万博の裏、３日連続の子供襲撃＝社会矛盾が一気に噴出－中国

新華社電によると、中国山東省◆（サンズイに維）坊市の小学校で３０日、地元農民の男（４５）が就学前クラスの児童をハンマーで次々襲い、５人を負傷させる事件が発生した。男はガソリンをかぶり火を付けて焼身自殺した。中国では２８日以降、子供を無差別に襲撃する事件が３日連続で発生。経済発展を象徴する国際都市・上海で途上国初の万博が５月１日に開幕する裏で、中国社会の矛盾が一気に噴き出した形となった。
　男は児童２人を抱えた状態で火を付けようとしたが、教諭が児童を救出。負傷した児童は病院に運ばれたが、命に別条はないという。
　中国国内では２８日、広東省の小学校に、別の小学校の男性教諭が押し入り、児童ら１７人が刃物で襲われて負傷。２９日には失業中の男が江蘇省の幼稚園を襲撃し、園児と教諭ら計３２人が負傷した。さらに３月下旬には元医師が福建省の小学校を襲い、児童８人を殺害し、元医師は今月２８日に死刑を執行された。
（北京時事より引用）

中国人のシドニー五輪銅メダル剥奪＝女子体操選手の年齢詐称を認定

2010年4月28日、国際オリンピック委員会(IOC)理事会は、シドニー五輪で銅メダルを獲得した元体操女子中国代表の董方霄（ドン・ファンシャオ）の年齢詐称を認め、メダル剥奪を決定した。29日、中国新聞網が伝えた。

国際体操連盟(FIG)は五輪出場選手に16歳以上という年齢制限を課している。董は2000年のシドニー五輪当時、1983年1月20日生まれの17歳と申請していた。しかし北京五輪に役員として参加した際には、生年月日は1986年1月23日生まれと申告された生年月日が変わっていた。パスポートなども86年と記載されていたため、IOCは年齢詐称と認定した。

シドニー五輪団体の銅メダルが剥奪されたほか、ゆか6位、跳馬7位の成績も取り消された。また1999年世界選手権における女子団体銅メダルも剥奪された。
（Record Chinaより引用）

だから～　中国人は嘘つきなんだってば！

発売3週間の「ｉＰａｄ」、中国では海賊版が出回る

米アップル＜AAPL.O＞のタブレット型パソコン「ｉＰａｄ（アイパッド）」が米国で発売されて３週間経ったが、中国ではすでに、ネット上や店頭で「海賊版ｉＰａｄ」が売られている。

アップルは先に、予想を上回る需要で品薄になっているｉＰａｄの米国以外での発売を１カ月延期すると発表していえるが、香港と隣接する深センの電気街などでは「海賊版ｉＰａｄ」を見付けることができる。

小さな店が軒を並べるこの電気街では、アップルの携帯電話端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や薄型ノートパソコン「ＭａｃＢｏｏｋ　Ａｉｒ（マックブック・エア）」から、米マイクロソフトの最新基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７」まで、多くの海賊版ハイテク商品が出回っている。

ある店員が薄暗い奥の部屋で見せてくれたのは、本物よりも重くて厚みがあり、形もやや細長い「海賊版ｉＰａｄ」。大きなｉＰｈｏｎｅのようにも見えるが、ＵＳＢポートを３個搭載し、ＯＳはウィンドウズで動く。価格は２８００元（約３万８０００円）と、４９９─６９９ドル（約４万７０００─６万６０００円）で販売される本物より若干安い。店員は「これは最初の未完成バージョンに過ぎない。最終的には、ずっといいコピーを工場で作れるようになる」と語った。

中国のネット販売大手「淘宝網（タオバオ）」のサイトでも、中国製を謳った「海賊版ｉＰａｄ」が２８００元前後で売られている。

こうした動きについて、北京を拠点とする調査会社アナリシス・インターナショナルの最高経営責任者（ＣＥＯ）、エドワード・ユー氏は「中国の巨大な人口を考えれば、ｉＰａｄにとって海賊版は悪いことだとは思わない」と指摘。「クローンｉＰａｄは、より多くの潜在的なユーザーに外観や雰囲気を伝える役割を果たすだろう」としている。
(ロイターより引用）

