こんばんは
月曜日にしてかなりお疲れモードが継続しております
今日の１時半に病棟に呼ばれました。その後対応してようやく眠れそうになったのは５時ころ。
５時ころ・・・当直は別にいるので、処置室のベッドに横になるとアラーム音が・・・。
気になったので行ってみると、DOAがなくなってのアラームじゃん！
夜勤の看護師さんも別の対応に追われているし・・・
こういう場所によく出くわすんですよね。そういう運命かしらｗ
それが終わってまた、寝ようとすると…再びアラームが・・・。
今度はナファモスタットか・・・・。
都合よく最初に気が付いてしまう僕でした・・・・。
研修医たちに
「先生、今日は早く帰って休まれてください・・。何かあったらすぐ呼びますので・・・」
と言われたので
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「何もないことを祈っている・・・」
と返しておきました。
本当に呼ばれるかもしれないので、今日はこのあたりで・・・。
では、また。
こんばんは
日本シリーズ終わりました。結局、西武が日本一のようですね。デパートはこれからＳａｌｅに入るのでしょうか。
いろいろ合間の時間を使って、本を読んだり、日本シリーズ見たり、論文読んだりと過ごしておりましたが…ようやく呼ばれなさそうだな…と思うにいたった現在です。
読む本は「７つの習慣」や「自省録」「葉隠」などなどのほかにもいろいろあり、本に埋もれて生活しております。
これに走る時間が確保できれば御の字ですけど・・・・。
今日はよく読む本ではなくて、Ｅ・キュブラー・ロス先生の「死ぬ瞬間（末期医療とかいろいろ考えるために）」を読んだりしておりました。
「人の死」を考えながら、「自分の死」も考える 疲れているとか、そういうことではなくて「自分の死」を見つめるのは「有意義に生き」て「時間を無駄にしない」ため。
死ぬとしても「一生懸命生きた上で死ぬ」べしと思う。
それ故、この身が粉になるまで働いてしまうわけですが・・・ほんとに粉（灰）になってしまうとまずいので、疲労回復に補中益気湯（Ｎｏ４１）を積極活用し始めました。
僕がよく使用する「疲労回復用漢方薬」ですが、基本的に虚証の薬ではあるのですよね。
僕は他人が見たら完璧に実証なんですが、胃腸が弱くて虚証の要素もあります。それに漢方薬というのは「最上の状態」から「患者（今回は僕）」の状態がずれているためにある症状を来しているという考え方で、ずれ方がそちらの方向であればある程度（薬と患者が）あうのではないかと思っています
で、自分のことですから積極活用。
ついでに疲労状態の時は「ストレス」環境に対応するため、水溶性ビタミンは使用されるのでビタミンＢとＣは積極内服・・・
ここまでするのは・・・患者さんにも言われましたが「倒れる」わけにもいかず、かといって「休める」状況でもないので７０～８０％程度を持続させる方向で行きたいと思っています
奥の手が多数ある人間でよかった。漢方薬の知識があると、西洋＋東洋で自分の体調管理ができますので・・
あとはちょっと休養できれば…と思っています。
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結局、電話連絡がくる機会が多いので休んでいるような気がしませんし、休もうと思っても電話がつながる場所しか行けない。
たぶん、一日完璧に休憩できれば・・・短期間で完全回復してくるのですけどね・・・。ま、無理だと思っていますがｗ
（笑いごとではないかｗ）
それでは、改めて明日に向けて頑張りますかね・・・。
では、また。
P.S：ＩＣＵブック（第３版）読破中ｗ
（第２版は手垢がつくほど読み込んだので、実家においてきてしまいました）
この本は勉強になるうえに楽しいので好きです
研修医の皆さん＋医学生で勉強してみたいと思われる方、ぜひ読んでみてください
こんばんは
結局、１時間に一回電話がかかってきてショート睡眠（せめて１時間半ほしかった）しかとれずにあきらめました。
日本シリーズを見ながら、ちょっと息抜き。今は読書をしています。
読書の合間にBlogを更新します。
今日の記事はこちら。
福岡大医学部、弁護士を助教に…医療トラブルで裁判回避へ
11月9日3時3分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081109-00000006-yom-soci
福岡大学医学部（福岡市）は２００９年度から、医療訴訟など医事を巡る紛争の増加に対応するため、弁護士を研究職の教員として採用する方針を決めた。
トラブルが起きた際、専門知識を持つ教員が病院と患者双方から意見を聞くことで、膨大な時間と費用が必要となる裁判以外の解決法を探ることが狙いだ。文部科学省は「医学部が弁護士を研究職で採用するのは初めてではないか」としている。
