「聖火応援隊」やっぱり動員 中国当局が旅費負担

北京五輪の聖火リレーへの妨害を防ぐため、各地の中国大使館側が旅費を負担するなどして、現地の中国人留学生らを大量動員していたことが関係者の話でわかった。「人間の壁」による妨害対策を指示するなど、対処マニュアルも作成。各地で赤い中国国旗を振っていた「聖火応援隊」は、やはり当局主導だった。

長野市を走った２６日の聖火リレーでは、約５千人の中国人留学生らが日本各地から集まった。東京から参加した複数の留学生によると、前日から夜行バスで向かい、１人２千円の交通費を負担したが、残りの費用は、すべて大使館側が負担してくれたという。

配られたマニュアルでは、（１）聖火が引き継がれる地点にそれぞれ２０人ずつ集まって「人間の壁」をつくり妨害者の進入を防ぐ（２）自分たち以外の大人数の団体を見つけたら責任者に報告する（３）不審な物を発見したらすぐに新聞紙や服で包んで排除する、などと書かれている。

さらに「体を張って妨害を食い止めてもいいが暴力を振るってはいけない」「大声を出してもいいが、相手を侮辱するような言葉は使わない」など、法律やルールを守るよう呼びかけ、現場でも注意されたという。中国のイメージが損なわれないよう配慮していることがうかがえる。

関係者によると、パリやロンドンで聖火妨害が相次いだため、各大使館が中国人留学生や華僑を動員し、聖火を防衛することを決めたという。オーストラリアのキャンベラでは１万人以上が、アルゼンチンのブエノスアイレスでも数千人の留学生らが動員された。リレーが通過しなかったカナダやニュージーランドなど１５カ所でも、現地中国人による大規模な「北京五輪支持集会」が開かれている。

２４日にあった中国外務省の定例会見で、「中国大使館が費用を負担して現地の中国人を動員しているのか」という記者からの質問に対し、姜瑜副報道局長は「そのような質問をして、どんな意味があるのか」と明言を避けた。
（朝日新聞より引用）


やはりそうでしたか。でもこんな記事をなぜ朝日新聞が書く？今回の長野聖火リレーの支那人の横暴で、さすがに朝日もやばいと思ったのでしょう。矛先が自分たちに向けられるのを恐れての結果だと思われます。案外、気が小さいです。情けないよ、朝日新聞

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「中国人は悪党」発言 激怒の２人「１３億ドル払え」

米ＣＮＮのコメンテーターが「中国人は悪党」と発言したことに絡み、北京市内の李麗蘭さんと米ニューヨーク在住の梁淑冰さんは精神的苦痛を受けたとして同社などに慰謝料１３億米ドル（約１３４６億円）の支払いを求めて米国の裁判所に提訴した。蘭州新聞網が伝えた。

訴状で２人は「中国１３億人を侮辱した」と指摘。中国人民１人当たりにつき慰謝料１米ドルを支払ってほしいとしてＣＮＮと同コメンテーターに１３億米ドルを求めた。

中国では同コメンテーターの発言をめぐって反発が広がっている。北京市内の弁護士１４人が慰謝料１００元と謝罪を求めて提訴したばかり。
（中国情報局から引用）

チベットの人権を侵害しておきながら、それに対する抗議には他国に大挙して押しかけ、暴力をふるう。おまけにそれらの行為を「悪党」と呼ぶと、今度は逆切れして訴える・・・そりゃー正真正銘の「悪党」ですわ。

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不法滞在の中国人２０００人を派遣 元締めの男ら逮捕

不法滞在の中国人を建設現場に派遣して働かせたとして、警視庁組織犯罪対策１課は入管法違反（不法就労助長）の疑いで、東京都板橋区志村、中国籍の解体業、陳錐容疑者（３３）ら２人を逮捕した。

中国人向けの新聞に求人広告を出して作業員を募集、２年９カ月の間に延べ約２０００人を派遣して、計約１億３６００万円の収入があったという。派遣した労働者には、アパートなどで集団生活をさせていた。

調べによると、陳容疑者らは昨年６～１０月、不法滞在の中国人の男２人を世田谷区の病院建設現場に派遣して、働かせた疑い。派遣された不法滞在の中国人１５人も同法違反（不法残留）の疑いで逮捕した。
（産経新聞より引用）

中国は、日本は中国の悪いところばかり報道すると言うけれど、それじゃあ中国のいいところってなに?

