中国鉄道工事９０％中断 事故影響で資金繰り悪化

中国で鉄道建設の中断や遅延が一段と深刻化し、工事路線の９０％にあたる１万キロ以上がストップ状態に陥っていることが分かった。７月に浙江省温州市で起きた高速鉄道追突事故の影響で、自転車操業状態にあった鉄道省の資金繰りが急速に悪化しているためだ。

中国紙、京華時報（電子版）によると、農村からの出稼ぎ労働者（農民工）ら約３００万人が雇用契約の打ち切りや給料の未払い問題に直面。抗議活動など社会不安に結びつく懸念も指摘され始めた。

死者４０人を出した７月２３日の高速鉄道事故後に安全検査や工期の見直しなどで、建設作業が計画通り進まなくなり、上海－昆明、石家荘－武漢、アモイ－深セン、貴陽－広州、南京－広州など多くの高速鉄道の建設現場で工事が止まっている。

８月末には、建設路線の約７０％で工事がストップしていたが、わずか２カ月でさらに事態が悪化した。銀行からの資金融資や、鉄道債の発行に必要な利払いコスト急増も背景にある。

鉄道業界関係者は同紙に対し、鉄道省から鉄道建設大手２社への支払いが、１３００億元（約１兆５６００億円）以上滞っていると証言。このため、建設作業員への賃金も各地で３～６カ月分が未払いになっているという。鉄道建設は原材料や車両など幅広い分野を抱え、約１８００万人の生活を支えている。

工事中断が長引けば、政府への抗議が激化する可能性もはらむ。
（産経新聞より引用）

もうそろそろバブル崩壊か

中国の人民日報、サイバー攻撃への「国家的」関与否定

中国共産党の機関紙である人民日報は５日、世界的にサイバー攻撃が行われていたと米セキュリティーソフト大手マカフィーが発表し、背後に中国が関与したと疑われている問題について、「無責任な指摘だ」と一蹴した。

マカフィーは、米政府や国連など７２の国・組織に対し、過去５年間にわたって最大規模のサイバー攻撃が行われていたとの報告書を発表。一連のサイバー攻撃の背後には「国家」の存在があると指摘した。同社は具体的な国名には言及しなかったが、複数の専門家は中国を名指ししていた。

これに対し、人民日報は「サイバー攻撃を中国と結びつけるのは無責任だ」とし、「マカフィーの報告書は大規模なネット上のスパイ行為に『国家』の関与を主張しているが、その分析は明らかに精査を欠いている」と反論した。

マカフィーの報告書によると、ほかにサイバー攻撃を受けたのは、韓国や台湾、インド、ベトナム、カナダの各政府、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）といった組織に加え、軍事産業やハイテク業界の企業など。

ワシントンにあるシンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のジム・ルイス氏は先にロイターの取材に対し、マカフィーの報告書に名前の挙がった攻撃先は中国が特に強い関心を持っている所ばかりで、同国が背後にいる可能性は非常に高いとの見方を示していた。
（ロイター通信より引用）

国土地理院もサイバー攻撃＝ID盗難、情報流出なし

国土交通省国土地理院は28日、地球規模の測量用のコンピューターサーバーがサイバー攻撃を受け、不正侵入されたと発表した。情報流出はないという。

地理院によると、サーバーは茨城県つくば市に設置してある。アルファベットや数字を順次送信する「辞書攻撃」を受け、13日にサーバーを利用するためのIDとパスワードを盗まれた。攻撃は国内のコンピューターを経由して行われたが、送信元がどこかは不明という。
（時事通信より引用）

中国は、主権のあいまいなところ、「宇宙」、「ネット」、「海洋」への進出に必至です

サイバー攻撃 「捜査に国境の壁」発信源特定難しく

官民区別なく次々と発覚するサイバー攻撃。警視庁公安部が三菱重工業の事件などで捜査を進めるなどしているが、発信源の特定は難しい。警察関係者は「攻撃元が海外だった場合、捜査には国境の壁も立ちはだかる」と指摘する。

ウイルスを仕込んだ「標的型メール」は、無関係な第三者のパソコンなどを経由して送信されることが多く、送信元が発信源ではないことがほとんど。ネット上の接続経路を隠す匿名化ソフトなどが使われていれば、経路をさかのぼること自体も難しくなる。警視庁公安部の国際テロ関連情報がインターネット上に流出した事件では、１年かけてもネット上の流出元を特定できていない。

三菱重工など防衛関連企業に送られたとみられるウイルスでは、中国語で遠隔操作するようなプログラムも確認されており、中国の関与の可能性も指摘されている。しかし、接続先が海外にある場合、捜査はさらに複雑になる。

一般の犯罪なら外交ルートで関係国に捜査協力を求めるが、サイバー攻撃は、国家機密や重要情報を盗み見る「スパイ活動」の可能性がある。捜査関係者は「他国の機関が関与していれば、本気で捜査に協力するとは思えない」と話す。

