官製談合防止法の改正案、参院で成立…罰則規定を新設(読売新聞) - goo ニュース
談合に関与した公務員らへの罰則を新設する官製談合防止法改正案が８日午前の参院本会議で、与党と共産、社民、国民新党などの賛成多数で可決、成立した。
同改正案は公務員などが談合に関与した場合、「５年以下の懲役または２５０万円以下の罰金」を科す罰則規定を新設。適用対象を道路４公団を廃止して設立した「高速道路株式会社」の職員などにも拡大した。 
日本道路公団や防衛施設庁の談合事件をきっかけに、与党が先の通常国会に提出。
継続審議になっていたが、福島、和歌山、宮崎各県などで、公共工事を巡る談合事件が相次いで摘発されたのを受け、成立の運びとなった。 
民主党は罰則を「３年以下の懲役」とするなどの独自の改正案を衆院に提案していたが衆院で否決され、８日の参院本会議採決では与党案に反対した。
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やっと国会は、談合に関与した公務員らへの罰則を新設する官製談合防止法改正案が８日午前の参院本会議で、与党と共産、社民、国民新党などの賛成多数で可決、成立しました。この法案は談合を厳しく罰する意味からも法律を犯した場合・・・・
５年以下の懲役または２５０万円以下の罰金」を科す罰則規定を新設し、また適用対象を道路４公団を廃止して設立した「高速道路株式会社」の職員などにも拡大した・・・とあります。
いかにこの道路をめぐる事件が多くあったのに、公務員が処罰を受ける事が少なかった事も、より一層この問題を正面からメスを入れる事にためらいがあり・・政・財・官界に談合に対する反省により、わが国の癒着の構造が、最近の福島、和歌山、宮崎各県などで、公共工事を巡る談合事件が相次いで摘発されたのを受けて、やっと成立されるようです・・・・
しかし、果たしてこの３件だけかどうか？・・・・と国民は疑っております。
これらの県は多選知事に多く、これからは地方自冶体もその対象にすべきと考えます。
最近自冶体の代表者は３選までと決めたところも多くなりつつありますが・・・まだまだこれが実行されていない市町村もこの際一律に多選を禁止して欲しいと思います。
夕張市のように赤字団体になって騒いでも、すでに多くの負債を抱える、それらの市町村は、一気に住民に赤字のしわ寄せを求めても限度があります。もう泥船に居たくないとばかり退職希望者が市職員の８５%も居るとは驚きです・・・
聞くところによると、このやうな赤字予備市町村が多くあるとそうです・・・いたずらに隠すのではなく、むしろ一刻も早くそれらの市町村を公開し、その自冶体の規模をはるかに超える赤字資産は処分して欲しいと思います。
一時は地方にも文化をという事で、田園の中に立派な音楽ホールを立てたり、美術館を建てたり・・しかも稼働率がまるで低い様です・・・・
地方にはこの様な無駄使いを平気でやり、一時は雇用が増えても結果としてその付けで困っている自冶体は多いようです・・・
しかし地域の首長の中で、頑張っている自冶体を私は知っております知ります・・・・そのようなところは、まず首長が率先して徹底的な無駄ずかいをやめ、今ではその村の職員も見時から改革者として行動し、村民の意識改革を果たしております・・・
このような規模の大小ではなく内容のしっかりした自冶体を参考に因習と、改革に後ろ向きの市町村の首長は早速交替して欲しいものです・・・
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灘中・高校本館の歴史・・・
おはようございます。
いつもお世話になりありがとうございます。
まさに今までやりたい放題していたということですよね。
公共事業で飯を食っている人は死ねと言うのか！と反論する人もいるのですが、単純に一般の企業ならば採算の取れないビジネスはしないでしょ！ということですよね。
夕張市の一件はどこだって明日はわが身なはずなのに、危機感はまだまだ薄いですねぇ・・・・