こんな発想だから１９世紀欧米にバカにされて侵略されたのだろうなぁ

＜子ども手当＞韓国人男性が５５４人分申請 孤児と養子縁組

兵庫県尼崎市に住む５０歳代とみられる韓国人男性が、養子縁組したという５５４人分の子ども手当約８６００万円（年間）の申請をするため、同市の窓口を訪れていたことが分かった。市から照会を受けた厚生労働省は「支給対象にならない」と判断し、市は受け付けなかった。インターネット上では大量の子ども手当を申請した例が書き込まれているが、いずれも架空とみられ、同省が数百人単位の一斉申請を確認したのは初めて。

尼崎市こども家庭支援課の担当者によると、男性は２２日昼前に窓口を訪れた。妻の母国・タイにある修道院と孤児院の子どもと養子縁組をしていると説明し、タイ政府が発行したという証明書を持参した。証明書は十数ページに及び、子どもの名前や出生地、生年月日などが１人につき１行ずつ書かれていた。担当者が「養子はどの子ですか」と聞くと「全員です」と答え、男女で計５５４人と説明したという。

男性には実子が１人いる。子ども手当は月額１人につき１万３０００円（１０年度）で、計５５５人分が認められれば、年間８６５８万円の手当が支給されるが、厚労省子ども手当管理室は「支給はあり得ない」と言う。

今回のようなケースについては、国会審議で野党から問題点として指摘されていた。手当の支給要件は（１）親など養育者が日本国内に居住している（２）子どもを保護・監督し、生活費などを賄っている－－の２点だけ。母国に子どもを残してきた外国人にも支給されるうえ、人数制限もなく、機械的な線引きが難しいためだ。こうした盲点を突かれ、ネット上では「１００人を養子縁組しても手当はもらえる」といった書き込みや批判が絶えない。同省は今月６日、ホームページに「５０人の孤児と養子縁組をした外国人には支給しない」と記したものの、根拠は「社会通念」とあいまいだ。何人以上なら不支給という明確な基準はなく、同様の申請が各地で続発しかねない状況となっている。

尼崎市の男性は、子どもへの送金証明や面会を裏付けるパスポートのコピーなど外国人に求められる書類をそろえており、事前に調べてきた様子がうかがえた。市の担当者は「可能ならもらおうという意欲を感じた」と話している。
(毎日新聞より引用）

だから言わんこっちゃない

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急増する中国の生活ゴミ：農村が都市のゴミ捨て場に？

中国の都市化率が急速に進み、中国国家統計局発表（2009．9）によると最近は45．7％に達したという。その結果起きている問題に、大量の生活ゴミや汚水（汚水の発生は汚泥の発生でもある）の発生がある。

汚水量については、『中国環境統計年鑑』によって政府の推計数字は知ることができるが、生活ゴミは公共サービスの収集から漏れる量がどのくらいなのか分からないので、正確な数字は不明である。ただし、政府の推計では全国655都市合計の年間の発生量が1．8億トン（2008年）で、毎年8～10％の勢いで増加しているという。現在の国民1人当たりゴミの量は約130キログラムだ。

日本全体のゴミの量は年間4680万トン、1人当たりでは約370キログラム。国民1人当たりでみると日本の方が約3倍多いが、国全体では中国が約4倍の量だ。しかも日本のゴミは減少する傾向にあり、実際、年間10％ぐらい減少している。一方中国は、逆に毎年10％程度増加している。このままいけば、中国のゴミの量はますます増え、1人当たりでみても、日本に近づく恐れが否定できない。

生活ゴミは都市における大衆消費社会の誕生と普遍化、生活様式の洋風化などと無縁ではない。旺盛な消費欲に牽引された物質主義の蔓延、住宅建築や電化製品の購入などに付随するかのように買われるさまざまな小物や装飾品、食生活の変化による大量の生ゴミや生活雑排水の発生が都市の隅々に浸透している。

中国の商店街にはあらゆる日用雑貨や鞄、靴、衣類、電化製品を売る店がところ狭しと並んで競い合っているし、そういうところには、必ずと言っていいほど、油条を揚げたり串差しの羊肉や鶏の足とか胸肉を網焼きして売る個人営業店がみられる。

これらのうち非食品のある部分は、数週間から数カ月後には生活ゴミに名称を変え、路上で売られる食べ物のために解体された畜産物の屑や血液は都市下水に流れ込んでいくか、ゴミとして捨てられていく。

