●《杉並区議会、岸本区長に対する罵声、怒声、嘲笑、野次が下劣すぎて唖然とする》…自分たちの「利権」が侵されるので、お困りなのか？

――――――― 岸本聡子さんの希望溢れるメッセージ。「有権者には力があるんです」「普段選挙に行かない人が選挙に行くと結果が変わる」。やはり、すごい。杉並区が羨ましい。《眠り猫》ではいけない。「投票率が上がれば結果が変わる」



(2023年10月07日[土])
おカネの使い道がデタラメ…そんなに戦争したいものかね？　《兵糧攻め》に対して、兵器でも喰うのかね？

　　　『●そんなに殺し合いをしたいものかね？　《一体何のために防衛費の増額
　　　　　　が必要なのか。…冷静にその意味を問い直さなければならない…》』
　　　『●《自民党は殺傷能力のある武器の輸出解禁を目指しています》…アノ
　　　　　戦争法の強行採決以降暴走を加速、敵基地攻撃能力の保有や軍事費倍増』
　　　『●食料と農業を守らないニッポン『乳牛をしぼればしぼるほど赤字になる。
　　　 　まったく希望が持てない』…《兵糧攻め》に対して、兵器でも喰うのかね？』

　日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／戦争の足音が近づいている 誰のために何のために政府は戦争準備を進めるのか】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/330016）によると、《政府は10道県の14空港と19の港湾で、東アジアの緊張に備えた防衛力強化を目的とする公共インフラの拡充を進めることになった（日本経済新聞9月29日付朝刊など）。近く各地方自治体との協議を開始する。また、敵基地攻撃能力を行使できるスタンド・オフ・ミサイルを格納する大型弾…》。


　本題に移る前に、大変に気になるつぶやき：

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【https://twitter.com/yskfrsw0130/status/1710053083894456640】

古澤裕介@yskfrsw0130

杉並区議会、岸本区長に対する罵声、怒声、嘲笑、野次が下劣すぎて唖然とする、高圧的で口汚い野次は自民党の得意とするところだが、見ていられない。杉並区の自民党はあまりにも、ひどすぎます。他の会派の議員による信じられないような差別発言も飛び交い、常軌を逸している

午前7:03  2023年10月6日
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　これもイジメだな。どうかしている。《下劣》《常軌を逸している》…そんな議員に投票できる人たちの気が知れない。国政で、自公お維コミ議員に投票できる人たちの気が知れないし、投票に行かないことで自公を間接的に支持してしまう《眠り猫》な人達の気も知れない。#選挙に行かないとこうなる、 #自民党に投票するからこうなる。
　（特に、自民党やお維議員らのお得意の）自分たちの「利権」が侵されるので、お困りなのか？

　　　『●【新自由主義からの脱却を──「脱民営化」が世界のトレンド／とこ
　　　　 　とん共産党】《ゲスト：岸本さとこさん》…民営化ではなく民主化を』
　　　『●水は単なる必要物か？…《ウルグアイとイタリアでは「水は人権」の声が
　　　　　　　国民的な運動に発展し、住民投票の結果、憲法の改正も成功させた》』
　　　『●岸本聡子杉並区長「日本の政治を変えていくには、やっぱり地方、地域
　　　　　から変えていくことが大切で、そこにこそ大きな可能性があると感じた」』
　　　『●岸本聡子さん、杉並区《初となる女性区長が掲げるのは、住民主導型
　　　　　　　の区政だ》…《地方自治から政治を変えるビジョンとは何か》？』
　　　『●《欧米で…労働者が行動に立ち上がっており、新自由主義に対抗して
　　　　　まともな世の中にすべく、連帯と団結を武器に…挑んでいるのに対して…》』
　　　『●岸本聡子さんの希望溢れるメッセージ ――― 「有権者には力が
　　　　　あるんです」「普段選挙に行かない人が選挙に行くと結果が変わる」』
　　　『●《人は、バカにされている、決めつけられている、と思ったら心を
　　 　　閉ざす。「無関心」と言われて「関心を持たなければ」とは思わない》』
　　　『●《24時間選挙活動…私生活をなげうって…従来の選挙と議員の仕事の
　　　 　　定義そのものを問い直し、持続可能なものにする活動に…変化の兆し…》』
　　　『●ニッポンの国会の惨状、キシダメ政権のデタラメ乱発…そんな悲惨な
　　　　　さ中、かすかなかすかな希望は ⇨《世界的なミュニシパリズムの潮流…》』
　　　『●埼玉県知事選、「３／４」が選挙に行かないとは…。(神保哲生さん)
　　　　　《投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです》』

　さて、本題。
　原田遼記者による、東京新聞の記事【6200万円、何に使う？　「参加型予算」導入の杉並区で区民投票スタート】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/280969?rct=main）。《自治体の予算の一部の使い方を住民が決める「参加型予算」を導入した東京都杉並区で1日、区民らによる提案の中から実施事業を選ぶ区民投票が始まった。投票権に年齢制限はない。住民参加型の行政を目指す岸本聡子区長の肝いり施策で、都内の市区町村では初めての取り組み。東京都など先行する自治体では参加者がごく一部に過ぎず周知にも苦しんでおり、浸透に課題がある。（原田遼）》。

