。現場での衝突はなかった。
（読売新聞より引用）

民主党がゴタゴタしだすと、とたんにつけ込んでくる中国

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中国高速鉄道事故 募る不信感

中国の高速鉄道の事故から、２３日で１か月になります。中国政府の事故調査グループは「原因分析と責任特定に向けた大量の証拠と情報をつかんだ」としていますが、事故車両が保管されている駅の警備員は「車両を調査している様子はない」などと話しており、遺族らは不信感を募らせています。

中国政府の事故調査グループで中心的な役割を果たしている、国家安全生産監督管理総局の黄毅報道官は、中国中央テレビなど国営メディアの取材に対し、「事故は防ぐことができた重大な過失によるものだ」という見方を示しました。そのうえで、黄報道官は「現場検証や列車の運行データの解析、関係者からの聞き取り調査などを経て、原因分析と責任特定に向けた大量の証拠と情報をつかんだ」と述べ、来月中旬をめどとした調査結果の公表を前に、事故原因の究明と関係者の責任追及の動きを加速させる姿勢を示しました。一方、事故を起こした高速鉄道の車両の一部は、１か月たった２３日も、現場からおよそ７キロ離れた浙江省の温州西駅でシートを掛けた状態で保管されていますが、警備員は「車両を調査している様子はない。政府は事故調査に消極的なように見える」などと話しています。遺族の１人も「公開される情報が少ない」などと話しており、不信感を募らせています。現場では、２３日も警察官が警戒に当たり、批判的な動きが広がらないよう、神経をとがらせています。
(NHKニュースより引用）

またしても、データねつ造の臭いが・・

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わが高速鉄道に知的財産権はない 詐称を認める＝共産党機関紙

追突事故の発生以来、自主開発と主張する中国高速鉄道の知的財産権問題に対して常に疑問の声が上がっている。中国共産党の機関紙である人民日報のウェブサイト・人民網は8月15日、「わが国の高速鉄道には知的財産権を主張できる技術は存在しない」と認め、今後はより安全性を重視すると主張した。国際財経日報は同日、「政府メディアがはじめて詐称を認めた」と報じた。

中国鉄道部の王勇平報道官は7月7日、中国高速鉄道が新幹線技術の盗用ではないかとの疑問を完全に否定、中国高速鉄道の安全性と高い性能を示すと同時に、「中国人が創造した奇跡」として自主開発による知的財産権を主張していた。また、鉄道部の何華武チーフエンジニアは、「線路、車両、通信信号のどこにも何ら問題はない。万が一の故障の際にもシステムが自動で安全措置をとる」と繰り返していた。

しかし、北京―上海高速鉄道では開通から5日間で4回も故障が発生したほか、7月23日には杭州（浙江省）発・福州駅（福建省）行きの高速鉄道で多くの人命が奪われた追突事故が発生した。

人民網はエンジニアの発言を引用し、「数年すれば国外の設計を元に、中国でもボギー・モーター・変圧器などの生産や、国外の核心部品を使ったコンバーターや自動制御システムの組み立ては可能になるだろう。しかし、先頭車両の設計基準・原理・車体を広くすることのリスクの有無などは分からない。われわれにできるのは、塗料の塗り方や座席の素材の変更、室内装飾程度のことだ」だと報じた。

　さらに記事は、追突事故は中国の高速鉄道に警鐘を鳴らしただけでなく、中国政府主導の経済路線における飛躍的発展や安全技術より市場を優先する戦略の課題を浮き彫りにしたと指摘した。
(exciteニュースより引用）

そういえば、７月１５日（事故前）にこんな報道がありました。

中国新聞網は同高速鉄道に関する報道について産経新聞を名指しし、「パクリ新幹線」と呼び続けていること、ここ数日の故障を「中国のパクリ新幹線、もう故障」という見出しで報じたことが中国側に不満を起こした、と背景を紹介した上で王報道官の談話を伝えた。

王報道官は「パクリ新幹線」との呼び方に対して「我々はすでに十分回答した」とコメント。その上で「国外メディアが中国の高速鉄道を注目してくれるのはありがたいこと。合理的な善意の批評は歓迎したい。しかし、一部メディアによる事実を無視して揚げ足をとるような行為は遺憾だ」と語った。

また、「日本の新幹線だって頻繁に故障する」として、延伸開業した日本の東北新幹線が初日から故障し、1カ月後にもシステム故障などで大きな遅延が発生したことを例示。「中国人は問題を自己解決できる。他人は自身のことをしっかりやってから物を言っていただきたい」と断じた。
（サーチナより引用）

中国の魂胆見え見え？ なでしこ異常日程

「なでしこジャパン」の次なる戦いは、９月１日から中国・済南で行われるロンドン五輪アジア最終予選。８日には、その代表メンバー２０人が発表された。といっても新たに入ったのは１人で、Ｗ杯の優勝でやっと覚えられた顔と名前が、ほぼそのままというのは“にわかファン”にとってはわかりやすい。

それはいいとしても、「一体どうしてこうなるのか」と首をひねるのが日程だ。６カ国が出場し、１１日間で５試合をこなす超過密日程。前回北京五輪の最終予選は８カ国が２組に分かれ、４カ国で４カ月にわたるホームアンドアウェーのリーグ戦を行い、各組１位が出場権を得た。それに比べると異常でもある。

