中国外務省、日本側に謝意示さず 海保の中国人救助で

海上保安庁が沖縄本島沖で火災を起こした大型貨物船の中国人乗組員６４人全員を救助したことについて、中国外務省の洪磊副報道局長は２２日の定例記者会見で「日本側と調整し、船員の救助に向けた有効な措置を取った」と強調した。日本側に謝意は示さなかった。
（産経新聞より引用）

「尖閣、明代は無主地」 石井准教授が反論 中国歴史書をもとに

長崎純心大学准教授の石井望氏は３０日、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島 の歴史について佐賀市で講演。石井氏は清の初期の領土は、中国大陸に近い現在の台湾・馬祖島までだったと指摘。尖閣諸島は明代から領土だったとする中国の 主張に対し「持ち主のいない無主地だったことは明確」と漢文史料を基づき反論した。

石井氏は、清の琉球使節が往路を詠んだ詩集にある「東沙山 （馬祖島）を過ぐればこれ〓山（びんざん）（福建省の陸地）の尽くるところなり」という一首から、清の領土が馬祖島までだったと説明。明代に皇帝に提出さ れた上奏文にも、尖閣諸島の大正島が「琉球の境」と記されていると紹介した。

そのうえで「これまで日本側は『明の地理書には尖閣諸島は載っていない』と主張するだけだったが、これからは『地理書が示す明の領土はここまでだった』と訴えられる」と講演した。

講演会は日本会議県本部の総会に合わせて開き、約５０人が聴講した。
(佐賀新聞引用）

中国軍艦、通告せず通過 宮古海峡「ルール」無視

沖縄県・宮古島沖の宮古海峡を４日に通過した中国海軍艦艇について、中国政府が日本側に事前通告していなかったことが７日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。国際法上の問題はないが、日中防衛当局は海峡通過時の事前通告をルール化することで事実上合意しており、日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に反発し対日強硬姿勢を続ける中国政府が、軍事レベルでも“抗議の意思”を示したとみられる。

事前通告なしで沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡を通過したのは、中国海軍のミサイル駆逐艦、フリゲート艦、潜水艦救難艦、補給艦など計７隻。潜水艦救難艦が含まれているため、潜水艦が潜没したまま航行していた可能性がある。

中国海軍艦艇の行動をめぐって日中防衛当局は今年夏までに、「危機管理メカニズム」協議を通じ、日本近海の海峡通過時の事前通告を盛り込むことで大筋合意していた。４月と６月に中国海軍艦艇が鹿児島県・大隅海峡を通過した際には、中国側が駐中国日本大使館に対し、ファクスで事前に通告していた。

「危機管理メカニズム」協議では、自衛隊と中国軍の艦艇や航空機が接近した際、無線通信の周波数を共通化し、使用言語を英語に統一することでも合意。自衛隊と中国軍の高官が緊急時に連絡を取り合う軍事ホットラインを設けることでも一致し、年内に防衛相が訪中して署名することを目指して調整を進めていた。

しかし、日本政府による尖閣国有化への中国側の反発や、中国公船による尖閣周辺の日本領海への相次ぐ侵入で日中関係は悪化。正式合意に向けた見通しは立たなくなっている。

大隅海峡は領海として認められる１２カイリ以内だが「国際海峡」として各国船舶の通過通航権が認められている。一方、宮古海峡は通常の公海。政府は今回の通過を「尖閣をめぐる中国独自の主張との関係は特にない」（玄葉光一郎外相）としているが、両国間で事実上ルール化していた事前通告を中国側が無視した形で、国有化への抗議措置の可能性もある。
（産経新聞より引用）

北京税関で日本の新聞没収

北京の税関当局が９月下旬、東京から配送された日本の新聞各紙を没収していたことが２日、明らかになった。日本各紙を閲読できる中国国民は限定されており、日本政府による沖縄県・尖閣諸島国有化に反発する対抗措置の一環とみられる。

配送を請け負っている全日本空輸傘下の物流会社ＯＣＳ（東京都港区）によると、没収されたのは９月２８日に発送された２７日付夕刊と２８日付朝刊、雑誌など。到着後、通関が許されず、３０日に没収した旨の通知があったという。

中国では、わいせつな描写や中国を侮辱する内容が含まれる刊行物の輸入は禁じられている。２７日には日本の訪中団が賈慶林（か・けいりん）全国政治協商会議主席らと会談。各紙は２８日付でその様子を伝えているが、ＯＣＳに理由の説明はなかったという。

同社の担当者は「かつて教科書の副教材が没収された記憶はあるが、これまでほとんど没収はなかった」と困惑気味に話していた。
（産経新聞より引用）

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