高度人材受け入れ拡大：受け入れ体制を短期間に確立できるのか？

こんばんは

今日は外来日でした。患者さんもそうなんですが・・・ちょっと気になっていた自分の特徴に関して、ある血液検査を実施してみました。

さて、結果がどうなるかはわかりませんが・・・即死する病気でもないし、今は例え見つかっても自分を高める事と、世間への貢献に専念します。

手術するのが嫌いって言う説もありますがｗ

 

さて、今日はこの記事から・・・。

キャリアブレインです

 

「高度人材」の受け入れ拡大検討へ 　

政府の経済財政諮問会議はこのほど、国外からの「高度人材」の受け入れ拡大をめぐる議論を開始した。御手洗冨士夫・日本経団連会長ら民間議員が、高度人材の受け入れ枠を現在の15.8万人から2015年までに30万人に倍増させることを提案。医療・介護関連では、看護師や介護士といった国家資格が必要なサービス業を高度人材の対象に追加するよう求めた。 　

 

民間議員はその上で、産官学で構成する「推進会議」の設置を提案。関係省庁による検討を早期にスタートさせ、年内にアクションプログラムを策定するよう求めた。 　

民間議員は、医療など各分野の高度人材を世界中から集め、創造的な経済環境をつくることが経済成長に不可欠と指摘。高度人材の受け入れ枠を15年までの7年間に倍増させることを提案した。　

看護師・介護士の受け入れについては、「経済連携協定（EPA）を締結しないとなぜ来てもらってはいけないのか。国家資格がある分野は高度人材と言えるのではないか」などと述べ、国家資格が必要なこれらの職種を高度人材の対象として位置付け、在留資格を与えるよう要請した。 　

これに対し、臨時議員として出席した舛添要一厚生労働相は、「安い労働力を手に入れたり、30万人という数値目標を達成するために高度でない人が入ったりすることがあってはいけない」と慎重な姿勢を示した。 　

大田弘子経済財政担当相は会議後の記者会見で、産官学で構成する「推進会議」について「これまで外国からの人材の受け入れについては、政府全体で議論する場がなかったが、首相の指示を受けて官房長官の下に設置されることになる」との見通しを明らかにした。 　

推進会議は関係省庁の検討状況を秋をめどに諮問会議に報告する。諮問会議では報告を踏まえ、あらためてこの問題について議論する。

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この問題は大きな問題ですが・・・一言だけ・・。

日本の医療制度、医療状況の中・・・・来たいと思うかな？高度な人材・・・？

たぶん、他の国に行きたがるのではないか？ 

 

 さて、ここからはまじめです。

日本がこういう外国人の受け入れ・・・という問題を積極的に推し進めるなら、もう一つの通商の問題である「農産物市場」にも入ってこれるように、向こうが要求するでしょうし・・・まぁ、半分足を突っ込まれたら・・この分野にも入り込まれるのは予想の範囲ですね

 

外国人労働者の受け入れの問題は、先日書いたように少子化対策（税金対策）の移民政策にも繋がるし、雇用・労働の関係や、治安維持(テロとか）の話にも拡大する。

相手の国のことまで考えるのであれば、当然人材流出になる。

ま、日本も将来は人材流出国だと思いますけどね。このままなら。もしかしたら、それも考えての国策か？この教育制度は？

 

そして多くの外国人労働者が入国すれば、共生できるかという問題(先日も書きましたが、言葉の問題は大きいと思います）、安全保障（国防の観点上、情報流出にも繋がりますし大変ｗ)などにも話が及びます。

 

実は単純な話ではありません。

 

それでも、移民政策やこのような政策は行う必要があると思っていますが、先日書いたとおりで7年とかでも早いくらい。

7年で倍だから・・・先日のコメントにあったとおりで、2，3年で急速な受け入れ態勢を・・・と考えているのでしょうけど、一方だけ見ているだけのようですね。

 

あなた方の分野だけではなく、第1次産業を守れるか、治安維持は、情報管理、国防・・・問題は山積みです。

 

因みに現在、就労が認められるのは教授ですとか、芸術家、弁護士・・・などのほかに、医師・看護師などは就業が認められています。

医療関係で就業していたのは2005年の段階では・・180名のようです。

 

 

再び、医療の問題に戻ります。 医療に関しては・・もともと存在していた次の項目が撤廃されました

医師

①日本国内で医学の課程を修了している

②在留期間は大学卒業後6年以内(免許取得後6年)

③業務形態は研修

④勤務地は医師確保が困難な地域

が撤廃です。

つまり、どこも医師は足りないから対等の立場で、各地域の医療に参加してくれ・・・できれば即戦力が・・という事でしょう。

看護師に関しては

 ①在留期間4年から7年へ延長

②業務形態は研修

 となりました。 その他、助産師・準看護師などなども改定されました。

 

日本の大学をでなくても、それぞれの出身国の大学を卒業し、日本の国家試験を合格すればよいという風に変わったわけですね。

これはある意味、当たり前の方針です。何故なら、日本の大学卒業という条件だったら、日本の医療従事者不足の改善にならないから

 

これは実際に「医師不足」が「偏在」ではなく、「絶対数」であると国が認めているようなものなんですが・・・・まぁ、その問題はおいておきましょう。

医療従事者の絶対的な不足を認識して、様々な条件を撤廃した国が・・・根本的な原因に手をつけずに、ただ「安い労働者」としての外国人医師・看護師に頼ろうとしているのであれば「医療費削減ありきか！」といわなくてはなりません。

 

そもそも言葉の壁とか、需給の関係、国内労働環境の関係など（国防とか、そういうのも含む)を考えずに、ただただ労働者を確保するためであれば・・・・最初のほうにも書きましたが「国家」そのものの存亡にまさに関わるでしょう。

診察技能ではなくて、言葉の壁・文化の壁、そして日本人の民族性（これが良い悪いではなくて、島国ですから)など医療従事者という「患者」を診る（看る）職業だと、そういったところも大きな問題になるかもしれません。

 

だから、外国人医療従事者に頼るな・・とは言いません。ただ、そのような政策をうつにしても「日本国内の体制」を整えるまで、数年かかると思うのです。

 

それまでの間に「日本国内でできる政策」を実施しながら、外国人労働者受け入れ体制を作っていくことが重要だと思います。

外国人労働者をすぐに受け入れよう・・・ではなく、まずは体制作りを行うべきだと思われる方、応援をよろしくお願いいたします。

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兵法において基本的なことだといわれますが、まずは「負けない体制をつくる」その上で、相手のミスに乗ずれば戦いは勝てます。

相手が負けない態勢を作っていないのならば、こちらが負けない態勢を作ってしまえばいずれ勝ちます。

日本国内で負けない体制（受け入れ体制）を確立してから、受け入れを開始しなくては・・・労働の問題だけではなくて、農業の崩壊、国防の崩壊などに繋がるでしょうね。

すなわち国の崩壊です。 そんな事を考えました。では、また。