中国の海洋調査船が今度は久米島沖に 海保の警告無視

９月２９日午前８時５０分ごろ、沖縄・久米島北西約２４６キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で、中国の海洋調査船「科学３号」が航行しているのを海上保安庁の航空機が確認した。船尾からワイヤのようなものをひいており、事前通報とは違う海域を航行していたため航空機から無線で警告したが応答はなく、第１０管区海上保安本部（鹿児島市）が巡視船を派遣するとともに、引き続き監視を続けている。

中国の海洋調査船は今月２５、２６日にも沖縄・尖閣諸島周辺のＥＥＺ内で事前通報と異なる海域を航行しているのが確認されている。今回の調査船は２６日に確認されたものと同じ船。
（読売新聞より引用）

ＡＫＢのパクリ？中国の美少女グループがネットで話題

人気アイドルグループ、ＳＭＡＰが最近、北京でコンサートを開いたことを受け、日本の芸能文化が中国のインターネットでにわかに注目されている。その中で、最近登場した日本のアイドルグループ、ＡＫＢ４８と酷似している中国の美少女ユニットＡＫ９８が話題を集めている。「日本のパクリだ」「中国の恥」といった否定的な意見が掲示板に多く寄せられる一方、「国産アイドルを支持しよう」といった擁護論もある。

ＡＫ９８の公式サイトなどによると、同グループは２０１０年に、浙江省杭州市内の女子大生を中心に結成された。現在は約４０人在籍しているが、将来的に９８人まで増やしたいとしている。英語のＡＮＧＥＬ　ＫＩＳＳ（天使のキス）の頭文字から名付けられ、現在はＡグループとＫグループに分かれて活動を展開している。ネットで新曲を発表したり、イベント活動に参加したり、テレビ番組に出演したりしている、韓梅梅や羽翔など一部のメンバーは中国国内で徐々に注目されるようになった。

しかし、グループの名前がＡＫＢ４８に似ているだけではなく、活動もそっくりで、イベントに参加する際に日本の女子高生の制服に似た衣装を着ることが多く、メンバーたちが写真を取るときのポーズまでＡＫＢ４８に酷似していることから、「日本のアイドルグループのコピーではないか」といった指摘が出ている。
（産経ニュースより引用）

「責任は全て米国に」＝台湾武器売却で中国外務省

中国外務省の洪磊・副報道局長は２２日の記者会見で、米国が台湾への武器売却を決めたことについて「米国の誤った行いは両国の軍事、安全保障などの分野の協力に損害を及ぼすが、責任は全て米国にある」と述べた。具体的な対抗措置には言及しなかった。

年末以降に予定されている習近平国家副主席の公式訪米への影響については「米国側が直ちに誤りを正して、武器売却計画を取り消し、米国と台湾との軍事関係を停止して、中米関係の大局や海峡両岸（中台）の平和的発展をさらに損なうことを避けるよう希望する」と述べ、米国側の対応を見極める考えを示した。
（時事通信より引用）

でた～　「そんなことをすると、どうなっても知らないぞ！」の恫喝外交

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「人肉カプセル」４０００錠押収＝朝鮮族の中国人摘発－韓国

死産の胎児や乳児の遺体の人肉でつくった粉末入りカプセルが中国から韓国に持ち込まれたとの疑惑で、韓国関税庁は２２日、韓国在住の朝鮮族の中国人を摘発し、問題のカプセル約４０００錠を押収したことを明らかにした。
　

同庁は８月、７回にわたりカプセル計３９５４錠を押収。韓国国立科学捜査研究院がＤＮＡ分析した結果、人間の遺伝子と塩基配列が９９．７％一致したという。

うち３回は国際郵便で、４回は中国人らが直接持ち込んだ。中国人らは調べに対し、自分や親戚が飲むために持ち込んだと供述しているという。
（時事通信より引用）

三菱重にサイバー攻撃、８０台感染…防衛関連も

日本を代表する総合機械メーカー「三菱重工業」（東京都）が第三者からサイバー攻撃を受け、最新鋭の潜水艦やミサイル、原子力プラントを製造している工場などで、少なくとも約８０台のサーバーやパソコンがコンピューターウイルスに感染していたことが１８日、関係者の証言で明らかになった。

