当然の姿勢

民主党との連立「到底考えられない」、予算案・予算関連法案で全面対決へ＝山口公明党代表 

うなずける姿勢。支持したい。
政権維持のため何でもOKというのはよくない。
基本的公約は守られなくてはいけない。
守れないのなら政権の返上は当然のことだ。

暴走

低所得者に国保料増　計算方式全国一本化 負担１．８倍も

　政府が国民健康保険（国保）の保険料(税)の計算方式を、低所得者に負担が重くなる方式に全国的に一本化するため、地方税法や国保法施行令を改定する方針を固めたことが１９日までにわかりました。２０１３年度からの実施をめざして、地方税法改定案は２４日に始まる通常国会に提出し、国保法施行令は今年度中に改定する意向です。市町村ごとに運営される国保の保険料の所得割額の計算には、主に「住民税方式」と「旧ただし書き方式」があります。政府は今回、「旧ただし書き方式」に統一することを打ち出しました。　「住民税方式」と違い「旧ただし書き方式」では扶養控除などの各種控除が適用されないため、控除を受けている低・中所得世帯や障害者、家族人数の多い世帯の負担が重くなります。住民税非課税であっても所得割を課される世帯が出ます。
　東京２３区は今年４月に同様の計算方式の変更を予定しています。豊島区では年収２５０万円の４人家族の場合、現行の「住民税方式」では年１２万７６８０円の保険料が、「旧ただし書き方式」に変更すると２２万７９９６円に、１・８倍に上がります。「経過措置」として一時的に軽減をしても１５万２７５９円（１・２倍）に上がります。扶養家族がさらに多い世帯や障害者を扶養する世帯は負担が数倍にはね上がります。
　さらに政府は、自治体が低所得者向けに独自の保険料軽減措置を実施する場合、その財源を一般会計（税金）でなく国保財政でまかなえるよう、国保法施行令を改定する方針を示しています。国保財政を悪化させ、保険料水準全体をさらに高騰させる道です。
（しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-01-20/2011012001_01_1.html）

大規模な政権公約違反を行っている政権による負担増は受け入れたくない。参院を野党が支配しているねじれ国会でこのような改定が実現するのだろうか。

日本を人質にとることなかれ

菅首相：内閣閣僚らに「日本崖っぷち」　野党に協力求める

「崖っぷち」にあるのはさしあたりあなたの内閣。
選挙公約そっちのけで崖っぷちにあるから協力を，というのでは
野党もあいさつに困ろうというものである。
政権の危機を国の危機にするかえるのはよくない。
「抱きつき心中」は迷惑。
解散総選により筋を通した上で問題に対処したほうがよい。
信を失った政権では何も進まない。
国益を優先してもらいたい。