「日本は沖縄から退くべき」中国軍少将がラジオで暴言

中国軍の現役少将が中国のラジオで、「日本は沖縄から退くべきだ」と主張していたことが１３日分かった。韓国紙の東亜日報が同日、北京発で報じた。

報道によると発言したのは中国国防大学戦略研究所長の金一南少将。金氏は１２日に放送された中国ラジオ公社とのインタビューで、「釣魚島（沖縄県・尖閣諸島の中国名）に関しては日本側に必ず、行動で見せてやらなければならないが、問題の視野をさらに広げて沖縄の（中国への）帰属問題を正式に議論しなければならない」と述べた。

金氏はさらに「沖縄は本来、琉球という王国だったが１８７９年に日本が強制的に占領。当時使われていた清国の年号と漢字などを捨て去った」などと指摘。そのうえで「琉球がどの国に帰属し日本がいかに占領したのか、詳しく見なければならない」と強調。結論として「日本は琉球から退くのが当然だ」と主張したという。

中国軍高官の発言の狙いについて東亜日報は、「日本側の周辺領海に対する領有権主張の正当性を弱め、中国側主張の外交的な位置づけを強めるため」と分析している。
（産経新聞より引用）

中国人とみられる名義の口座に、不正相次ぐ

三井住友銀行とみずほ銀行のインターネットバンキングに不正アクセスが相次ぎ、先月下旬までの約２週間に９都府県の１９口座から１７８０万円が別口座に送金されたことが１２日、警察庁のまとめでわかった。

両銀行を装ったメールで偽ホームページに誘導し、暗証番号などを盗み取るフィッシングの手口で、警察当局は不正アクセス禁止法違反容疑などで捜査を始めた。

同庁によると、利用者らには「重要なお知らせ」などの表題で銀行を装ったメールが届き、「フィッシング被害を防止する暗証カードの発行手続き」などと称して顧客情報の入力を求められていた。発信元はマレーシアや韓国、米国などで、同庁で分析を進めている。

顧客情報を入力すると、東京や埼玉、兵庫両県に開設された中国人とみられる名義の口座に預金を移動させられ、多くは送金後１時間以内に引き出された。金融機関の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）の防犯カメラに金を引き出す容疑者の姿が映っていた例もあった。
（読売新聞より引用）

売買目的の児童誘拐グループ８００人拘束 中国公安当局、児童１８１人救出

６日の新華社電によると、中国の公安当局は２日、売買目的の児童誘拐グループの一斉摘発に乗りだし、容疑者８０２人を拘束、被害に遭った児童１８１人を救出した。容疑者の中には児童１００人以上を売ったとして重要指名手配されていた容疑者１人も含まれるという。

一斉摘発には河北省や山東省などの計１５の公安当局に所属する警察官ら１万人以上が関わり、２つの児童誘拐グループを壊滅に追い込んだ。

中国では、売買目的の児童誘拐が社会問題化しており、公安当局が取り締まりを強化している。
（共同通信より引用）