外部からサーバーなどに侵入され、情報を抜き取られていた痕跡も見つかり、同社は標的型攻撃によるスパイ行為の可能性が高いとして警察当局に届け出た。日本の防衛産業を狙ったサイバー攻撃の一端が明らかになるのは初めて。

関係者によると、これまでに感染が確認されたのは、「神戸造船所」（神戸市）、「長崎造船所」（長崎市）、「名古屋誘導推進システム製作所」（愛知県小牧市）などの製造・研究拠点８か所に、本社を加えた計９か所の約８０台のサーバーなど。
（読売新聞より引用）

やっぱり犯罪国家だなぁ、中国って

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射線測定器：「精度低い」 通販の１０万円未満９種、誤差３０％超

国民生活センターは８日、１０万円未満の放射線測定器９種類について「測定値が正確でない」とのテスト結果を公表した。

センターは通信販売のサイトでいずれも中国製とみられる９商品を購入。大気中の値を測ると、国際規格を満たした測定器の値より高く、４倍近いものもあった。また毎時０・０６マイクロシーベルト以下の低線量を正しく測れなかった。セシウム１３７を照射すると、実際の数値より低い値を示し、線量に比例してばらつきが拡大。実際の数値との誤差は３０％を超えた。センターの石崎行男課長は「安価な商品の精度は低く、食品や飲料水の測定はできない」と話した。

９商品はＡＫ２０１１▽ＢＳ２０１１＋▽ＤｏｓｅＲＡＥ２　ＰＲＭ－１２００▽ＤＰ８０２ｉ▽ＦＪ２０００▽ＪＢ４０２０▽ＲＡＹ２０００Ａ▽ＳＷ８３▽ＳＷ８３ａ。このうちＤｏｓｅＲＡＥ２　ＰＲＭ－１２００は東京都が７０台購入し、空間放射線量の測定のため、２３区を含む区市町村に１、２台ずつ貸与している。都福祉保健局環境保健課は「簡易な計測しか使えないと断ったうえで貸している」と話している。
（毎日新聞より引用）

ロシア爆撃機が「日本１周」 首相訪問時に福島沖も飛行 前代未聞の露骨な挑発

ロシア軍は８日、北海道北東部の日本領空に接する形で設定した訓練空域などで演習を始めた。野田佳彦首相が東京電力福島第１原発を視察する時間帯に合わせ、爆撃機が福島県沖を飛行。日本列島を完全に１周するのは極めて異例で、北方領土付近では空中給油機も合流し、露骨な挑発の意図が鮮明になった。東シナ海では中国軍のＹ８の情報収集機型が日中中間線を越え飛行。中露ともに野田政権の外交姿勢を試しているとみられる。

ロシア軍は千島列島周辺とカムチャツカ半島東側の沖合で３カ所、日本海北西部で１カ所に射撃やミサイル発射の訓練海域を設定したことも新たに分かった。

ロシア空軍の２機の長距離爆撃機ＴＵ９５は８日午前６時ごろ、対馬（長崎）の東側から日本領空に接近してきた。九州西方、沖縄本島の南を経由し、太平洋に入り北上した。

国後島付近で２機の空中給油機ＩＬ７８と合流、北海道北東部の訓練空域に入った。空中給油をした後、宗谷海峡を抜け、対馬東方まで南下し反転。再び国後島付近まで飛行後、午後８時ごろ帰投した。

ＴＵ９５は約１４時間にわたり日本領空周辺を飛行しており「前代未聞で今後の動向も予測不能だ」（防衛省幹部）とされる。

野田首相は午前１０時４０分ごろ福島第１原発に到着したが、そのころ２機のＴＵ９５は福島県沖を北上した。

藤村修官房長官は「（訓練空域が領空に）ここまで近いのは異例」と述べた。
(産経新聞より引用）

中国軍機、中間線越え 海自の情報収集妨害か

中国空軍の戦闘機が８月中旬、東シナ海の日中中間線を越え、海上自衛隊の情報収集機を追尾していたことが６日、分かった。中間線より日本側で戦闘機による威嚇が明らかになったのは初めて。昨年９月の沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件以降、日本領空に接近する中国機は急増しており、第１列島線（九州－台湾－フィリピン）の制海・制空権確保に向け、空軍の戦闘力強化も本格化させたとみられる。

