中国が高速鉄道に関する技術の特許申請を日本や欧州など5か国・地域で進めていることが28日、明らかになった。(西原和紀、北京 幸内康)
日本側は「中国版新幹線」の輸出に警戒感を強めるものの、具体的な対策は見えていない。高速鉄道を巡って、中国は10年以上前から日本の技術に関心を寄せていた。2000年に来日した朱鎔基・中国首相(当時)は、来日前から希望していた山梨県のリニア実験線に試乗して興味を示したが、日本側は先端技術の供与に消極的で、レール方式を採用することになった経緯がある。04~05年には、川崎重工業など国内6社が中国メーカーと共同で、日本の新幹線「はやて」をベースにした車両120編成(計960両)を中国に納入した。外観もそっくりで、日中友好のシンボルとも言える技術供与だっただけに、日本側は「関係者はみな快く思っていない。中国は納入車両の技術をコピーして独自技術と言っているに過ぎない」(国土交通省幹部)と苦々しげだ。ただ、鉄道車両の部品メーカーなどにとって中国は重要な市場で、波風を立てたくないとの事情もあって、企業は表向き静観している。
国交省は28日、インフラ(社会基盤)の海外輸出などを担当する「国際統括官」(局長級)のポストを7月1日付で新設すると発表した。高速鉄道などの国際展開を強化するのが狙いだが、中国の特許攻勢にどう対処するかも注目される。中国は日独などから導入した高速鉄道技術をもとに、海外プロジェクトへの参画を進めている。トルコで路線建設に入っているほか、米国、ロシア、ブラジルなどへの進出も狙う。中国は、設計から施工、運行管理までを鉄道省が統括するため、プロジェクトの進行が速く、車両価格が他国より2割程度安いのが強みだ。
特許を取得できれば、さらに競争力が上がる。国有企業の車両製造会社「中国南車」と米ゼネラル・エレクトリック(GE)は、米プロジェクトの落札を狙って協力を深めている。中国鉄道省によると、GEは南車からの技術移転を目指し、法律の専門家に頼んで南車の特許について特許紛争になる恐れがないか検討している。日本側は「どういう技術が特許申請されているのかはっきりしない」(川重)ため、具体的な対応策は見えていない。
(読売新聞より引用)
もう中国とは提携しないほうがいいよ
日本側は「中国版新幹線」の輸出に警戒感を強めるものの、具体的な対策は見えていない。高速鉄道を巡って、中国は10年以上前から日本の技術に関心を寄せていた。2000年に来日した朱鎔基・中国首相(当時)は、来日前から希望していた山梨県のリニア実験線に試乗して興味を示したが、日本側は先端技術の供与に消極的で、レール方式を採用することになった経緯がある。04~05年には、川崎重工業など国内6社が中国メーカーと共同で、日本の新幹線「はやて」をベースにした車両120編成(計960両)を中国に納入した。外観もそっくりで、日中友好のシンボルとも言える技術供与だっただけに、日本側は「関係者はみな快く思っていない。中国は納入車両の技術をコピーして独自技術と言っているに過ぎない」(国土交通省幹部)と苦々しげだ。ただ、鉄道車両の部品メーカーなどにとって中国は重要な市場で、波風を立てたくないとの事情もあって、企業は表向き静観している。
国交省は28日、インフラ(社会基盤)の海外輸出などを担当する「国際統括官」(局長級)のポストを7月1日付で新設すると発表した。高速鉄道などの国際展開を強化するのが狙いだが、中国の特許攻勢にどう対処するかも注目される。中国は日独などから導入した高速鉄道技術をもとに、海外プロジェクトへの参画を進めている。トルコで路線建設に入っているほか、米国、ロシア、ブラジルなどへの進出も狙う。中国は、設計から施工、運行管理までを鉄道省が統括するため、プロジェクトの進行が速く、車両価格が他国より2割程度安いのが強みだ。
特許を取得できれば、さらに競争力が上がる。国有企業の車両製造会社「中国南車」と米ゼネラル・エレクトリック(GE)は、米プロジェクトの落札を狙って協力を深めている。中国鉄道省によると、GEは南車からの技術移転を目指し、法律の専門家に頼んで南車の特許について特許紛争になる恐れがないか検討している。日本側は「どういう技術が特許申請されているのかはっきりしない」(川重)ため、具体的な対応策は見えていない。
(読売新聞より引用)
もう中国とは提携しないほうがいいよ