首相「辞めると本当に悲しい」 各国首脳、名残惜しむ

ヘルシンキで１０日始まったアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議で、退陣を半月後に控えた小泉純一郎首相に対し、各国首脳から名残を惜しんだり、ねぎらう言葉が相次いだ。

小泉首相は各国首脳が一堂に会する第１回会合の会議室に入ると、親日家として知られるフランスのシラク大統領を見つけてあいさつ。２人とも握手した右手に左手を重ねて友情を確認。大統領が「お疲れさまでした。あなたが辞めると本当に悲しい」と語ると、首相は「シラクさんとはいい思い出しかない」としんみりした表情で応じた。

イタリアのプローディ首相も同会合後に「退任後はゆっくりとお好きなオペラなどを楽しんでください」と声を掛けた。

またアジア側首脳会合前の立ち話でタイのタクシン首相から「今、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟の各国首脳と、国際的な政党をつくろうと話していたところだ。ぜひ小泉首相に党首になってほしい。わたしは幹事長を引き受けたい」と持ち掛けられ、小泉首相が「それなら党本部はタクシン首相の別荘にしよう」と切り返すと、その場は爆笑に包まれた。
（産経新聞より引用）

小泉を嫌っているのは中国人と韓国人と一部の反日日本人だけだというのがよくわかる


ＥＵが発動した対中武器禁輸措置の解除を要求
欧州連合（ＥＵ）と中国は９日、ヘルシンキで首脳会議を開いた。

中国側は１９８９年の天安門事件後にＥＵが発動した対中武器禁輸措置の解除を要求したが、ＥＵ側は日米の強い懸念に加え、中国政府の人権問題への取り組みが不十分だとして、禁輸解除に応じない考えを伝えた。

会議には、ＥＵ側は行政機関である欧州委員会のバローゾ委員長ら、中国側は温家宝首相らが出席。双方は、欧州企業の中国への進出や欧州製品に対する中国市場の開放、人権問題などを包括的に議論する新たな「対話の枠組み」を構築することで合意した。

ただし、温首相は「中国はＥＵと人権問題を議論する用意はあるが、経済問題とリンクさせることは好まない」と述べ、ＥＵとの認識の違いを見せた。
（読売新聞より引用）

軍事費を増やしていないと主張する国家が対中武器禁輸措置の解除を要求するな。

中国、疾病増加 食の安全警鐘 重金属や農薬で河川６割汚染 内部資料入手

中国全土の河川の６割が水銀など危険な重金属や農薬で汚染され、こうした水質悪化が疾病の８割、さらには病死の３割に関係していたと指摘した中国食品薬品監督管理局の内部資料が明るみに出た。また、重金属による汚染面積は２０００平方キロメートルにもおよび、汚染地域を含む経済先進都市周辺での食の安全に内部資料は強い疑問を投げかけている。日本はすでに野菜の残留農薬規制を強めているが、ほかにも中国から安い食品を輸入していることから今後、対応を迫られそうだ。

資料は４章に分かれ、問題の汚染実態は第３章に書かれていた。

それによると、産業廃棄物による深刻な汚染は中国全土の河川と湖の６割におよび、残りの河川もまだ軽度ながら汚染が進んでいる。さらに農産物に影響のある全潅漑（かんがい）用水の２割が規制基準を大幅に上回る水銀に汚染されている。水質汚染が関係したとみられる症例は全疾病の８割、病死の３分の１にのぼり、２００４年以降、幼児の頭が巨大化する奇病が汚染地域で次々に確認されているという。

体内に残留しやすい有毒重金属による汚染危険地域は（１）天津、北京など渤海沿岸工業地帯（２）上海など江蘇、浙江省の華東工業地帯（３）珠江三角州と呼ばれる華南工業地帯－の３カ所に集中し、汚染面積は２０００平方キロメートルに及んでいる。

また、中国の化学肥料の年間使用量は４１００万トンで、その結果、黄河や長江、珠江を経て流れ込んだ無機窒素が中国近海の赤潮の主な原因になっていると内部資料は断じている。毒性の強い農薬使用で汚染された土壌を元に戻すのに最長で３３年間が必要という。