採用するのは、昨年度の司法試験に合格し１２月に弁護士資格を取得予定の女性で、消化器外科の助教に迎える。薬剤師として約１１年の勤務経験もあり、医療現場にも通じているという。 トラブル発生の際、第三者的な立場で病院と患者から意見を聞き、手術経過などを分析して法的問題を指摘する。
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医療ADRの専門家を助教としたわけで、もしかすると法律の専門家を擁したのは初めてかもしれません。
最近、「医療安全」という名目で「医師」が自院のADR担当になっている場所は多くありそうですが・・・すごいものです。
医師＋法律家という方が必要とされる時代になってきたのでしょうね・・・。
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それでは、また。
こんにちは
個人的にはこんばんは…といいたい気分ですｗ
昨夜２時に病棟から電話があり、急変対応をしていました。現在は全身状態も改善して、継続加療中というところです。
相変わらず休めないな～と、思いながら患者さんを回診していくと（直接の担当１０名以外も全員回ります。習性で・・・）、
「先生、夜中からいたでしょう。もう帰って休んでください。私たちは元気ですから」
と患者さんに言われ、
「患者に心配される医師というのもどんなものか・・・。」
とうれしくも悲しい気持ちになります。
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ちょうど１２時間でいったん自宅に引き上げて、あとは何かあったときに備えて待機しています。
また、夜中呼ばれると痛いので、少し午睡をさせていただきます。
では、また。
さて、続きます。
自分の疲労感を感じていますが、まぁ仕方がないでしょう。そういう職業ですし、好きで仕事していますので・・・。
次の記事はこちら
診療科で医師偏在傾向くっきり 県立医大生が意識調査（和歌山）
11月7日17時1分配信 紀伊民報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081107-00000001-agara-l30
県立医大の大学祭実行委員会は、医学部の全学生を対象に医師不足の認識や将来進みたい診療科などを尋ねた意識調査の結果を公表した。「進みたい科」は内科、「進みたくない科」では産婦人科や外科、救急が上位。全国で課題になっている診療科による医師偏在の傾向がくっきり現れた。 調査は医療崩壊をテーマにした大学祭の特別講演に合わせ「医師不足について考えよう」と実施。医学部生の約6割、221人が回答した。
県内の公立13病院の医師数は309人（2007年）でいずれも医療法の定数を満たしているが、県が今年4月に「差し迫って必要な医師数」を尋ねたところ、不足数は53人に上った。
調査では「現在日本は医師不足と思う」が79％を占め、原因の一番に「医師の偏在」を挙げた。偏在は「地域」「勤務医と開業医」とともに、「診療科」が課題とされている。 「進みたい科」は内科が男女とも約30％でトップ。男子では外科、女子では小児科が15％を超えた。 一方で「進みたくない科」では産婦人科を挙げた男子が25％を超え、女子では救急、外科が15％に達した。精神科や小児科の割合も高かった。
大学祭実行委員会は「特に実習を体験した6年生で、小児科、産婦人科、外科を敬遠する傾向が強かった。医師不足による厳しい環境を実感したためと思われ、絶対数の不足など環境を改善しないと偏在解消は難しいのでは」と指摘した。
県医務課は「減少している内科医の志望が多いのはうれしい。医療機関と連携し、地域医療の環境整備に努めたい」と話している。
県は医師の偏在解消を目指し、小児科、産科、麻酔科を目指す医学生、大学院生、研修医を対象に、「医師確保修学資金」制度を設けている。貸与期間の1・5倍の期間、知事指定の医療機関で勤務することで、返済が免除される。07年度は13人、08年度は6人が貸与を受けた。 また、勤務医不足が顕在化している新宮保健医療圏では開業医と勤務医が連携する救急医療体制を構築。来年度は他の医療圏での取り組みを検討している。
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内科って書くけど、複数の診療科があるから何とも言えないでしょうね・・。血液内科志望がどのくらいいるのかしら？
まぁ、それは置いておいて・・この記事で県立病院は医療法の定数は満たしている、しかし、差し迫って不足している医師数が５３名というのは「医療法」がおかしいということであり、差し迫って必要…ということは最低限ということ。
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もし、先ほどの記事のように労基法に準じてなどといったらどんなことになるのやら見当もつかないですね。