　特定の人をヒロインやヒーローにするつもりはない。でも、《ミュニシパリズム（地域自治主義）》《地域主権という希望》《住民主導型の区政》《新しいリベラルの政治潮流がボトムアップで拡大》…岸本聡子さんのそんな行動や振舞い、政などを見ていると、とても応援したくなるし、微かなものかもしれないが、希望を見てしまう。
　デモクラシータイムスのニュース映像【辺野古新基地反対、県民意思は変わらない　「沖縄の自治」を求める自治体議員たち【うりずん通信】20230929】（https://www.youtube.com/watch?v=J-2NDqd_OvM）。《沖縄から見る、沖縄を見る、それが日本の姿を知ることにつながります。9月号は、MC三宅千晶、元山仁士郎、照屋剛士（沖縄タイムス）、鈴木耕が、「辺野古新基地建設に反対し沖縄の自治の底力を発揮する自治体議員有志の会」を発足した、読谷村議の與那覇沙姫さん、北谷町議の仲宗根由美さんと繋いでお送りします。
　　　◆　琉球民族遺骨返還に関する情報公開訴訟
　　　◆　辺野古新基地反対、県民意思は変わらない
　　　　　「沖縄の自治」を求める自治体議員たち
　　　◆　沖縄の本
　　　　　ナツコ 沖縄密貿易の女王（奥野修司　文春文庫）
2023年9月29日 収録》


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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/280969?rct=main】

6200万円、何に使う？　「参加型予算」導入の杉並区で区民投票スタート
2023年10月1日 19時19分

　自治体の予算の一部の使い方を住民が決める「参加型予算」を導入した東京都杉並区で1日、区民らによる提案の中から実施事業を選ぶ区民投票が始まった。投票権に年齢制限はない。住民参加型の行政を目指す岸本聡子区長の肝いり施策で、都内の市区町村では初めての取り組み。東京都など先行する自治体では参加者がごく一部に過ぎず周知にも苦しんでおり、浸透に課題がある。（原田遼）

　　　　　（杉並区の参加型予算の体験講座で話し合う人たち＝区提供）


◆元手は森林税、選択肢は10件

　杉並区は試験的に、国から配分された森林環境譲与税の基金6200万円の使い道を区民に決めてもらう。森林環境の保護など目的に沿うことと、1事業の予算を最大2000万円を条件とした。区民や区内に通勤・通学する人などから6～7月に提案を募り、7月には提案の体験講座も開いた。

　講座の参加者からも含めて計57件の応募があり、区は「営利目的」や「既に同種の事業がある」ものを除外したり、似た提案をひとまとめにしたりして、10件に絞った。民間事業者が街中に木製ベンチを設置する際の費用支援、公園に災害時の燃料となる薪の配置、青梅市の森林へのツアーなどが並ぶ。

　投票できるのは区民約57万人で、年齢は問わない。31日までインターネットや郵送で1人最大3件を選べる。上位3事業程度が2024年度予算案に盛り込まれ、区が実施する。

　区は24年度以降、参加型予算の枠組みを広げることを検討している。岸本区長は「57件の提案の数にも内容の質にもうれしい驚きがあった。区民にどれだけ興味を持ってもらえるかが成功の鍵になる」と話した。


◆課題は投票率　都は「0.3％」

　杉並区の参加型予算には期待と不安が入り交じる。提案に応募した団体職員中川洋子さん（51）は「政治不信の原因の多くは税金の使い道。自分たちで考えられるのは、これまでにない取り組み」と評価。ただ「知人の交流サイト（SNS）を通じて募集を知ったのは締め切り直前で、提案の時間が足りなかった。もっと広く周知してほしかった」と課題も口にした。

　同じく応募した主婦（52）は「提案者が採択後の事業に関われるとより良い。アイデアを出すだけだと、パブコメなどの意見募集とあまり変わらないのでは」と漏らした。

　東京都では2017年度、杉並区とほぼ同じ仕組みの制度を導入した。これまでに防災や子育て、若者育成などの分野で「家庭の防災備蓄サイト」「視覚障害者が安心して駅利用できるスマートフォンアプリ」など41の事業が採択された。予算規模は2022年度実績で約4億円。

　都の担当者は「職員では考えつかないアイデアが多い」と胸を張る。だが昨年度の投票数は約4万票（1人3票まで）で、人口1400万人のわずか0.3％にも満たず、「住民参加」という点では物足りない。


◆投票を廃止した先行事例も

　19年度に導入した三重県では、投票期間中に提案者による発表をインターネットで中継するなどして周知を試みたが、2年目の20年度の投票数は人口173万人に対して約4000（1人3票まで）にとどまった。「数千人の意見で税金の使い道を決めていいのか」という県民からの批判を受け、3年目から投票を廃止。事業提案のみ募り、県が選定する方式に変えた。担当者は「選挙と同様に投票数を増やすのは簡単でなかった」と振り返った。

　都の事業提案をゼミの研究に取り入れている明星大の熊本博之教授（地域社会学）は「間接的な政治参加となる、選挙の投票や請願と違い、提案者が自分が感じている課題を直接、事業に反映できる」と意義を強調。参加者の広がりを欠くという課題については、「SNSなどで多くの区民を巻き込む工夫が必要だ」と指摘した。


参加型予算 　1989年にブラジル・ポルトアレグレ市で行われ、世界各地に広がった。フランスのパリ市では2014年から7カ年の公共施設整備に充てる予算5億ユーロ（約786億円）について、使い道を市民提案と投票で決めた。日本国内では東京都や三重県、三重県名張市、茨城県阿見町などで例がある。

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