６日も集会呼び掛け＝中国－記者拘束を米・ＥＵが非難

中国で２８日、民主化を求める集会を３月６日に開催するようインターネットを通じて呼び掛けられた。呼び掛けは３回目だが、今回は全国人民代表大会（全人代＝国会）開幕後となり、当局は徹底して封じ込めるとみられる。

呼び掛けは、中国では利用できない海外の交流サイトなどに掲載されているが、規制をかいくぐり中国でも情報が出回り始めている。３５都市での開催を求めているものもある。

一方、集会の呼び掛けがあった北京市で２７日、外国人記者が警察に長時間拘束されるなどしたため、米国のハンツマン駐中国大使や欧州連合（ＥＵ）駐中国代表団が２８日、非難声明を相次ぎ発表した。
（時事通信より引用）

中国、シャープ液晶工場計画認めず…最新鋭要求

シャープが中国・南京市で建設を申請していた液晶パネル工場について、中国政府が２世代前の技術を使った当初計画を認めず、代わりに最新鋭技術を投入した計画への変更を求めていることが２１日、明らかになった。

中国は、政府調達の際に、情報技術（ＩＴ）製品の情報の開示を日本企業に求めており、液晶パネルでも最新鋭技術を取り込もうとする姿勢を強めている。

液晶テレビのパネル工場は、１枚のガラスから取り出せるパネルが大きいほど効率が良い。現在の最先端は「第１０世代」と呼ばれ、シャープが２００９年１０月から大阪・堺工場で生産している。シャープは、「第８世代」の古い技術を使った工場を、中国の電機大手と合弁で南京市に建設する計画を申請していた。
(読売新聞より引用）

シャープは中国の常套手段「技術パクリ」の戦術にはまってはいけない。日本政府も日本の技術が中国にパクラれないように日本企業を保護する法律を整備するべきだ

不満分子100人以上の外出制限＝集会呼び掛けに情報統制―中国

中国当局は20日、インターネットを通じて北京、上海を含む主要13都市で政治改革などを求める集会の呼び掛けがあったことを受け、情報統制を強化した。香港メディアなどによると、中国各地で19日以降、活動家や不満分子ら100人以上が外出しないよう当局者から要求され、一部は警察に連行されたという。

呼び掛けは、民衆デモが政権崩壊につながったチュニジアの「ジャスミン革命」に倣い、天津や広州など13都市の繁華街で20日午後2時（日本時間同3時）に集まり、「仕事が欲しい」「一党独裁を終わらせろ」などとスローガンを叫ぼうというもの。

当局は集会に関する書き込みを削除し、「茉莉花（ジャスミン）革命」などの検索を制限するなど取り締まりを強化した。
（時事通信より引用）

今治タオル、中国に商標異議へ 工業組合が申し立て

日本有数のタオルの生産地、愛媛県今治市の「今治タオル」に類似した名称やロゴが中国で商標登録申請された問題で、同市と四国タオル工業組合は１７日、中国商標局に対し、２５日に異議申し立てをすると発表した。

中国での商標をめぐっては「青森」「鹿児島」や「さぬきうどん」などが現地企業などから登録申請され、日本の自治体などが異議を申し立てる例が相次いでいる。

市と組合によると、タオルなどで「今治」という名称を使う商標登録申請について申し立てをする方針。理由は「行政府の名前であり、地域ブランドである『今治タオル』の原産地として中国で広く知られた外国地名」としている。

組合が２００９年１２月に中国商標局に申請したが、上海市の企業が先に類似商標を申請しており、拒否された。商標は１０年１１月以降順次公告されており、３カ月以内に異議申し立てをしなければ中国で名称に「今治」を含む商品を販売できなくなる可能性がある。

ロゴも、５月までに異議申し立てをする方針。審査には３年程度かかり、その間は組合側と中国の企業側のどちらにも権利は発生しない。
（共同通信より引用）

日本で「中国」を商標登録して、中国が商品に「中国」と名乗れないようにしよう

自宅軟禁の陳光誠夫妻、中国当局者が殴打 批判映像公開

在米人権組織「対華援助協会」によると、中国山東省で自宅軟禁されている盲目の人権活動家、陳光誠氏と妻の袁偉静さんが中国当局者によって激しく殴打され、ベッドから起き上がれない状況になっていることが分かった。陳氏は同協会を通じて９日に当局批判のビデオを公開しており、これに対する仕打ちだという。