と、言うことで、いったんこのあたりで失礼します。
こんばんは
病棟から戻ってきました。当直に急患が来たといわれてちょっと見に行き、ついでに漏れた点滴を取り、２，３の指示を出し・・・・今帰ってきました。
何故か（電話で）呼ばれると疲れていようが何だろうが出て行ってしまう性分です。
ひとつは「電話をかけてくる」ということは、「来てほしい」もしくは「意見を聞きたい」ということなのだと思うのですけど、正直自分の目でみないと的確に意見をいえるか微妙なので・・・見に行きます。
患者さんのためにも、自分のためにも、友人（当直）のためにもとりあえず出ていきます。
まぁ、電話応対可能なものも多いのですけど・・・・
さて、今日の記事はまずこちら
厚労省が「労基法違反を黙認」と追及―民主
11月7日19時4分配信 医療介護CBニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081107-00000003-cbn-soci
民主党の「厚生労働部門会議」が11月7日に開かれ、東京都内で妊婦が8病院に受け入れを断られた問題を取り上げた。同党の議員らは、医師不足の現実を直視して対応策を取っていれば、今回の問題は起きなかったとの認識を示し、「厚生労働省が、医療現場での労働基準法違反を黙認してきたせいだ」などと、厚労省の責任を厳しく追及した。
東京都は8病院が受け入れを断った理由について、8病院から聞き取り調査した。それによると、当日の当直体制は2病院が1人、3病院が2人、3病院が3人だった。また、8病院のうち4病院のNICUと1病院のMFICUが満床だったという。NICUのベッド不足は以前から問題になっているが、増床すると小児科医と産科医も増員しなければならないため、増床は容易ではないとされている。
同会議で厚労省の担当者は、「最終的な(受け入れ)病院に行くまでのシステム(救急医療情報システム)の問題が指摘されているので、改善していかなければならない」と述べた。これに対し、蓮舫参院議員らは「いくらシステムをつくっても、現場の情報を入力する人がいない」「受け入れる人(医師)も足りないし、(NICUが)ずっと満床だったら(この問題は)解消しようがない」などと追及した。
山井和則衆院議員は、「医師の多くは労基法を守っていないが、患者に迷惑を掛けないようにと黙って隠し続けてきた」と述べ、多くの医師の「善意」によって医療現場が支えられている現状を訴えた。原口一博衆院議員は「厚労省は医療を管理する一方で、医療者を守るという責務もある」と強調し、医療現場で労基法の順守を徹底するよう求めた。
足立信也参院議員は、多くの医療機関が建前では「宿直」と称して医師に「夜勤(時間外労働)」をさせている実態について取り上げた。足立議員によると、3年ほど前に多くの医療機関に労働基準監督署が立ち入り、医師の宿直を「これは時間外勤務だ」と指摘し、過去にさかのぼって追徴課税した。追徴課税された病院は、医師の「夜勤」を黙認しておきながら、報酬も「宿直」の分しか払っていなかったという。
会議の最後に、鈴木寛参院議員は「次回は労基法の担当者からヒアリングして、(医療者向けに)新しい(労働基準の)ガイドラインやスタンダードをつくることなども検討していきたい」と述べた。
【NICU】 新生児集中治療管理室。身体の機能が未熟なまま生まれた新生児や、先天性の障害などにより集中治療を必要とする新生児のための施設。保育器、人工呼吸器、微量輸血ポンプ、呼吸循環モニター、経皮酸素分圧モニターなどの機器を備えており、新生児を専門とする医療スタッフが24時間体制で治療を行う。
【MFICU】 母体・胎児集中治療管理室。ハイリスク妊娠に対応するため、主に産科のスタッフが24時間体制で治療を行う施設。分娩監視装置、呼吸循環モニター、超音波診断装置、人工呼吸器などの機器がそろっている。
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けど、冗談ではなくて労基法に準じて仕事をしたら、ほとんどの病院は崩壊するでしょうし、患者も受け入れ不能なところが多くなるでしょうね。
僕も先日「こいつは・・・！」と思いましたが、本当に受け入れ不能でどうしようもなくなっている状況（今回も違う病棟に進出）で受け入れろという方が難しい。
そこに労基法に準じて…と言われたら誰が患者さんを診るのだろうと思う。
当直がすべてをこなす？ 無理だろうなｗ
だから、僕みたいなのが助っ人で動いているわけですし・・・。
しかも、そういう状況下こちらも休まず働いているのですけど、それが分かってもらえないのも悲しいものです。
厚労省の責任追及をされていますが、基本的には「上級管理職」をクビにすればいい話で、最も忙しく働いていらっしゃるであろう現場の方々のトカゲのしっぽ切りが行われないように、追及する側は目を見張らせてほしいと思います。