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中国製のシスコ製品のニセモノが米政府機関で多数発見

中国製と見られるシスコ製品のニセモノが米空軍、米海兵隊、米連邦航空局（FAA）、米連邦捜査局（FBI）などの米連邦政府機関向けに大量に販売され、ネットワーク障害や火災などの事故が多数起こっていたことが21日までにFBIが情報公開を行った捜査資料によって明らかとなった。

FBIによると米政府部内で確認されたシスコ製品のニセモノとはCisco 1721「アクセスルーター」などを始めとする製品。Cisco 1721はVPN対応のルーターとして政府機関や大企業などで広く利用されている製品の一つとなる。

Cisco 1721の場合、シスコ製の本物が1375ドル（約14万円）であるのに対して、ニセモノは234ドル（約2万4000円）前後と非常に安価な価格で販売されているのが特徴。外見は本物とほとんど見分が付かないが、故障率が非常に高いこと、重複したMACアドレスのパケットを流すとネットワークをダウンさせることが可能なこと、製品から発火が起きる可能性があることなど、多数の問題が抱えており、FBIではイーベイ（eBay）などのネットオークションサイトを通じて販売された形跡もあるとして政府部外でも同種の製品を使っている場合には製品が本物がどうか、確認をするように注意を呼びかけている。

このニセモノ、FBIでは今のところ、中国政府か中国の犯罪組織か、あるいはその両方が米国政府のネットワークに対してバックドア（不正アクセス用の侵入口）を設ける目的で米国政府向けに破格の値段で販売したのではないかと見ている。
(Technobahnより引用）

本当に油断ならない国（怒）

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野村証券 中国人社員がインサイダー容疑

証券最大手の野村証券（東京都中央区）に勤務する中国人社員が、業務を通じて入手した企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）などの情報を公表前に知人に伝えるなどして、株の不正な売買に繰り返しかかわっていた疑いがあることがわかった。証券取引等監視委員会は、社員と知人計３人について証券取引法（現・金融商品取引法）違反（インサイダー取引）の疑いが強いとみて、２２日午前、野村本社など関係先十数カ所の調査に乗り出し、社員らから事情を聴き始めた。

未公表情報をもとに購入した株は約２０銘柄にのぼり、情報の公表後に売り抜けて計４千万～５千万円の利益を得たとみられている。監視委は証券会社の現役社員がかかわった悪質なインサイダー取引事件とみて、容疑が固まれば東京地検に告発する方針。

関係者によると、３人はいずれも中国人男性。社員（３０）は、Ｍ＆Ａの提案などを担当する部署に勤務していた０６～０７年、業務を通じて知った顧客の株式公開買い付け（ＴＯＢ）などに関する情報を日本在住の知人２人に連絡。情報の公表前に、知人名義などの口座で買い付け対象企業の株を繰り返し購入した疑いがもたれている。

社員が事前に入手した情報は、大手電機メーカーなど上場企業が計画していたＴＯＢやグループ会社の完全子会社化に関するものとされる。製紙業界最大手の王子製紙が０６年７月に表明した北越製紙に対するＴＯＢ案件の情報も公表前に入手し、北越製紙株の売買で利益をあげたという。野村証券は、この案件について王子製紙に助言する契約を結んでいた。

監視委は３人の取引について昨年夏から本格的な調査を始めた。社員は昨年暮れに香港の現地法人に転勤したが、２１日から出張で来日していた。監視委は、野村証券から提出を受けた資料などの分析を進め、情報の伝達経緯や不正取引の全容を解明する。
(朝日新聞より引用）

