秋篠宮ご夫妻に「民主議員がヤジ」 みんなの党議員指摘

みんなの党の桜内文城参院議員が自身のブログで、２９日に国会であった議会開設１２０年記念式典で、民主党のベテラン議員が秋篠宮ご夫妻に対してヤジを飛ばした、と指摘した。自民党は「もし事実であるとすれば、あってはならない発言」（逢沢一郎国会対策委員長）とし、衆院の議院運営委員会で事実関係の調査などを求める構えをみせている。

桜内氏は３０日付のブログで「ある民主党ベテラン議員は、秋篠宮殿下ご夫妻が入場された後、天皇皇后両陛下のご入場をお待ちになる間、ずっと起立されていた（当初の式次第では着席されることとなっていた）のに対して、『早く座れよ。こっちも座れないじゃないか』とヤジを飛ばす始末」と報告した。桜内氏は朝日新聞の取材に対し、「周りには聞こえましたが、壇上に聞こえる大きさではなかった」と話した。
（Asahi comより引用）

民主党も中国と同類ですね。おそまつ、おそまつ

強盗傷害容疑で中国人留学生逮捕

今年７月東京・文京区の住宅に押し入り住人の女性に重傷を負わせた上アメリカドルなど２０万円相当を奪ったとして警視庁は中国人留学生ら３人を逮捕しました。

盗傷害などの疑いで逮捕されたのは中国人留学生の薛偉容疑者（２０）と何希雄容疑者（２０）ら３人です。

警視庁の調べによりますと３人は今年７月、文京区小日向の住宅に押し入り、住人の女性（３９）をヒモで縛って足の指の骨を折る重傷を負わせた上アメリカドルなど２０万円相当を奪った疑いが持たれています。

３人は去年３月から４月の間に日本に入国、留学先だった山口県の私立高校で同級生だったということです。

取調べに対し３人は容疑を認めていて何容疑者は「ドル札は中国で換金し３人で山分けした」と供述しているということです。
(TBS Newsiより引用）

殺害されなくて本当によかったです

「まねして悪い？のお国柄」 日本企業の５割超が「中国に知財侵害」

上海万博のＰＲソングの盗用騒ぎなど、中国の知的財産権に対する意識が依然として低いことが露呈する中、日本企業の商標を中国企業が無断でまねるなどの知的財産権侵害が相次いでいることが、経済産業省の調査で分かった。回答企業の半数以上が「侵害を受けた」と回答。「ＳＱＮＹ」など社名を一部改変したり、模倣したラベルと商品を別々の工場で製造して組み立てるなど、模倣の手口の巧妙化も指摘されている。（大坪玲央）

調査は、平成２１年１２月～２２年２月、製造業中心に日本企業２６２社を対象に実施。回答した１３８社のうち、１９年度は７１社、２０年度は７３社とそれぞれ５割超が「中国に知的財産権を侵害された」と回答した。侵害の内容としては、両年度とも「商標権の侵害」が約８割を占めた。

中国企業に運動靴のラインを模倣されるなどの被害に遭っているアシックス（神戸市）の知的財産チームは「被害は年々増えている。中国政府に対策を求めたいが、積極的に動いてもらえないため再犯も多い」と当局の姿勢に不満を漏らす。ほぼ同じデザインのブランドのロゴを使われているミズノ（大阪市）も「『まねして何が悪い』という国柄。経済が発展してもこのままでは一流国になれない」と批判する。

こうした状況を受け、中国での摘発件数も、１９年度の２８６８件から２０年度の３１５３件へと増加。ただ、今回の調査で「処罰されたか不明」と回答した企業が３、４割に上り、再発防止に結びついているかは微妙だ。

手口の巧妙化も目立つ。摘発されても罪が軽くなるように、そのまま日本の社名をつけずに「ＳＱＮＹ」の電池や「ＳＨＡＲＫ」のマイクなど、一部改変した社名を表記した商品も出回った。日中は普通の民家やマンションで適法に商売している業者が、夜間にひそかに模倣品を製造したり、模倣した日本企業のラベルと商品の本体部分を別々の工場で製造して後から組み立てて販売するなど、さまざまな“摘発逃れ”も行われているという。

経済産業省模倣品対策・通商室では「中国は知的財産権侵害の取り締まりが不徹底なことが多い。日本の中小企業は特に被害に遭いやすいので、各種知的財産権の登録をする必要がある」と注意を呼びかけている。
（産経新聞より引用）

新たな日中摩擦 鉄道技術“盗用”の中国が各国に売り込み攻勢

中国の国有企業が日本の高速鉄道技術を基礎に日本製より速度の高い高速列車を作り、中国独自の製品として諸外国に売り込もうとしていることについて、日本側から「約束違反」との抗議が起き、新たな日中摩擦となりつつある。米紙ウォールストリート・ジャーナルが１８日、報じた。

同紙は「（各国の）列車製造者たちは中国の高速のデザインに非難の声を高めている」との見出しの記事を掲載。その中で、日本の川崎重工業やドイツのシーメンス、カナダのボンバルディアなど鉄道建設各社がここ数年、中国に高速鉄道の列車や技術を売り込んできたものの、中国企業が外国製より速い列車を開発して米国やサウジアラビア、ブラジルなどに売り込もうとし、外国企業が不満を高めている、と指摘した。

青島に拠点をおく中国の国有企業「中国南車」（ＣＳＲ）は最高時速約３８０キロの列車「ＣＲＨ３８０Ａ」を完成させ、開発は中国独自の技術の結果だと主張。ただ、ＣＳＲは２００４年に川崎重工と契約を結び、新幹線の「はやて」９両編成分を輸入、中国領内で日本の技術を利用して計５１両を製造した。川崎重工は中国側の「独自技術を開発した」との主張には明確に異論を唱えているという。

中国の国有鉄道関連企業は高速鉄道の売り込みを国際的に広げ、ベネズエラやトルコでのプロジェクトに参入し、日本企業の強力な競争相手となっているが、川崎重工は、中国に提供した技術は中国国内だけで使うとの約束があったと主張しているという。

同記事は一方、日本や欧州企業には中国が高速鉄道でも知的所有権を違法に取得したとの見方が多いとし、中国側の今回の出方を予測して、新幹線の対中輸出を拒んだＪＲ東海の葛西敬之会長が「中国はすべての技術を無料で移転しようとした」と話したことを“先見の明”があったと指摘している。
(産経新聞より引用）