陳氏は昨年９月に４年余りの刑期を終えて出所したが、当局によって理由も不明のまま自宅軟禁され、外部との接触ができなくなっている。出所以来、初めての肉声となるビデオで「（当局の圧力への）恐怖に打ち勝ち、違憲行為を明らかにしたい」と訴えていた。

陳氏は殴打された後、治療の求めも当局に拒否されているという。
（Asahi.comより引用）

抵抗した男性に発砲、巡査長に無罪判決

栃木県西方町で平成１８年、職務質問中に抵抗した中国人男性に拳銃を発砲し死亡させたとして、付審判決定を受けて特別公務員暴行陵虐致死罪に問われた県警巡査長、平田学被告（３５）の判決公判が１０日、宇都宮地裁（佐藤正信裁判長）で開かれ、佐藤裁判長は無罪（求刑懲役４年）を言い渡した。

付審判決定によると、平田被告は１８年６月２３日、西方町真名子の路上で、中国人男性＝当時（３８）＝を公務執行妨害の現行犯で逮捕しようとしたが、男性が竹棒や石灯籠の一部を持ち抵抗したため、拳銃１発を発射して腹部に命中させ死亡させた。

中国人男性の遺族が、同容疑で刑事告訴された平田被告を宇都宮地検が２０年７月に不起訴処分としたことを不服として、宇都宮地裁に付審判請求。地裁が２１年４月に付審判決定し、２２年１０月に初公判が開かれた。
(産経新聞より引用）

無罪なのは当たり前でしょう

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中国警察、中東反政府デモ関連のビラまきを阻止

中国南西部・貴州（Guizhou）省で、エジプトやチュニジアの反政府デモに関するビラを配ろうとしていた活動家たちに対し、警察が金銭を払って止めさせようとした。

9日にAFPの取材に応じた活動家の1人、陳西（Chen Xi)氏によると、前週末に貴州省貴陽（Guiyang）市で活動家のグループが反政府デモに関する情報を配布しようしたところ、警察から今は「特別な時期だ」と話しかけられ、配布を止めるようにと、印刷代の損失分として3000元（約3万7000円）を渡された。活動家たちが7日に再びビラをまこうとしたところ、警察はもう一度阻止したという。

陳氏は「われわれはいつでも（ビラを）配っているのに、警察は今は特別な時期だと思っている。北アフリカの状況を中国国民に知らせたくないのだ。たいていの場合、警察はわれわれがビラを配るのを見過ごしているが、この情報だけは我慢できなかったようだ」と語った。

AFPは同日、貴陽市の警察にも取材を試みたが、この件については知らないとの回答しか得られなかった。
(AFP通信より引用)

粗悪工場で抗がん剤、外国製と販売…中国で摘発

中国で、国内の粗末な設備の工場で作った抗がん剤を「外国産」と偽って販売していた製薬業者が摘発された。

安価を売りに顧客を集めていたが、衛生当局は「粗末な設備で製造した薬品は有効性や安全性の観点からも問題で、安全を保証できない」と警告している。

中国中央テレビなどによると、衛生当局が最近摘発した江蘇省宜興市の抗がん剤の製薬工場は、廃棄物や生活ゴミなどが放置された工場地帯一角の地下室にあった。薬の成分を正確に計測できない機器や実験用の粗末な機材を使い、抗がん剤を製造していたという。

押収された抗がん剤はソラフェニブ９７７０個、ゲフィチニブ２０瓶などで、いずれも「ペルー産」と偽装。ゲフィチニブは市場価格で１瓶１万６０００元（約２０万円）するところを、２０００元（約２万５０００円）前後でネットなどで販売していた。
（読売新聞より引用）

中国ではほとんどが偽物・粗悪品です

中国検索サイトに京極夏彦作品が大量違法アップロード

中国の検索最大手「百度」（バイドゥ）に作家、京極夏彦さんの小説やコミック「聖☆おにいさん」など、日本の人気作品が無断で大量アップロードされていたことが１日、分かった。著作権侵害にあたるとみて出版社では現在、対応を協議している。

問題のサービスは、「百度」の日本版サイトが昨年１１月から公開しているサービス「Ｂａｉｄｕライブラリ」。ユーザーがＰＤＦ形式などのファイルを自由にアップロードしたり、ダウンロードしたりでき、現在２５万件以上が利用可能。

違法にアップロードされていたのは、京極夏彦さんによるベストセラー小説の百鬼夜行シリーズや、中村光さんの人気コミック「聖☆おにいさん」など。これらの作品の著作権を管理する講談社では現在、対応を協議中という。
(産経新聞より引用）

またパクリ国家の本領発揮