.「国際常識を身につけるため、国旗、国歌に敬意を」国歌斉唱時の起立命令は合憲

卒業式の国歌斉唱で起立しなかったことを理由に、退職後に嘱託教員として雇用しなかったのは違法として、東京都立高の元教諭が都に損害賠償などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（須藤正彦裁判長）は３０日、起立を命じた校長の職務命令を合憲と判断し、元教諭側の上告を棄却した。都に賠償を命じた１審判決を取り消し、元教諭側の逆転敗訴となった２審判決が確定した。

　最高裁は平成１９年２月、国歌伴奏を命じた職務命令を合憲と初判断したが、国歌斉唱の起立命令に対する合憲判断は初めて。

　１、２審判決などによると、元教諭は１６年３月の都立高の卒業式で起立せず、東京都教育委員会から戒告処分を受けた。１９年３月の退職前に再雇用を求めたが、不合格とされた。

　同小法廷は判決理由で、卒業式などでの国歌斉唱の起立は「慣例上の儀礼的な所作」と定義。起立を命じた職務命令について「個人の歴史観や世界観を否定しない。特定の思想の強制や禁止、告白の強要ともいえず、思想、良心を直ちに制約するものとは認められない」と指摘した。

　その上で、「『日の丸』や『君が代』が戦前の軍国主義との関係で一定の役割を果たしたとする教育上の信念を持つ者にとっては、思想、良心の自由が間接的に制約される面はあるが、教育上の行事にふさわしい秩序を確保するためには合理的だ」との判断を示した。

　判決は４人の裁判官の全員一致の意見で、うち３人が補足意見を付けた。竹内行夫裁判官は「他国の国旗、国歌に対して敬意をもって接するという国際常識を身に付けるためにも、まず自分の国の国旗、国歌に対する敬意が必要」とした。

　１審東京地裁判決は２１年１月、職務命令の違憲性を否定したが、「起立しなかったのは１回だけで不採用は裁量権の乱用にあたる」として都に約２１０万円の賠償を命じた。２審東京高裁は同年１０月、職務命令の合憲性を認め、命令がある以上、元教諭は従う職務上の義務があるとして、１審判決を取り消し、逆転判決を言い渡した。

教師の皆さん、ぐだぐだ言ってないで、国際常識を身につけましょうね

偽ブランドをネット販売、容疑の２人逮捕

偽物のゴルフクラブをインターネットオークションを使って販売していたとして、中国籍の鬼塚毅こと、蔡毅容疑者（３２）と会社役員の宮坂健二容疑者（４５）が逮捕されました。

警察によりますと２人は去年、インターネットオークションを使って、本来は１２万円相当の「テーラーメイド ゴルフ」社製ゴルフクラブ９本の偽物を３万７５００円で販売した疑いが持たれています。

警察の調べに対し、２人とも容疑を否認していますが、口座にはおよそ９００万円の売り上げがあったということです。
(ＴＢＳニュースより引用）

日中韓首脳会談 輸入規制緩和、中国が直前まで抵抗

２２日の日中韓首脳会談では、福島第１原発事故を受けた日本産品への輸入規制について、首脳宣言の案文調整は特に中国が抵抗して直前まで難航した。規制の一部緩和についても「緩和の対象や時期が明白でなく、安心できない」（日本政府高官）との指摘もある。

輸入規制に関し、首脳宣言に盛り込まれたのは「科学的証拠に基づき必要な対応を慎重に取ることが重要」との見解を共有するとの文言。案文調整について、日本外務省幹部は「韓国はそれほど抵抗しなかったが、中国は厳しかった」と明かす。

韓国は福島など５県の葉菜類などの輸入を禁止した。欧州連合（ＥＵ）など各国の規制と比べても「常識的な範囲」（日本政府関係者）という。しかし、中国は福島など１２都県の全食品の輸入を禁止するなど「過剰規制」が指摘されていた。中国では生活水準の向上につれて食品の安全性への目が厳しくなり、日本政府関係者は「１３億の人口を抱える中国としては国内向けに厳しい姿勢を示さざるを得ないのだろう」とみる。

日本側は、中国を念頭に輸入規制緩和の足がかりを得るため、４月下旬の日中韓経済貿易担当相会合などで「科学的根拠に基づく規制」を求めてきたが、特に中国が反論し平行線をたどってきた。しかし、温首相が来日の際に福島県などを訪問し、地元の農産物を試食することが固まってから、中国事務当局も軟化し、会談前日の２１日になって首脳宣言に盛り込むことが決まった。「中韓とも日本の復興支援の一環で最後は合意してくれた」（外務省幹部）という。

温首相は２２日の日中首脳会談で、規制を１０都県に緩和すると表明したが、日本政府関係者は「１０都県は全面輸入禁止で国際的にも厳しい規制のままだ」と指摘する。
（毎日新聞より引用）

