東京電力計画停電を25グループに細分化
東京電力 停電情報
計画停電が実施されて早くも一週間
交差点等では停電による車両の事故が多発してます
雨の中 交通整理をする警察官 ご苦労様です
ガソリンを購入される方、またお米・お水を購入される方等の行列が目立ちました。
そして、観光地や商店では計画停電によりシャッターの閉まっているところが
当たり前のようになって来ました。
ここで色々と見直しもあるようですが、根本的に停電3時間という時間が企業にとって相応しいかが
考えなくては..
商売をされている方は、皆さん云われます
もう少し考えてほしいと...
計画停電の時間だけはなんとかしなくては企業には大変なことになりますよ
失業者も増えて...
これは計画停電ではなく 計画の無い停電ですね
計画停電は賛成ですよ
しかし、3時間という停電は企業のことを考えるならば中途半端な時間ではないでしょうか
確かに3時間は長いとおもいますよ
この時間帯を見直さなくては
例えばの話です
3Ｇにして あくまでも例えですよ
8時から13時 13時から18時 18時から22時とかね。
そうすることによって昼間の営業と夜間の営業がしっかり区分出来て ある程度スムーズに営業、また生産等がしやすくなると思うのですが
どうでしょうかね。
サマータイムやフレックスタイムの導入？
そのような問題ではないと思いますがね。
もっと現地調査をするべきでしょう。
そうしないと本当に倒産する企業が出できますよ
ちょっと桜でも観ながら考えてみて下さい
小田原の桜 入生田長興山の枝垂れ桜
少しは、楽しく♪
コブクロの桜 ああぁ～苦しぃ～～～♪
コブクロの桜 歌の練習 by masarin
計画停電２５グループに細分化
東京電力計画停電を25グループに細分化
計画停電の時間割り表
東京電力は２２日、これまで管内を５グループに分けて順番に停電させてきた「計画停電」について、
今後はさらに細かく全２５グループに分けて運用すると発表した。
より正確な停電の予定を利用者に知らせるとともに、地域ごとの不公平さの解消も狙うようである。
早ければ２６日から開始
どうゆうこと
現在２００万～３００万世帯ごとに五グループ分けして停電させる時間帯を設定しているが、今後はさらに
各グループを五つの「小グループ」に細分化するようである。
大グループの停電予定の時間帯の中で、どの小グループを停電させるか、もしくはさせないかを広報するとのことであるが..
これまでの大グループ方式では、全体の電力需要によってグループ内で停電させる地域とさせない地域のバラツキが出ていた。
停電を見越して生活や仕事の予定を立てても無駄になったり、グループ内のどこが停電になっているのか住民が把握できず、
外出に不便を強いたりしてきた。
このことにより不公平が生じないよう運営するというが...
実際、停電しない地区は一度も停電していないようですので
不公平感は出で来るでしょうね
まぁ～色々なことを施行錯誤でして実行に移し、また考えるしかないのでしょうかね
蓮舫大臣抜本的に見直し案を
計画停電が実施されている東京電力管内で夏場の電力不足解消のため、蓮舫節電啓発担当大臣は今後、サマータイムや
フレックスタイムの導入も検討していく考えを明らかにした様子。
「サマータイムやフレックスタイム（時差勤務）に誘導していくための税制とか電気料金とか、どういう組み合わせが考えられるのか
抜本的に見直していくきっかけにもしていきたい」と22日発表されました。
どうも夏場の電力不足を計画停電のみでは補えない可能性があるため、標準時刻を一時間程度進めるサマータイムや、
出勤時間などを各自の裁量に任せるフレックスタイムの導入で節電を目指すとし、その促進のための優遇税制の適用や電気料金の見直しを
検討する考えを示したようですが....
現在では、東京電力管内での電力需要はピーク時でも３０００キロワット台を推移、これが夏場には６０００キロワット程度まで上昇する。
さらなる電力不足が起こる可能性が指摘される。
どのように変わるのか期待したいところであるが
今、中小企業者が停電のために売り上げが著しくダウンしている
金融機関から借り入れを行っている企業は元本も払えなくなることも予測される。
そこで返済猶予は、中小企業金融円滑化法の活用を勧めたい
個人の住宅ローンの利用も出来ます。
元本減額等はこちらを参考にして下さい。
中小企業等に対する金融円滑化対策について
住宅ローンは個人の方も該当しますよ（良く確認してくださいね）
リンク
してありますのでクリックしてください 
そのような状況下を踏まえて 先日、中小企業制度融資に特別融資を新設された
「東北地方太平洋沖地震の影響を受けている中小企業への金融支援」
神奈川県も「激甚災害特別融資」を発表した。（全国の各都道府県で確認下さい）
融資対象は、激甚災害により直接被害を受けた県内中小企業者等であって、事業の再建に必要な資金
（利用例）
○ 事業所がり災したため、原状復旧する場合
○ 商品の保管委託中の倉庫が被災し、被害を受けた場合
※ 市町村長等が発行する「り災証明書」が必要です。
これは神奈川県のものです 参考までに
中小企業制度融資に特別融資「激甚災害特別融資」
尚、取引先の被災により売上が減少する等、間接的な影響を受けている中小企業者等へは、業績回復融資などで支援してくれますよ
クリックしてくださいね
大勢の方に読んでいただきたいので
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計画停電で気を付けること
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