インターネットを通じ他人のサイトを攻撃する「サイバー攻撃」。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件後には中国発とみられる攻撃が日本各地で報告され、米政府内では中国が国を挙げて攻撃に取り組んでいるとの疑念が強まる。コンピューターによる安全管理が一般化した現在、政府機関や企業へのサイバー攻撃は、武力行使以上の被害をもたらしかねない安全保障の新たな脅威。日本政府は、欧米との本格的な協力に乗り出したばかりだ。
「そちらのホームページが中国語に書き換えられ、中国の国旗が立っている」
財団法人・日本釣振興会（東京都中央区）の高橋裕夫事務局長が警視庁から連絡を受けたのは、漁船衝突事件から２週間後の９月２１日だった。ホームページにはアクセスできない状態。魚釣りに関する啓発活動を行う同会は中国とは何の関係もないが、会の名称が尖閣諸島の中国名「釣魚島」と似ているためハッカーに狙われた可能性があった。
中国のハッカー集団「中国紅客連盟」が日本の政府機関へのサイバー攻撃を呼びかけた衝突事件直後から各地で異変が相次ぎ、防衛省、警察庁、総務省のホームページへのアクセスが難しくなった。
山口大の研究室などのホームページでも改ざんが発覚。中国語で「日本は中国に属すべきだ」と書かれたり、アクセス件数が普段の５０倍近くに跳ね上がったページもあった。
警察庁によると、衝突事件後のサイバー攻撃とみられる被害は十数件確認され、攻撃元のＩＰアドレスは中国のものが目立った。被害を受けた自治体の関係者は「攻撃元を調べたら中国のケーブルテレビ局を経由しているようだった」と話す。
一連の攻撃が「中国発」であることはほぼ確実だが、果たして中国政府は攻撃に関与しているのか。
内部告発サイト「ウィキリークス」は今月、「中国最高指導部の李長春、周永康の両政治局常務委員が（今年１月に判明した）米グーグル社に対するサイバー攻撃に関与した疑いがある」と報告した米外交公電を暴露した。中国政府は関与を否定したが、グーグル社や今回の日本側への攻撃に限らず、中国発とみられるサイバー攻撃は常に中国政府の立場に沿って行われる。
「パスワードを何度変えても、すぐ突破されてしまう。１８ケタのパスワードを３日に一度変えているので、私が忘れてしまう」
中国政府に敵視されているチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世の日本代表部事務所（東京都）のアリヤ事務局長は嘆いた。一昨年、グーグルのメールサービス「Ｇメール」の自分のページが盗み見されていることに気付き、ＩＰアドレスをたどると米カリフォルニア州や中国福建省福州の何者かに行き当たった。
「中国による攻撃」として警察に届け出たアリヤさんは「おそらく盗み見は毎日試みられている。米国や日本の要人のメールは頻繁に見られているのではないか。個人による仕業とは思えない」と語る。
「中国は世界で最も洗練されたサイバー技術を持った国の一つ。（中国政府は）米国がイラク戦争などで実行したサイバー攻撃を精査し、技術を学んだ」
サイバー分野の安全保障問題に詳しい米議会の政策諮問機関「米中経済・安保調査委員会」のラリー・ウォーツェル氏は毎日新聞の取材にそう解説した。
中国・大連の大学の中国人研究者が、米西海岸全域の電力網を破壊するためのサイバー攻撃に関する論文を発表した－－。ウォーツェル氏はそうした事例を挙げ、中国ではサイバー攻撃の戦術が「国家主導」で研究されているとの見方を示す。
米政府は中国のサイバー攻撃を深刻な脅威ととらえ、ホワイトハウスに「サイバーセキュリティー調整官」のポストを新設。米軍は１０月からサイバー関連の作戦を統括する「サイバーコマンド」の本格的運用を始めた。
サイバー攻撃は各国を同時に攻撃できるため、対策は国際的な連携を必要とする。日本政府は今月１７日に閣議決定した「防衛計画の大綱」に、日米が協力してサイバー攻撃に対処する方針を盛り込んだが、各国との連携強化を含む本格的対策は始まったばかりだ。
米国で９月、国土安全保障省などが中心となる２年に一度の情報連絡演習「サイバー・ストーム」が実施され、英独仏豪など１３カ国が参加した。大規模なサイバー攻撃発生時に各国が対策の足並みをそろえるための演習で、日本は初参加。政府の内閣官房情報セキュリティセンターの担当者らが演習に加わった。
防衛省は「サイバー空間防衛隊」の１２年度末までの発足を目指す。法務省は、ウイルス成罪新設を柱とする刑法等改正案を来年の通常国会に提出する方針だ。