日本では責任追及すると「トカゲのしっぽ切り」が起こることが多いように思いますので・・・・。
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それでは、次の記事に行きます
こんにちは
今日は昼過ぎに帰ってきて、英気を養い中です。英気を養っている理由は
「いつも先生に元気をもらっています」
と言ってくれる患者さんが
「今日は元気ない。先生、帰って休んだら？」
と言っていたため、これはいけないと思たっため。現在も休養中です。
それ以外にもあるのですが、いろいろ考えるべきところはあります。
「今できることを最大限やること。人のために尽くすこと」これをやりとおしていく、誰が何といおうと…というところでしょうか。
別に患者さんや家族に感謝されたいから仕事をしているわけでもなく、陰で何を言われていようとやることが変わるわけでもなく、僕自身がやることは「自分のやれることをやる」それだけだと思います。
まぁ、やれないことはできませんけどねｗ
僕自身が人の役に立って楽しくやれる仕事として「医者」をしているだけで、それに関してどう思われるかは二の次である。
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まぁ、それでも「わけがわからない」と思うこともありますが・・・。
それでは、また・・・
さて、連続投稿します
少しだけ現実的に・・・
日本の将来、というよりも個人個人の時間という意味で幸せを考えてみました。僕はどう考えても、将来の安心のために今の時間を使うという考え方がしっくりきません。
今の日本の医療や介護では将来に不安があります。子供がいない高齢の方などは特にそうだと思います。今の若者たちも同じように考えているかもしれません。
だから貯金するし、お金を貯めようとするわけで。
一番の投資は時間だと思いますけど…、それは置いておいて。
本当であれば将来の不安がないように、国が保証してくれているような状態で、ある程度消費が促されて、個人個人が自由に活動するような社会が良いのではないかと思います。しかし、それをやっていない国が日本だしなぁ・・・・。
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あとは生産効率をいかに日本という国があげられるかにかかっているわけですが・・・。まぁ、いろいろ難しいのでしょうね。
さて、僕も頑張って今の時間を将来のために使うことにしよう・・・
それでは、また。
こんばんは
さて、今日も一日終了しました。緊急入院する患者が多いですが、血液患者を引き受ける施設が近隣にないのが痛いですよね
満床通り越して、1.5倍くらいになったのではないでしょうか・・・？
本来ならば合併症の肺炎などの患者さんは関連病院に送って、本格的な抗癌剤治療を大学で行うのが普通なのでしょうけど、実際受け入れ先の病院（病棟）がないからすべてこちらで受けなくてはならないわけで・・・。
困ったものです。
さて、今日の記事はCBの記事からこちら。
周産期センター、「母体救急は難しい」
11月6日21時17分配信 医療介護CBニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081106-00000009-cbn-soci
先月に都内で妊婦が8つの救急医療機関に受け入れを断られた後に死亡した問題などを受けて11月5日に開かれた、「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」(座長=岡井崇・昭和大医学部産婦人科学教室主任教授)。会合では、総合周産期母子医療センターはそもそも母体を助ける体制になっていないことや、地域によって違う周産期医療連携の問題、医師不足など、あらゆる問題が噴出した。過熱報道のあおりを受けて急に開催されたとも取れるこの会合。来月末までに3-4回程度開催して提言をまとめる予定だが、こうした問題にどう収束をつけていくのだろうか。(熊田梨恵)
懇談会の開催が公表されたのは、開催前日の11月4日の夕方。5日には、東京・調布市で入院中の妊婦が脳内出血を起こし、杏林大学病院などの病院から受け入れを断られて現在は意識不明になっているとの報道が流れたこともあり、懇談会は報道関係者の注目も集まった。
岡井座長は「墨東病院の問題は、医師不足で対応できなかったというのが根本的な問題で、産科と救急の連携がメーンの問題ではない。だが、一般の救急と産科の連携の必要性が浮かび上がった問題ではある。今日の懇談会は両者の連携が必要ということで議題にしている」と、会合開催の趣旨を整理。その上で、今回は周産期と救急医療について委員が日ごろ感じている問題などをフリーディスカッションし、次回はそれに対する対策を考えていくとの方向性を示した。