中国戦闘機が海自機を追尾するのが確認されたのは８月１７日頃。中間線付近の上空を南下していた海自の電子偵察機ＥＰ３と画像データ収集機ＯＰ３をマークしてきた。

戦闘機は日本の防空識別圏に侵入した上、中間線も越えてきた。南下を続ければ尖閣諸島に近づく恐れもあり、航空自衛隊が那覇基地のＦ１５戦闘機を緊急発進（スクランブル）させると中国方面に戻った。戦闘機は、Ｓｕ２７かＳｕ３０という。

海自は東シナ海で艦船を警戒監視するためＰ３Ｃ哨戒機を１日１回飛行させている。ＥＰ３とＯＰ３の飛行は週に数回で、Ｐ３Ｃより高い高度から中国軍の動向の情報収集にあたらせており、中国側には情報収集活動を妨害する意図があった可能性が高い。

防衛省によると、昨年４～９月に中国機が日本領空に接近したのは２４回だったが、漁船衝突事件後の１０月～今年３月の半年間は７２件と３倍に急増。４～６月の３カ月間も２７件で、前年同期の９件の３倍というハイペースが続いている。

今年に入り中国軍機が防空識別圏を越え、中間線付近まで侵入してくるケースも目立つ。昨年は３月にＹ８の早期警戒機型１機が中間線付近まで進出しただけだったが、今年３月に、情報収集機型など２機が中間線を越えて、尖閣諸島周辺の日本領空約５０キロまで接近。７月にも２回、情報収集機型が中間線を越えている。

防衛省は、誘導する地上レーダーの能力向上で中国空軍が戦闘機などをより遠方に展開させることが可能になったと分析。ガス田など海洋権益もからむ中間線をめぐる主権問題で攻勢を強める予兆ではないかとの警戒感も強い。次のステップとして、同空軍が南シナ海で行っている戦闘機への空中給油訓練を東シナ海でも実施するとの見方もある。

主権にからむ排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線について、日本は日中両国の海岸線から等距離の中間線を主張。沖縄諸島の西側まで広がる大陸棚の東端「沖縄トラフ」とする中国と対立が続く。防空識別圏は領空の外側に設定したラインで、東シナ海では中間線の中国側に設定。軍用機など国籍不明機が侵入すれば空自戦闘機が緊急発進、針路変更などを勧告する。
（産経新聞より引用）

中国が技術協力要求、日本は懸念…レアアース

日中経済協会訪中団の張富士夫団長（トヨタ自動車会長）と最高顧問の米倉弘昌経団連会長らは６日、中国の李克強筆頭副首相と会談した。


張団長はハイテク製品に不可欠なレアアース（希土類）の中国側の供給削減に懸念を示し、「適切な解決を期待する」と改善を求めた。李副首相は「レアアースの利用で両国企業の協力を期待する」と述べ、日本側に技術協力を要請した。

李副首相は「日本はレアアースの開発と利用で優れた技術を持っている」とも指摘した。中国側は安定供給の見返りとして、レアアースを使う製品の現地生産も求めており、日本側にとってはレアアースを確保できる代わりに技術流出の懸念もあるため、難しい判断を迫られそうだ。
(読売新聞より引用）

中国の常套手段、こんな要求に乗ってはだめでしょう

中国、武器売却を否定 カダフィ政権に

中国の国営軍事関連企業が７月、当時のリビアのカダフィ政権側に対し、２億ドル（約１５３億円）相当の武器を売却する用意があると伝えたとの報道に関し、中国外務省の姜瑜副報道局長は５日、中国企業がカダフィ政権側と武器売却に関する契約を結んではいないと述べた。

姜氏は「中国は責任を持って（リビアへの武器供与を禁止した）国連安全保障理事会の決議を厳格に一貫して守っている」と強調した。その上で「決議が採択された後は、中国企業が直接的にも間接的にもリビアに武器を供与したことはない」と述べた。
（共同通信より引用）

姜氏の言うことなど、もう誰も信じていません