このようにして生まれる生活ゴミの処理はどのようになっているのか、といえば、相当の部分が農村の土地に掘った巨大な穴に埋められていく。そのような実際の光景を、筆者は中国の農村の至るところで目撃した経験がある。その穴は、高さ10メートル、直径200メートルはあろうと思われる巨大な容積のものだ。

この穴に、都会からトラックが運んできた鼻をつくゴミが捨てられ、さらに捨てられるゴミの量が少しでも増えるように、それをブルドーザーが固めていく。

そのゴミを覗くと、ビニール屑、腐った生ゴミや空き缶、木くずや壊れた煉瓦など、無数の廃棄物が混ざったものだ。ある程度の高さまでゴミの量が嵩むと、その上に土をかぶせ、苗木を植える。そこはもう立派な植林地帯に生まれ変わる。

しかし表面は林に生まれ変わったにしても、見えない土の中はゴミのかたまりであり、底には溶け出した有害な液体が溜まりだし、やがて、地中にしみ込んでいく恐れが消えない。ゴミを使った埋め立て地の造成は日本でも見られるが、将来に起きるかもしれない環境問題を考えると、非常に危険な方法であることに変わりはない。

ゴミの処理はそれが発生した場所自身が責任を持つべきであり、この原則にしたがえば、都市のゴミを農村に持ち込むことではなく、中国で必要なことは都市内部で安全な処理を行うことである。それには、焼却炉の建設や、市民が責任をもって分別処理をする制度の採用が喫緊の課題である。生活汚水についても浄水場を増やすことで、河川や湖沼に流れ込み、やがて農業用水の地表水や地下水を汚すことのないようにしなければならない。
執筆者：高橋五郎　愛知大学教授　国際中国学研究センター所長　　編集担当：サーチナ・メディア事業部）

想定内ですな

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上海万博の盗作疑惑ソング、使用停止

５月１日開幕の上海万博のＰＲソングが、日本のシンガー・ソングライター、岡本真夜さん（３６）の１９９７年にリリースしたヒット曲「そのままの君でいて」の盗作ではないかとされる疑惑で、中国上海市の上海万博事務局は１７日、「ＰＲソングの使用を暫定的に停止することを決定した」と公式ウェブサイトで明らかにした。

事務局は「著作権上の争いがあることに関心を寄せている」としており、著作権侵害がなかったか調査しているとみられる。

盗作疑惑は中国のネット上で浮上。万博ソングのイメージビデオと「そのままの君でいて」を歌う岡本さんの映像を並べたサイトも登場。掲示板には「９９％同じで、間違いなく盗作だ。恥ずかしい」「これではメンツが台無しだ」といった非難のほか「中国では盗作は珍しいことではない」との書き込みもあった。

万博ソングの作曲家、繆森氏は４月初旬、中国メディアの取材に「部屋を歩き回り、足でリズムを取りながらインスピレーションを得た」と作曲の経緯を語っていた。

岡本さん側は１６日に公式ホームページで「上海万博の件ですが、ただいま事実確認中ですので、正式発表があるまでしばらくお待ちください」と、近く対応を明らかにする考えを示した。
（産経スポーツより引用）

中国は、著作権を支払わずコストを下げることで、ＧＤＰが上がっているだけの国ということの象徴です

↓作者のコメント
万博ソングの作曲家、繆森氏は４月初旬、中国メディアの取材に「部屋を歩き回り、足でリズムを取りながらインスピレーションを得た」と作曲の経緯を語っている。

また中国人ウソつきがここにも一人

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中国地震、救援物資流用・盗難の取り締まり強化

中国青海省玉樹チベット族自治州玉樹県で起きた大規模地震で、中国共産党は17日までに、救済資金や救援物資の流用・盗難の取り締まり強化に乗り出した。死者数が１千人を超え、救助作業も難航する中、中国当局は物資の不透明な取り扱いが、被災地の不満を増幅させかねないと神経をとがらせている。

共産党中央規律検査委員会などは16日、関係機関に対し「救援資金や物資の管理・提供の過程で起こる違法な行為を断固として防ぎ、確実に被災者の手元に届けねばならない」と要求。流用などの問題が発生した場合は、物資の管理部門など担当者らを厳重に処罰するとしている。

救援物資の取り扱いを巡っては、2008年の四川大地震の際にも、地元当局による横領を疑った被災者と警官隊が衝突するなど、被災各地でトラブルが相次いでいた。現地災害対策本部によると、地震による死者は16日夕の時点で1144人。行方不明者は417人で、負傷者は重傷の1192人を含め１万1744人に上った。
（日経新聞より引用）