会合は、最初に事務局が用意した資料説明から始まった。まず、日本産科婦人科学会が先月末に厚生労働相に提出した緊急提言の内容が説明された。次に、墨東病院の問題について厚労省が報道内容を基にまとめた資料や、10月27日に厚労省医政局課長と雇用均等児童家庭局課長の連名で都道府県の担当部局に出された、周産期救急医療体制の確保を求める内容の通知が紹介された。
■女性医師の労働環境の改善を
次に、委員が提出した資料を各自で説明した。杉本壽座長代理(大阪大医学部救急医学教授)は、医師数の推移などを示した資料を提出。小児科医の数は増えている一方で、14歳以下の人口は減っているため、小児科医一人当たりの子どもの数は年々減少していること、産婦人科医一人が担当するお産の数は1990年から一定であること、麻酔科医は2006年には10年前に比べて約1000人増えていること―などを示した。その上で、小児科や産婦人科、麻酔科には女性医師が多いとするデータを示し、「単に医師数を増やしても駄目ということ。女性医師が増えているということが大きな問題。今、医学部の定員を増やしても一人前になるには15年はかかる。まずは女性医師が妊娠や出産をしても働き続けられる環境が必要」と述べた。
また、医師の事務作業を補助するスタッフの増員など、喫緊の対策を求めた。 資料説明が終わった後はフリーディスカッションに入った。
■ハイリスク新生児が増
田村正徳委員(埼玉医大総合医療センター総合周産期母子医療センター長)は、「小児救急や新生児医療などハードワークをする医師が足りない。お産の数は減っているが、小さい赤ちゃんが右肩上がりで増えている。NICUに入るハイリスク新生児は絶対数として以前の1.5倍」と述べ、単にお産の数だけを見ていても状況は分からないとした。
■母体が助からない周産期センター
海野信也委員(北里大医学部産婦人科学教授)は、そもそも周産期母子医療センター自体が母体を助ける機能を有していないとして、周産期医療対策整備事業の整備指針の問題点を次のように指摘した。
「総合周産期母子医療センターは『最後のとりで』というような表現で報道されるが、実際にセンターが作られてきた経緯は全くそういうものではない。実際の事業は、胎児や新生児への救急に対応できるシステムを作るということ。産科の方からは『母体救急は大きい問題』と言い続けてきたが、指針には、脳外科などが必要とは書かれていない。産科、新生児、麻酔科の医師を置くなどの限られた基準で、麻酔科は常勤である必要もない。そういう限定的な条件の施設基準で整備されてきた。総合周産期母子医療センターの当直数についての報道もあったが、総合周産期母子医療センターの半分以上は当直医は1人だ。平成8年に事業がスタートした時は2人という規定だったが、『それでは大学病院ならできるが、一般病院はできない』と現場から言われた。そこで、平成15年4月に出された(厚労省)雇用均等児童家庭局からの通知で、MFICUが6床以下のセンターはオンコールを置けば当直は1人でもいいとなった。『それならできる』と整備は進んだが、産婦人科医を増やそうとする努力をしてこなかった。こうした周産期センターの数を増やそうと努力するあまり、母体救急対応という配慮が抜けている」
さらに周産期救急情報システムについて、「整備指針には『作って下さい』とあるが、実際は作っていないところが多い。地域によっては作ってもしょうがないというところもあり、電話した方が早いといって、山形県のようにやっているのが普通では」と述べ、地域によって実情が違うと指摘した。
これについて、池田智明委員(国立循環器病センター周産期科部長)は、厚生労働科学研究費で実施された総合周産期母子医療センターに対するアンケート結果を踏まえ、「すべてのセンターが、『母体救急に対応できるようにつくるのは非現実的。近くの救急医療機関と連携を取ってやりたい。現場の医師がどう協力してやるかと考えている』と答えている」と述べた。
大野レディースクリニック院長の大野泰正委員は、自ら診ていた妊婦が、特に問題ないと思われていたのに急にけいれん発作を起こしたという事例を紹介。「地域の周産期センターに電話したが、何といって断られるかというと、『産科病棟がいっぱい』『全館満床』『NICU満床』『脳外科対応ができない』など。われわれ開業医は何か危ないことがあったら総合センターか地域センターが助けてくれると思う。だが、愛知県内の地域周産期母子医療センターは、『脳出血や、それが疑われるものは全く受け入れられない』という。センターの成り立ちを考えると脳外科はないが、先ほどの(周産期医療対策整備事業)整備指針のようなものを開業医は知らない。断られたとなると、次にお願いするところがないのでとても切実な思いだ」と訴えた。
■産科・救急連携は地域で違う