止まらないサイバー攻撃に対し、警察庁では企業と連携して対策に乗り出すなどしているが、衆院では被害発覚後も警察への相談を行っていなかった。警察庁の幹部は「警察に何らの相談もなかったことは理解に苦しむ」と、危機意識の希薄さに疑問を投げかけた。
（産経新聞より引用）

すべて中国の仕業なんだけどなぁ

中国航空ショーで戦闘機が墜落、パイロット1人行方不明

中国国営メディアによると14日、 中国北部陝西省西安市で開催されていた「中国国際通用航空大会」の航空ショーで、戦闘機1機が墜落し、パイロット1人が行方不明となっている。

中国国営中央テレビ局は、戦闘機1機が上空からそのまま地面に墜落し、炎上する映像を放映。事故機は中国とパキスタンが共同開発したFC-1、通称「梟龍」だと伝えた。一方、新華社通信は事故を起こしたのは国産の複座式戦闘爆撃機JH-7、通称「飛豹」だと伝えており、情報が錯綜している。

同航空ショー主催者広報はAFPの取材に対し「墜落機には異常があったようで、現場に調査チームが派遣された」と説明したが、事故機の機種については言及しなかった。搭乗していた2人のパイロットのうち1人がパラシュートで脱出したが、もう1人の行方は現在も捜索中だという。地上にいた人びとにけがはなかった。

現場にいた新華社通信の記者によると、墜落の後、地上からは濃い煙が立ち上ったが、ショーは続行されたという。人民日報によると、この航空ショーには中国国外、国内から約100機が参加し、約30機が展示されている。
（AFPより引用）

ご愁傷様、チーーン

中国で旅行者を陳情と間違え暴行 闇のビジネス横行か

中国河南省洛陽市の男性が北京を旅行中、当局側に陳情者と間違われ暴行を受ける事件があり、人権を無視した対応に波紋が広がっている。男性が宿泊した旅館は陳情者の送還を請け負う「保安公司」と呼ばれる組織と結託し、当局に陳情者の情報を提供するなどして金を得ていた。陳情をめぐる闇のビジネスにも関心が高まっている。

中国メディアによると、男性は９月１５日、北京市内を観光した後、政府が陳情者の苦情を受け付ける国家陳情局付近の旅館に宿泊。その夜、部屋に保安公司のメンバー十数人が踏み込み、ほかの陳情者５人と共に男性を拘束した。強制的に車に乗せ、洛陽市に送還。男性が抵抗すると、気を失うまで暴行を加えた。

旅館側は陳情者とみられる客の情報を１件当たり１００元（約１２００円）程度で保安公司に連絡。保安公司は当局に情報提供し、陳情者１人につき２千元前後で地元への送還を請け負っていた。
（共同通信より引用）

「日本語練習したい」に要注意 上海でぼったくり急増

中国・上海で日本人の旅行者や出張者を狙ったぼったくりが急増している。「日本語を練習したい」などと親密に近づき、喫茶店やバーで談笑したところ、店から高額な会計を請求される手口だ。今年に入り日本人だけで計７０件、１千万円近い被害届があった。

上海総領事館によると、出張で来たある男性の場合、深夜に中国人女性に片言の日本語で話しかけられた。「お茶を飲みましょう」と誘われ、喫茶店でビールを２杯注文。店の雰囲気が変だと思い、帰ろうとすると１万７千元（約２１万円）の伝票が来た。文句を言ったが逃げられず、クレジットカードで払った。

東日本大震災後も日本にいるきょうだいや親類が心配だと話を振り、「心配しなくても大丈夫ですよ」と応じる日本人の同情を引く例もある。中には、１カ所目はバーで数千元の高額請求をされ、「こんな店だとは知らなかった」と謝罪する女性を信じ、そのまま食事に行って再び数千元だましとられた例もあった。

観光客が多い上海市中心部の南京東路から、旧英国租界の夜景が有名な外灘（バンド）の一帯に被害が集中している。会計の時にがらの悪い大柄の男が出てくることもある。被害者は男性がほとんどだが、日本人女性が強引に店に連れて行かれる悪質なケースもある。２人で５万元（約６２万円）支払わされた例もある。
（asahi.comより引用）

偽造品の取引防止で8カ国が署名 中国は参加せず

海賊版DVDなど偽造品の取引を阻止するための国際協定の署名式が行われ、日本など8カ国が署名しました。

この協定は、ACTA＝偽造品の取引防止に関する協定で、日本やアメリカ、韓国など10カ国とEU＝欧州連合が参加しています。1日はそのうち、国内手続きを終えた8カ国が署名しました。協定では、模倣したラベルをつけて輸出されたものについてラベルだけでも取り締まることができるようになるほか、これまで規制がなかった模倣品の輸出も税関当局の判断で差し止められます。

ただ、協定には模倣品などが多く流通している中国は参加しておらず、規制の対象にはなりません。外務省は「国際社会のルールとして確立していけば、中国も無視できなくなる。この協定を広げていきたい」としています。
（テレ朝ニュースより引用）