政府からウイルスなどの監視を委託されている社団法人「ＪＰＣＥＲＴ」によると、サイバー攻撃やウイルス感染などの０９年度の報告は約８７００件で、０６年度から４倍近く増えた。急速に増大する新たな脅威を前に、日本の備えはまだ手探りの段階にある。
（毎日新聞より引用）
中国って本当に卑怯な国だなぁ
「そちらのホームページが中国語に書き換えられ、中国の国旗が立っている」
財団法人・日本釣振興会（東京都中央区）の高橋裕夫事務局長が警視庁から連絡を受けたのは、漁船衝突事件から２週間後の９月２１日だった。ホームページにはアクセスできない状態。魚釣りに関する啓発活動を行う同会は中国とは何の関係もないが、会の名称が尖閣諸島の中国名「釣魚島」と似ているためハッカーに狙われた可能性があった。
中国のハッカー集団「中国紅客連盟」が日本の政府機関へのサイバー攻撃を呼びかけた衝突事件直後から各地で異変が相次ぎ、防衛省、警察庁、総務省のホームページへのアクセスが難しくなった。
山口大の研究室などのホームページでも改ざんが発覚。中国語で「日本は中国に属すべきだ」と書かれたり、アクセス件数が普段の５０倍近くに跳ね上がったページもあった。
警察庁によると、衝突事件後のサイバー攻撃とみられる被害は十数件確認され、攻撃元のＩＰアドレスは中国のものが目立った。被害を受けた自治体の関係者は「攻撃元を調べたら中国のケーブルテレビ局を経由しているようだった」と話す。
一連の攻撃が「中国発」であることはほぼ確実だが、果たして中国政府は攻撃に関与しているのか。
内部告発サイト「ウィキリークス」は今月、「中国最高指導部の李長春、周永康の両政治局常務委員が（今年１月に判明した）米グーグル社に対するサイバー攻撃に関与した疑いがある」と報告した米外交公電を暴露した。中国政府は関与を否定したが、グーグル社や今回の日本側への攻撃に限らず、中国発とみられるサイバー攻撃は常に中国政府の立場に沿って行われる。
「パスワードを何度変えても、すぐ突破されてしまう。１８ケタのパスワードを３日に一度変えているので、私が忘れてしまう」
中国政府に敵視されているチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世の日本代表部事務所（東京都）のアリヤ事務局長は嘆いた。一昨年、グーグルのメールサービス「Ｇメール」の自分のページが盗み見されていることに気付き、ＩＰアドレスをたどると米カリフォルニア州や中国福建省福州の何者かに行き当たった。
「中国による攻撃」として警察に届け出たアリヤさんは「おそらく盗み見は毎日試みられている。米国や日本の要人のメールは頻繁に見られているのではないか。個人による仕業とは思えない」と語る。
「中国は世界で最も洗練されたサイバー技術を持った国の一つ。（中国政府は）米国がイラク戦争などで実行したサイバー攻撃を精査し、技術を学んだ」
サイバー分野の安全保障問題に詳しい米議会の政策諮問機関「米中経済・安保調査委員会」のラリー・ウォーツェル氏は毎日新聞の取材にそう解説した。
中国・大連の大学の中国人研究者が、米西海岸全域の電力網を破壊するためのサイバー攻撃に関する論文を発表した－－。ウォーツェル氏はそうした事例を挙げ、中国ではサイバー攻撃の戦術が「国家主導」で研究されているとの見方を示す。
米政府は中国のサイバー攻撃を深刻な脅威ととらえ、ホワイトハウスに「サイバーセキュリティー調整官」のポストを新設。米軍は１０月からサイバー関連の作戦を統括する「サイバーコマンド」の本格的運用を始めた。
サイバー攻撃は各国を同時に攻撃できるため、対策は国際的な連携を必要とする。日本政府は今月１７日に閣議決定した「防衛計画の大綱」に、日米が協力してサイバー攻撃に対処する方針を盛り込んだが、各国との連携強化を含む本格的対策は始まったばかりだ。
米国で９月、国土安全保障省などが中心となる２年に一度の情報連絡演習「サイバー・ストーム」が実施され、英独仏豪など１３カ国が参加した。大規模なサイバー攻撃発生時に各国が対策の足並みをそろえるための演習で、日本は初参加。政府の内閣官房情報セキュリティセンターの担当者らが演習に加わった。
防衛省は「サイバー空間防衛隊」の１２年度末までの発足を目指す。法務省は、ウイルス成罪新設を柱とする刑法等改正案を来年の通常国会に提出する方針だ。
政府からウイルスなどの監視を委託されている社団法人「ＪＰＣＥＲＴ」によると、サイバー攻撃やウイルス感染などの０９年度の報告は約８７００件で、０６年度から４倍近く増えた。急速に増大する新たな脅威を前に、日本の備えはまだ手探りの段階にある。
（毎日新聞より引用）
中国って本当に卑怯な国だなぁ