田村正徳委員(埼玉医大総合医療センター総合周産期母子医療センター長)は、埼玉県の周産期医療の事情を説明し、墨東病院問題の影響に言及。
「今回、墨東病院の件がショックだったのは、9つの総合周産期母子医療センターがあり、NICUに恵まれている東京ですらこういう最悪の事態が起きたということ。埼玉県では、分娩数当たりの産婦人科医や新生児科医の数は全国でも最低。県内人口700万人当たり、1つの総合周産期母子医療センターしかない。埼玉県内ではNICUに入らないといけない赤ちゃんの3割が東京に送られて、急場をしのいでいる。今回の件で東京都が敷居を高くして、他県からの母体搬送を受け入れなくなるということが起きかねない。墨東病院も日赤医療センターも埼玉県から見たら頼みの綱。これは破局の前触れだ」 その上で、周産期救急情報システムについて、NICUのベッドが空いていることがないと主張。「舛添先生は石原先生とけんかしないでほしい」と述べ、都内の総合周産期母子医療センターの空床情報を関東近郊の県からも見えるようにしてほしいと訴えた。
これに、海野委員も同調。神奈川県も埼玉県と同じような状況だとし、「首都圏は一つの医療圏として考えねばならない」と述べた。
嘉山孝正委員(山形大医学部長)は、墨東病院の問題について「根本はシステムエラー」と述べた。 外科や脳外科などを揃えるようになっていない総合周産期母子医療センターは現場に沿ったものになっていないとした上で、山形県内では地域の実情に合わせ、総合周産期母子医療センターは設置せず、県内の山形大医学部附属病院など3つの病院で役割分担して周産期の三次救急を担っていることを紹介。「急患はとりあえず受け入れようにしている。どうしてもセンター化するなら十分な人数がいなければ無理だ」と主張した。
杉本座長代理は、周産期医療と救急医療などを引き合いに、「医学界は縦割りになっているが、これが交わらないとできない」と述べた。それを解消した上で、救急医療は地域の実情に合わせて展開することが必要とした。
■都道府県に投げず、省庁間連携が先
有賀徹委員(昭和大医学部救急医学講座主任教授)は、日本救急医学会が認定する救急科専門医が今年は約3000人になる見込みとしたが、「臨床研修病院に専門医を一人ずつ割り振ったら、各病院に一人しかいない」と、専門医の数が根本的に不足しているとした。
また、会合の始めに事務局から紹介された周産期救急医療体制の確保を求める通知の内容に疑問を呈した。通知では、周産期救急情報システムと救急医療情報システムについて、更新頻度や入力情報など運用の確認や改善を求めている。
「救急医療情報システムは昭和50年代から厚労省が進めているが、全県一区で集約するようなシステムになってない。なぜなら市町村消防が基本単位でやっているから。これを都道府県に投げて『考えろ』と言っているが、どういうイメージで改善しろと言っているのかよく分からない。救急医療情報システムもいまだに成り立っていないのに、周産期と二つのシステムについて改善しろと言うのが分からない。これを議論の積み残しにしてはならない。これは厚労省と消防庁が連携しないといけない問題だ」と述べた。
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いろいろな問題を細かに挙げてくださっております。
医師不足に関しては、やはり昔と異なり重症度が上がったことが相対的医師不足を引き起こしているといってもよいと思います。
昔であれば間違いなく「治療は不可能です」と言っていた患者さんが、現在治療されたりしている。それが結局相対的に医師不足を引き起こしているように思う。
ただ、このことはおそらく将来的に切り捨てられる患者さんをも生み出すのではないかと思います。
すなわち助けられる患者さんを助けるためにTriageをするということ。年をとった患者さんは助けられるかもしれないけど、他に助けなくてはならない重症患者が来た時のために切り捨てられるようになるかもしれない
可能であればそうなりたくはないが、現実的にそうしないと受け入れることすらできないようになっている。
これが実際の現場で勤務していて思っていることです。
CBの記事で「病棟がいっぱい」というのは事実である可能性は高いです。何故なら産科医のいる病院に患者さんが集中するのは当たり前。現在受け入れられる数を最大限受け入れていれば、急患を受け入れるためにはかなりの努力をしなくてはならない。
すでに日本の医療現場はそういう次元に来ているように思います。
命を線引きしていくことを「是」とするのか・・・
命をどう考えていくのか。
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皆様はどう思われますか？
さて、もう一つ短い記事を書きます。
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