日本人もインサイダー取引するけれど、ちょっと気になったもので・・

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空き巣：１００件以上容疑、５中国人を逮捕

首都圏などで空き巣を１００件以上繰り返したとして、大塚署と高島平署などの共同捜査本部は２１日、いずれも中国籍の横浜市緑区十日市場町、無職、李宝〓（３８）▽住所不詳、無職、林文杰（３６）ら男５人を窃盗容疑で逮捕したと発表した。昨年末ごろから住宅やマンション１階に忍び込んで現金や貴金属などを盗み、被害総額は約５０００万円に上るとみられる。

調べでは、李容疑者は林容疑者を除く３人と共謀し、３月１８日午前１１時４０分から午後９時５０分にかけ、静岡県富士市今泉の男性会社員（４０）方の窓をドライバーでこじ開けて侵入、現金約４１万円と腕時計など計６３点（約３８０万円相当）を盗んだ疑い。

また、林容疑者は李容疑者らと共謀し、４月１日午前７時半から午後９時にかけ、町田市三輪町の男性会社員（４１）宅に侵入、ノートパソコンなど計３点（約１万４０００円相当）を盗んだ疑い。いずれも容疑を認めているという。横浜中華街などで知り合ったとみられ、乗用車で街を回り、空き巣に入りやすそうな住宅を物色していた。
(毎日新聞より引用）

中国4000年の盗みの歴史

中国非道！ 北朝鮮で「人間サファリ」ツアー

中朝国境地帯で、北朝鮮の住人を動物に見立て、たばこや食べ物を投げ与える「人間サファリ」と称するツアーが現れた。中国人が北の警備兵と結託し、観光客から料金を徴収して行っているという。北京五輪を前にチベット人権問題で激しい批判にさらされている中国だが、北の困窮につけ込み、人間を動物扱いして金を稼ぐ、とんでもない人権感覚が明らかになった。

「たばこやソーセージ、ジュースをたくさん買えば、十分楽しめますよ。中国人の間では今一番人気です」。ツアーを体験した韓国の朝鮮日報の取材班に、中国人案内人が告げた言葉だという。

同紙によると、取材班が参加したのは、中朝国境・鴨緑江河口近くの街、丹東で、船で北側の島を９０分間でめぐるツアー。地元中国人らは「人間サファリ」「人間動物園」と呼ぶ。

「ケチらないで」と案内人が求めた観光料は４人分で８００元（約１万２０００円）。加えて案内人は８００元分の食べ物などを買うよう指示したという。
(産経新聞より引用）


こんな国で2018年にサッカーワールドカップをしてはダメでしょう

中国から発がん性物質 １０月から４月、能登へ飛来

能登半島に十月―四月にかけて多量の発がん性物質が中国から飛来し、大気中でその濃度が上昇していることが、金大大学院自然科学研究科の早川和一教授の調査で初めて確認された。輪島上空ではほかの時期に比べて濃度は十倍以上となっていた。工場の排ガスに加え、暖房のため大量に燃やされる石炭から出た有害物質が偏西風で運ばれたとみられる。対岸の国で深刻化する大気汚染が越境している現実が浮き彫りとなった。

金大が輪島市西二又町に設けた大気観測施設で、二〇〇四年九月から毎日大気中の化学物質を測定した。その結果、物を燃やした時に出る発がん性物質の多環芳香族炭化水素（ＰＡＨ）類の濃度が毎年十月中旬から四月中旬にかけて大幅に上昇していたことが判明した。

輪島に到達したＰＡＨ類などの発生源を特殊な気象の解析方法で調べたところ、瀋陽や大連など中国東北地方を経由していると分かった。

ＰＡＨ類にはディーゼル車など自動車の排ガスに含まれるものもあり、金沢市内でも検出される。しかし、輪島と金沢、瀋陽の大気中ＰＡＨの組成を分析すると、輪島のＰＡＨは瀋陽に類似していたという。