加工食品についても作業員による衛生管理の質が悪く不衛生としたほか、偽ブランド食品の安全性に特に問題があると警告している。衛生より利益優先のため、重さをごまかすのに牛や豚に水を注入したり、大量の食塩を食べさせるなどのほか、ペンキの材料など極度に毒性の強い添加物や防腐剤を使用するケースが多いと、その危険性を指摘している。

中でも注目されるのは、「根本的な原因を絶たなければならない」とした上で、水質汚染や食品汚染を防ぐ方法として計画経済の手法を採るべきだと指摘している点だ。中国の改革開放政策以来、外国資本を導入した急速な近代化によって汚染が進んだことを反省していることがうかがえる。

資料を作成した食品薬品監督管理局は２００３年４月、国務院（内閣）に発足した比較的新しい直属機関で、前年に日本で中国産ホウレンソウから基準を上回る残留農薬が検出され、社会問題化したためつくられた。

内部資料は約８０ページで、肝心の調査データは添付されていなかったが、発足直後から実施されてきた現地調査に基づいて作られた暫定版のような体裁をとっている。このため、あくまで内部資料の枠を超えないとみられている。

この内部資料を検討した日本の食品関係会社の専門家は「汚染はあまりにひどい。地方での調査は十分ではなく、実態はもっと深刻なはず。日本側は自らの検査能力を高めて安全を確保する必要がある」と話している。
（産経新聞より引用）


だから～自らの検査能力を高めてというのではなくて、中国から食品を輸入するのを全面的にやめたら？

係争中の南沙諸島で中国が油田開発計画

中国石油天然ガス（CNPC）傘下のペトロチャイナ（PetroChina）が、中国、ベトナム、フィリピンなど6カ国が主権を争う南沙諸島付近の海域で油田開発を計画しており、中国外務省に同区域の探査許可を求めていると、国際的なオイル・ガス業界専門紙、アップストリーム（Upstream）紙が報じた。

南沙諸島は現在「係争中」の地域であるため、ベトナムをはじめとする関係各国への配慮から中国外務省は今年初め、ペトロチャイナの申請を却下した。しかしペトロチャイナはベトナム国営企業のペトロベトナムと早期交渉を希望し、ペトロベトナムは既に今月末の会合に向け北京へ使節団を送った、と報じられている。一方ペトロベトナムは、この事実を否定している。

さらに同紙はペトロチャイナ関係者からの情報として、開発予定区域の原油埋蔵量はおよそ300億バレルだが採掘できるのはその10％ほどであること、ペトロチャイナは2010年までこの区域で一日当たり4万バレルを産出する計画であることなどを報じている。ペトロチャイナは南シナ海に総面積およそ12万7000キロ平方メートル、約20の鉱区を保有する予定だが、そのうちいくつかの鉱区はマレーシア及びベトナムとの係争地域内にあるという。
（ベトナムニュースより引用）


中国：国外通信社の配信を新華社が管理

中国政府は10日国外通信社が国内で記事や写真などを配信する場合、国営新華社通信の審査・許可を受けるよう義務づけた管理規則を発表し、同日施行した。

規則では「健全なニュース」を促進するため、国内メディアが国外通信社の配信を直接使用することを禁止。国家統一や主権、領土保全を破壊する▽国家の安全や栄誉、利益を損なう▽中国の宗教政策に違反する▽民族団結を破壊する－－などの内容を含む配信を禁じ、違反した場合の罰則も明記された。
(毎日新聞より引用）

中国ってやりたい放題です

女児が生まれても間引かないように！

３日の中国各紙によると、女児より男児を好んで出産する傾向が強い中国で、男女人口比の不均衡を改善するため、中国当局が女児を大切にするよう訴える全国規模のキャンペーンを始めた。

中国では２０３０年以降、２０～４９歳の男性人口が女性を３０００万人上回る事態も予想され、当局は危機感を強めている。

「一人っ子政策」が続く中国では、農村部を中心に、親の面倒を老後も見てくれる跡取り息子を確保する必要性などから、妊娠時に超音波検査で男児と分かったら出産し、女児の場合は人工中絶する風潮が目立つ。この結果、新生児の女１００人に対する男の数は、１９７０年代の１０６・３２から昨年は１１８・５８に上昇し、不均衡が表面化している。