しばらくご無沙汰していました。入札に談合はつきものです。特に道路、高速道路など。だからガソリン税の一般財源への移譲に反対する道路族の権益とも関連するのです。道路建設の資材のアスファルトは石油の一種ですから、石油業者の取り扱い製品の一つで、ガソリン、軽油とは兄弟分です。これと道路に関連のある運送業者が結託しての一般財源化にクレ―ムをつけるのです。族議員には最後の砦です。だから常日頃賢い事を言っている議員でも、この問題になると急にアホになるのです。しかしもうそんなこと言って特定の業者にいい顔していても、一般国民の目はごまかせないです。もうそんな時代ではないですね。
本当に今までは、政府からの助成金や政府の行政が縦割りのため、例えば厚生省と文部省で保育園・幼稚園
を連続して保育した方がいいのに、縄張りでそれが出来ないとか・・・
その他大勢この様な例も本庁のやたら縄張り意識を地方はただ受け入れ、また省庁に強い事を選挙で訴えて、公共事業を採って来る政治家が巾を利かす・・
結果住民の意図とはまったく違った、ゴルフ場・遊園地など・・一時の公共事業が増えても維持管理費での赤字まで考えてない・・様に思います。
だから、多くの自冶体には、グランドデザインはなく時の選挙で選ばれた代表者が自分の夢に一端を実行するだけ・・
感動さまの言われるように・・・公共事業で飯を食っている人は死ねと言うのか！と反論する人もいるのですが・・一時の潤いは後の付けとして自らの首を絞める結果になるのがわからないのんて・・・まるで自立の精神にかけていると思います。
最近の地方の知事が相次いで逮捕され、改めて各県の状態を民間監査機関が査察して欲しいと思います。
恐らくあの３県は特殊な県でないと思います。どこも公共事業を当てにしてもっぱら本庁から予算を取ってくる・・・
方式が続いた結果、起きた派生事件であると思います。政治家も普段は高邁な政策を述べていても選挙区住民からの突き上げで、道路問題は大もめです。
私など同じ道路関連に予算を使いたいなら、電柱の地下化にでも使って欲しい物です。
先進国で主要な都市は殆ど街の美観を重視しているのに、日本はそのような発想がないのか、公共事業の一環としか考えない事を情けなく思います。
行政による不正や官製の談合の目を摘むためにも、役所外の人間による、外部監査の必要性は重要だとおもいます。
地方自治法が数年前に改正されて、弁護士、税理士会計士がこの職につけることにはなっていますが、実態としてはなかなか任用されるに至っていません。
自治体側の外部監査を嫌がる体質と、責任負担とと仕事量の多さに比べ、費用が釣り合わず、よほどの余裕のある専門家でないと請けられません。
各地で不正な公金の支出が続くおり、外部監査を積極的に進めた方が、結果として、トータル的にはかなり無駄な支出は抑えられると思うのですけど・・・。
「自治体側の外部監査を嫌がる体質と」に続けて、
外部監査にかかわる人選の不透明性も。
昨今の官製談合は氷山の一角ですね。
この程度の改正法ではなくならないでしょう。
ほとぼりが冷めた頃、またアチコチで罪を犯すことになりそう・・・。
ところで、きょうの記事タイトルはわざと・・・。
変換ミスではないのですね。
ではでは。
今の現状について色々問題はあると思いますが、この様な情報が少しづつ公開される時代に官庁だけが、秘密主義をいつまでも通していられない時代来ると思います。
ある意味どんどんこの様な悪事が表面化すると、市民の方から、少しづつ外部の監査を受けるべきだという意見も多くなるでしょうし・・・また自冶体の方も少しづつ増えるように思います。
バッキーさまもより一層力を付けていつかやってくるその日のために頑張ってください・・・
コメントを頂き本当にうれしいです。気が付いたらもう今年も残りわずか・・・
所でご指摘の点、私のいつものウッカリミスです。ご容赦の程を・・
今回の記事はあまりにも立て続きに起こる官製談合摘発は、氷山の一角とのご指摘、その通りだと思います。
ただ、これからは内部告発もあるでしょうし、少しずつ表面化すればいいと思います。
談合を容認する理論としては、正しく入札する手段を取れば、力のある企業に全てを奪われ、二流、三流の企業は倒産する。と言うことでしょう。
談合を禁止するのは結構ですが、下請け、孫請けの弱者の企業をどうするか? という対策も必要と思います。理論だけでなく社会の実態にマッチする改革も必要ではないか、と思います。