今回の震災は敵をはっきりさせてくれたようですね

米アップルが中国のｉＰａｄ工場爆発を調査、出荷に影響も

新華社によると、同省成都西部のハイテク工業地帯にある工場で２０日午後、大規模な爆発があり、２人が死亡、１６人が負傷した。

フォックスコンはアップルの主要な製造委託先で、その主力工場で起きた爆発事故はｉＰａｄの出荷に影響を与える可能性がある。

アップルの広報担当者は、「事故の原因を把握するため、フォックスコンと緊密に協力している」とし、事故後の状況を評価していると明らかにした。一方、フォックスコンからのコメントは得られていない。
(ロイターより引用）

どこでも爆発する中国

街灯消え ひったくり急増 震災で計画停電・節電…暗がり悪用

東日本大震災直後、東京都内で空き巣が減少する一方、ひったくり事件が急増し２カ月で約３３０件に上っていることが１８日、警視庁捜査３課の調べで分かった。計画停電や節電の影響で、街灯が消えて暗がりが増えていることを悪用したとみられるケースもある。被災者支援の募金箱を盗むなど震災に乗じた悪質な犯罪は後を絶たず、同課は取り締まりを強化している。

一方、同じ窃盗でも空き巣などの侵入盗は減少傾向。震災後の外出自粛ムードなどで留守宅が減った上、地震や東京電力福島第１原発事故で外国人窃盗グループなどが相次いで帰国している影響もあるとみられる。

同課によると、千葉県などで空き巣を繰り返したとして４月に窃盗容疑で逮捕された中国籍の男は「帰国しようとしたが出国する外国人らで混雑し、航空運賃も高騰していたため帰れなかった」と供述したという。
（産経新聞より引用）

中国人窃盗グループは永久に日本に来ないで欲しい

１億２千万円強奪容疑 不良グループ「怒羅権」リーダーら４人逮捕

山梨県で平成１９年、貴金属卸売店や貴金属加工会社など３軒が相次いで襲撃され、総額約２億円相当の金品が奪われた連続強盗事件で、うち１件に関与したとして、警視庁と山梨県警は強盗致傷の疑いで、日本人と中国人の男４人を逮捕した。粘着テープで縛るなどして金品を奪う手口が似ていることなどから、警視庁はグループがほかの強盗事件にも関与したとみて、慎重に裏付け捜査を進めている。

逮捕されたのは、東京都西東京市新町の自称会社役員、白井宇太郎容疑者（３９）ら男４人。警視庁によると、白井容疑者ら２人は容疑を否認し、他の２人は認めている。白井容疑者は不良グループ「怒羅権」（ドラゴン）のリーダーという。

逮捕容疑は１９年１２月８日午後７時半ごろ、南アルプス市の貴金属製造会社「協伸」加工場に押し入り、男性工場長（５４）の顔を殴るなどして負傷させ、粘着テープで拘束。金庫から貴金属や地金計１億１９３０万円相当や、現金約５４万円を奪ったなどとしている。

警視庁によると、同県では１９年、甲府市や笛吹市の貴金属店などでも男らが押し入り、貴金属や現金を奪う事件が続発。従業員らを粘着テープで縛るなどして金品を奪う手口で、従業員が暴行を受けて負傷した事件もあった。

昨年になり、別の窃盗事件で逮捕・起訴された複数の男が、強盗事件への関与を自供。供述に基づき、警視庁が甲府市内の千代田湖を捜索したところ、被害品の貴金属が見つかった。
（産経新聞より引用）

中国、秘密の米軍ヘリに関心＝国防総省は返還要求―パキスタン

国際テロ組織アルカイダの指導者ビンラディン容疑者のパキスタンの隠れ家急襲で、現場に不時着し、爆破された米軍ヘリの残骸に中国が関心を示していることが11日、分かった。ヘリはレーダーに探知されにくいよう改造されたステルス機とみられている。米国防総省はヘリの機密性についてコメントを一切控えているが、中国に最先端の軍事技術が流出することを懸念しているもようだ。

ABCテレビによると、中国はパキスタン当局にヘリの残骸を見たいと希望しているという。ヘリは米軍多用途ヘリコプターUH60「ブラックホーク」のステルス仕様とみられている。現場に残されたヘリのテールローター（後部回転翼）はパキスタン軍が回収した。米国防総省は返還を要求している。

ホワイトハウスの元対テロ専門家のリチャード・クラーク氏は、同テレビに「パキスタンは中国のミサイル軍事技術などにアクセスしているので、見返りとして中国に与えるものを探している」と述べ、パキスタンが中国の求めに応じるとの見方を示した。
（時事通信より引用）

またパクリですか？なり振りかまわないな、そういうところが中国の長所なんでしょうね