中国の都市大気中のＰＡＨ濃度は、日本の都市の数十から数百倍に及ぶことが早川教授の研究で分かっており、同教授はその一部が偏西風に運ばれて日本に達し、大気中の濃度を押し上げていると結論づけた。

輪島で観測されるＰＡＨ濃度は金沢市中心部の交差点の濃度より低く、すぐに健康被害が出るとは考えにくいという。しかし早川教授は「中国からやってくるのは黄砂だけではない。発がん性物質を摂取し続けた場合の影響を検討したい」と話し、中国の研究者とも協力して調査を続けることにしている。
（北國新聞より引用）


中国の研究者と協力してもまた水掛け論でしょう！欧米の研究者と協力して欲しい


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聖火リレー妨害に怒り、中国のネットで仏商品不買呼びかけ

パリで繰り広げられた北京五輪の聖火リレーに対する妨害活動をめぐり、中国のインターネット上で民衆の怒りが爆発、仏大手スーパーに対する不買や仏高級ブランド商品のボイコットを呼びかけるなど批判が過激化している。

当局は極端な内容の書き込みを削除するなど、街頭行動につながらないよう封じ込めに躍起だ。

標的になっているのは、中国で１００店以上を展開する仏大手スーパー、カルフールの現地法人「家楽福」。３日ほど前から、「５月１日（メーデー）は全国的に家楽福に行くのをやめよう」「家楽福の入り口でビラを配って不買を宣伝しよう」などの書き込みがネット上にあふれ始めた。シャネルなど仏高級ブランド多数を列挙してボイコットを呼びかける動きもある。

外交筋によると、目標期日や場所を決めて呼びかけていることから、北京に比べ警備の手薄な地方都市などで街頭行動が発生しやすい危険な兆候だという。北京市内の店舗の住所を書き込んだ文章は１２日、閲覧できなくなった。当局が抑え込んだものとみられるが、２００５年４月の反日デモでは携帯電話のメールで参加者が膨れ上がっただけに、予断を許さない状況だ。

胡錦濤政権は、リレー妨害が一部の「チベット独立分子」と支持者によるものとして全面的な米英仏批判にならないよう懸命だ。中国誌「新聞週刊」も「民族主義感情を非理性的にぶちまければ、マイナスの効果を招く」と抑制を求めた。だが、ネット世論の過激化には歯止めがかからない。
（読売新聞より引用）


こいつら、自分たちがおかれている状況がまだわかっていないようだ


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中国裁判官が日系企業にわいろ強要、断ったら設備破壊

中国遼寧省大連に進出した日系企業が係争中の民事訴訟の担当裁判官からわいろを強要され、断ったところ、設備を破壊されて８年以上も操業停止に陥っていることが分かった。

中国の司法当局の腐敗ぶりを象徴する出来事で、日系企業側は、来月訪日予定の胡錦濤国家主席らに先月、「裁判所の違法行為」を告発する異例の直訴状を送った。

日系企業は、東京都江東区の貿易会社「富士貿易」が１９９２年に設立したプラスチック成形「大連富士模塑微電子」（小宮貴雄会長）。ごみ箱などを製造、約１８００万元（約２億６０００万円）の年商があった。

小宮会長が９９年、知人から大連市中級人民法院（地裁）に借金返済訴訟を起こされたのを受け、法院側は同年、同社の財産差し押さえを決定するとともに、担当の女性裁判官が、押収した原価５８万元（約８５０万円）の同社の高級乗用車を「８万元（約１２０万円）で私の夫に譲りなさい」と強要した。

小宮会長が断ると、法院は２０００年、成形機の金型交換などに使う大型クレーンを切断、破壊し、押収。工場は操業不能となり、従業員約７０人の大半も失業状態となった。

女性裁判官は翌年、別の汚職事件で有罪判決を受け失職し、押収された車が偽の同社印を使い、第三者に所有変更されたことも判明した。本紙は法院に取材申請したが、８日現在、回答はない。
(読売新聞より引用）




裁判所もこれか・・・絶句