サイテーの国だな

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殺虫剤汚染のニラ、また中国で…９人中毒

中国の英字紙チャイナ・デイリーは１２日、山東省青島市で有機リン系殺虫剤で汚染されたニラを食べた９人が中毒症状を起こし、同市の食品安全当局がニラの販売を一時停止したと報じた。

９人は今月上旬、同市内のファストフード店でニラ入りの料理を食べたところ、吐き気や頭痛などの症状を訴え、当局が調べると、ニラから大量の有機リン系殺虫剤が検出された。その後、市内３か所の卸売市場で汚染されたニラ計約２トンが見つかり、ニラは山東省イ坊市で生産されたものと判明した。（イはさんずいに「維」）

今年３月に容疑者が逮捕された中国製冷凍ギョーザ中毒事件でも有機リン系殺虫剤のメタミドホスなどが検出された。中国では０７年以降、毒性の強い有機リン系殺虫剤５種類の使用が禁止されている。ニラから検出された成分は不明だが、禁止された殺虫剤が使われていた可能性もある。

同紙によると、昨年４月には遼寧省瀋陽市で有機リン系殺虫剤で汚染されたニラを食べた６歳の女児が死亡したほか、０４年４月にも北京で数トンの汚染ニラが見つかった。
(読売新聞より引用）

中国産のものは何であれ危険です。知らないあいだに寿命を縮めています

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お金ください！ 「子ども手当て」に外国人殺到で大混乱

「来訪する外国人のほとんどは中国籍の人。友人と連れだって来たり、『子どもがいればおカネがもらえると聞いた』と言ってくる人や、日本語が話せないのに『子ども手当て』とだけ書いた紙を持参してくる人もいます」

埼玉県川口市も同様の問題に悩まされている。児童手当給付の窓口になっている福祉部子育て支援課にも、子ども手当ての受給を求める多くの中国人が訪れている。

「ここ１カ月で目立つのは児童手当の“駆け込み”申請。友人と来たり、兄弟と来たり。それこそ芋づる式です」

なかには「いつから（金額が）増えるんですか」と露骨に聞いてくる者もおり、職員をあきれさせたという。

川口市も荒川区と同じく、外国人の居住者が多い。とりわけ中国人の居住者の伸びが著しいが、児童手当受給者の数も外国人の中では中国人が飛び抜けているという。

「住民登録したその日に申請してくる人もいます。外国人居住者の中には児童手当の存在自体を知らない人が結構いる。なのに、中国の人はほとんどが知っている。一体どこから情報を仕入れてくるのか…」

団地内にいた３０代の中国人女性３人に聞くと、いずれも「児童手当の受給を受けている」と答えた。吉林省出身で５年前に来日した主婦（３２）は「来日してすぐに友だちが教えてくれた。コミュニティー内では児童手当受給は“必須項目”です。川口市で外国人登録してすぐに申請しました」と語った。
(ねたリカより引用）

外国人には支給しないべきだ

偽旧一万円札がソウル市内で流通 韓国警察が２人を検挙

韓国警察は６日、中国から持ち込んだ日本の旧一万円札の偽物を韓国内で流通させたとして、偽造通貨取得などの容疑で、韓国人の男２人を検挙し、中国で偽造していた男２人を指名手配したと発表した。

韓国警察によると、男らは、偽旧一万円札１００枚を中国で７００万ウォン（約５８万円）で購入し、ソウル市内の南大門市場の両替商や廃品回収業者らを相手に、偽札を韓国通貨ウォンに換金する方法で流通させた疑い。

検挙された男の１人は、中国の別の偽造主から偽旧一万円札２００枚を購入し、同じ手口で流通させようとして仁川空港から韓国に入国しようとしたところを韓国警察に現行犯逮捕された。

偽旧一万円札は換金業者でも見分けがつかないほど、紙幣の材質や色合い、通し番号などが精巧に偽造されていたという。

被疑者らは、精巧な偽一万円札が韓国の廃品回収業者らの間で取引されている点や韓国内には紙幣の真偽を鑑別できる専門家が少ないことなどから、犯行を思い立ったという。
（産経新聞より引用）

中国も韓国も本当に迷惑な国だなぁ

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