＜韓国旅客船沈没＞運航会社オーナーはすでに出国、パソコンデータも初期化 過積載で「復原力」失う

韓国の旅客船セウォル号の沈没事故をめぐり、同国メディアはこのほど、この船を運航する清海鎮海運の実質的オーナー、兪炳彦氏が当局から出国禁止命令を出される前に、すでに出国していたと報じた。中国中央電視台（ＣＣＴＶ）が２５日伝えた。

清海鎮海運をめぐっては、今回の事故にかかわるパソコン内の関連データが差し押さえの前に初期化されていたこと、過去の航海１５８回のうち１５７回で貨物の過積載が記録されていることも分かった。

セウォル号では傾いた状態から元に戻ろうとする「復原力」を維持するための貨物量の基準が９８７トンだったが、事故当時、実際の積載量は３６００トンと４倍ちかくだった。
（XINHUA.JPより引用）

中国「あれこれ言うのは問題解決に役立たない」

中国外務省の秦剛チンガン報道局長は２５日の定例記者会見で、日米共同声明に沖縄県・尖閣諸島への日米安全保障条約適用や東シナ海、南シナ海での中国の行動への懸念が明記されたことについて、「重大な関心」を表明し、「一部の問題を利用して他国にあれこれ言うのは、問題解決に役立たないだけでなく、地域の安定にも悪影響を与える」と猛反発した。

また、秦局長は「日米安保は冷戦時代の産物だ」とし、「日米が冷戦思考を捨て、地域と他国の利益、関心事項を尊重するよう促す」と語った。
(読売新聞より引用）

あれこれ言うな！とあれこれ言っている中国、さすがです

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「最も信頼できる国」日本３３％、中韓５％以下

外務省が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の７か国で行った世論調査によると、「最も信頼できる国」に日本を挙げた人は３３％で、トップだった。

米国は１６％で２位、中国は５％、韓国は２％だった。

「ＡＳＥＡＮ諸国にとって現在重要なパートナーはどの国か」との質問（複数回答可）でも、１位が日本（６５％）で、以下、中国（４８％）、米国（４７％）が続いた。２００８年の前回調査では１位が中国だった。

安倍政権が掲げる積極的平和主義については、「アジア地域の平和維持に役立つ」と肯定的な評価をした人が９割に上った。

外務省は「安倍首相が就任後にＡＳＥＡＮ全１０か国を訪問し、日本のＡＳＥＡＮ重視の姿勢が浸透した表れではないか」と分析している。

調査は３月、外務省の委託を受けた香港の調査会社がインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム、ミャンマーの１８歳以上の国民を対象に、オンライン方式で実施。計２１４４人が回答した。
（読売新聞より引用）