しかも、地元中国は５試合すべてナイターなのに日本は３日の韓国戦、１１日の中国戦以外は残暑の中、午後３時半開始だ。「日本の初戦は一番弱いタイ。３戦目あたりに一息つく相手にちょうどいいのに、抜け目なくタイを３戦目にしたのは中国。最後に暑さで疲れきった日本をたたこうという魂胆も見え見えだ」と、ある関係者は苦笑いした。

事故を起こした鉄道車両を埋めるような国だけに、まさになんでもあり。元はといえば、ＡＦＣ（アジアサッカー連盟）が「女子は金にならない」と軽んじているからかもしれない。残念なことにこの最終予選、実は日本も開催に手を挙げるチャンスもあったそうだ。
(産経スポーツより引用）

なんでもありだな、組み合わせや日程はくじ引きで決めないの？

中国北車、高速鉄道車両を回収へ

中国の車両メーカー「中国北車」は、これまで故障が相次いでいた北京―上海間を走る高速鉄道車両「ＣＲＨ３８０ＢＬ」の回収を決めた。対象となるのは５４編成。同社の関係者が１２日に明らかにした。

また同社は今週、安全上の理由から同型車両の出荷を停止している。同社の広報担当は「すべての決定は安全に基づいており、われわれは責務を果たせるよう努めている」と語った。

中国では、先月、浙江省温州市で発生し、少なくとも４０人の死者を出した高速鉄道事故後、国家の鉄道安全対策に対する国民の監視の目が強まっている。そんな中、中国政府は高速鉄道の運転速度の引き下げと新規建設の承認凍結を決定した。

鉄道の運転速度を引き下げた政府の決断に対し、中国国内では「合理的な政策」と評価する声がある一方、問題が管理・運用面にあることは明白であり、「真の問題に取り組まなければ、たとえ時速１００キロまで速度を落としても衝突事故は起きる」との批判的な見方もある。
(CNNより引用）

中国 原油流出新たに２か所で

中国北部の渤海では、２か月以上にわたって海底油田から原油の流出が続いており、新たに２か所で流出が確認されたことから、さらなる被害の広がりが懸念されています。

原油の流出が続いているのは、中国の大手石油会社「中国海洋石油」とアメリカの大手石油会社「コノコフィリップス」が山東省沖の渤海で共同で開発している国内最大の海底油田の「蓬莱油田」です。この海底油田では、ことし６月初めに原油の流出が確認され、政府の対策にもかかわらず被害は広がり続けています。

そして１２日、中国の国家海洋局は新たに２か所で原油の流出が確認されたことを明らかにしました。国営の中国中央テレビは、原油で汚染された海域は、東京都の面積の２．５倍に当たる５５００平方キロメートルに上り、沿岸の遼寧省や河北省の海水浴場にも原油が漂着したと伝えています。今回の事態について、中国のインターネット上では、政府が原油の流出を公式に認めるまでおよそ１か月かかったことに、「事実を隠蔽しようとした」として批判の声が出ており、国民の間に不信感が広がっています。
（ＮＨＫニュースより引用）

ＪＲ東海会長「リニアは売らない」に「けち！」の声４割＝中国アンケ

東日本（ＪＲ東海）の葛西敬之会長が24日、中国にリニアモーターカーを販売することはない考えを示したことについて、サーチナ総合研究所（上海サーチナ）が発表したアンケート結果では、回答者の4割以上が「あまりにも度量が狭いやりかた。けちだ」との見方を示した。

葛西会長は新幹線を「外国に投げ売りするような技術ではない」として、中国に売ることに反対した。基本的な考えは「技術を盗まれて、おしまい」だった。同会長は、台湾への輸出には賛成した。「ビジネスとして成立すると信じられる。日本の関連メーカーが儲かれば、技術開発にまわせる資金も増え、鉄道会社も恩恵を受けると考えられる」との理由だった。

中国では上海市内で浮上式リニアモーターカーが営業運転しているが、日本はＪＲグループの鉄道総合研究所などが別方式の浮上式リニアモーターカー（ＪＲ式マグレブ）を開発してきた。

「上海リニア」はドイツで開発されたトランスラピッド方式で、永久磁石と通常の電磁石を使うが、ＪＲ式マグレブは超伝導現象を利用。トランスラピッドは、低コストでの導入、運用が可能だが、車両側コイルと軌道側の隙間（ギャップ）が8ミリメートル程度であるため、地震や地盤の変化に弱いとの指摘がある。ＪＲ式では、10センチメートル程度のギャップを確保することが可能で、安全性は高く、より高速運行をする際にも、展望が開けやすいという。ただし、コスト高で、現在は超伝導を確保するための冷却材として必要なヘリウムが、世界的にみてもとりわけ希少な物質という問題点もある。

日本が高度な技術を必要とする、超伝導現象を利用するリニアモーターカーを開発することを決めたことには、「苦労するだろうが、周辺産業分野における技術力向上も期待できる」との理由もあったという。
（サーチナより引用）

盗ませてくれないのはケチですか（笑い）