今回キャンペーンでは、１８日間にわたって男女比の不均衡の問題をＰＲするという。
（読売新聞より引用）

女児が生まれたら間引いてしまうってことですか？100年遅れている・・・



抗日戦争勝利を伝える中国各地の記念館が４日までに、１５０カ所に達した。新華社電が報じた。国民の愛国精神発揚を狙う共産党の意向を背景に施設整備が着実に進んでいる。

新華社電は記念館の展示内容について、関係者の発言を引用し「日本による中国侵略の暴挙を全面的に明らかにしている」と説明。１５０カ所の詳細は不明だが、北京市郊外の盧溝橋にある「中国人民抗日戦争記念館」、先月天津市で新館開館式典が行われた「抗日殉難烈士記念館」などは代表的施設に当たるとみられる。
（共同通信より引用）

これでも反日教育してないというの？


５日午前1時半ごろ、名古屋市中川区八剣町４の路上で、タクシーに乗った二人組の男が車内で運転手に突然ナイフのようなものを突きつけ、売上金など現金約7万円を奪い逃げた。運転手にけがはなかった。愛知県中川署は強盗事件として、逃げた二人の行方を追っている。

調べによると、二人は同区荒子２の路上で乗車。約3キロ走行した時点で一人が「カネ、カネ」などと脅迫したという。言葉などからアジア系外国人とみられる。

男はいずれも身長170～180センチぐらいの小太り。一人はパーマで、もう一人は黒の短髪という。
（日経新聞より引用）


キムチの臭いがしていないなら中国人です。

化学兵器は中国軍が遺棄したという資料

中国遺棄化学兵器問題で、「日本軍が中国に化学兵器を遺棄した」という中国側の主張を覆す可能性のある資料が見つかっています。この問題では、廃棄処理のために政府が負担する費用が数千億円規模に膨らみかねないことや、“遺棄兵器”の実態が不透明という指摘も出ています。政府首脳は詳しく調査、分析するとしています。（『正論』編集部　喜多由浩）

この問題は、先の大戦で「旧日本軍が中国各地に化学兵器を遺棄した」として、平成２年に中国政府が日本政府に解決を要請してきたことが発端です。９年には、遺棄化学兵器の廃棄義務をうたった化学兵器禁止条約が発効し、日中両国が批准。１１年には、日本側が廃棄処理費用を全額負担することなどを盛りこんだ覚書を交わしました。

これに伴い日本政府が負担する総事業費は今後どれだけ膨らむか、見通しすら明確ではありません。

中国側は、旧日本軍が遺棄した化学兵器が、吉林省のハルバ嶺などに約２００万発残っている、と主張しています。しかし、その主張に疑問を持つ意見は当初から少なくありませんでした。終戦後、日本軍は旧満州（現・中国東北部）ではソ連軍（当時）によって、中国大陸部では主に中国国民党軍によって武装解除され、所持していた武器・弾薬は化学兵器も含めてソ連・中国軍に引き渡していた（遺棄したのではない）とされていたからです。

しかし、日本政府は「中国、ソ連の同意の下に引き渡されたことを確実に裏付ける証拠、資料があるとは承知していない」などという消極的な理由で、中国側の主張をいわば“丸飲み”してきたのです。

ところが最近になって中国側の主張を覆す可能性があるさまざまな資料が見つかりました。山形県のシベリア史料館には、中国で日本軍が武装解除の際に引き渡した武器・弾薬を詳細に記した「兵器引継書」が約６００冊も残っていました。受け取った中国軍の責任者の署名・捺印（なついん）があり、化学兵器だけを除外した形跡も見られません。

また、防衛庁の防衛研究所には、日中両政府が「遺棄化学兵器」として廃棄処理対象にしている『あか筒』『みどり筒』を台湾で中国軍に引き渡していたことを記した「引渡兵器目録」がありました。さらには、中国側が遺棄化学兵器が大量に残っていたと主張しているハルバ嶺近くの敦化で、化学兵器（毒ガス兵器）をソ連軍に引き渡したという元日本軍兵士の証言まで出てきたのです。

安倍晋三官房長官は５月、衆院内閣委員会での答弁で「（シベリア史料館で見つかった資料などについて）政府としてしっかり調査したい」と述べました。政府は、新しい事実を示す資料などが見つかった場合、事業の「基本的な枠組みが変わってくる」としており、対応が注目されます。
（産経新聞より引用）


以前から、武器・弾薬は化学兵器も含めてソ連・中国軍に引き渡し、ソ連・中国軍が遺棄したといわれていましたが、やっと証拠もそろってきましたか。おもしろくなりそうです。なんか中国のいうことって嘘ばかりです。

中国よ、靖国参拝に内政干渉するのも日本人にとっては「敏感」なことだ

１日付中国系香港紙、大公報によると、中国の大手ポータルサイト捜狐網と新浪網の関係者は、両サイト経由の電子メールを検閲し、内容によっては送受信できなくしていると認めた。

同関係者は、検閲は情報産業省の規定に基づき、規制対象となる「敏感な情報」は時期により異なることなどを明らかにした。

同紙によると、情報産業省は今年初めから規制を実施。別のサイトでも「メールは敏感な情報を含むため発信を拒否されました」と表示され、送受信できないケースがあるという。
（共同通信より引用）

以前、中国政府がYahooやGoogleを検閲している事にアメリカ政府から抗議され事件に関して、News23の筑紫哲也はまったく無視して、日本の言論はどうのと日本を批判していたのには笑えました。

国際会議で小泉首相の靖国参拝を批判する声

第二次世界大戦中の日本の戦争犯罪に関して戦後補償を求める国際会議がマニラで開かれた。会議は27日に共同声明を出し、日本の小泉純一郎首相が靖国神社を参拝することは、侵略を美化するだものとして批判した。また日本政府に対して、すべての被害国とその国民に謝罪し、歴史の歪曲（わいきょく）と日本の再軍事化をやめるよう求めた。

出席した代表者約100人は声明の中で、小泉首相が靖国神社を参拝することは、日本政府が日本が過去に犯した戦争犯罪を認めない、非常に悪質な行為だと訴えたほか、日本政府は生き残った戦災者の賠償を求める声を無視し、国民に日本が過去に犯した戦争犯罪をしだいに忘れさせようと企んでいると指摘した。

今回の国際会議は26日、3日間の日程でマニラにおいて開幕した。参加者は韓国、朝鮮、中国、オランダ、ニュージーランド、フィリピン、日本などから訪れた学者、記者、法律専門家および戦災者など。2日間の会議期間中、戦争犯罪を認めない日本政府の態度について参加者からしばしば批判が出たほか、日本政府に対し間違った立場を正すよう求める声が上がった。
（人民日報より引用）

どうせ韓国人32人、朝鮮人14人、中国人50人、オランダ人1人、ニュージーランド人1人、フィリピン人1人、日本人1人の会議でしょう。

何度も謝罪してるし、歴史の歪曲しているのは中国と韓国だし、日本は再軍事化って例を挙げてほしい。こいつらとはつきあいきれない・・・

東中国海開発めぐる日本の懸念表明について

外交部の秦剛報道官は、東中国海の開発問題で日本が懸念を表明したことについて、取材に応じた。外交部のウェブサイトが伝えた。以下は記者と報道官の一問一答。

――日本のメディア報道によると、中国が東中国海で開発を進めている「八角亭」ガス田について日本は、「中国は日本の200カイリ内、排他的経済水域（EEZ）の海域で開発作業を行っている。日本はこのことに強い関心と懸念を表明する」と中国側に示した。中国はこれをどう見るか？

該当する中国のガス田開発作業は東中国海の大陸棚上で行われている正当な活動であり、非難されるべきものではない。中日両国には海上の境界線などをめぐる論争があるが、これは両国が交渉によって解決すべきだ。中国は、日本が新たな対立や紛糾を起こすことに反対する。
（人民日報より引用）

どの口がいう！!