2025年1月4日に「骨格提言」の完全実現を求める大フォーラム実行委員会など7団体は、国民民主党への公開質問状を送付し、1月28日付で国民民主党政務調査会から回答があった。この回答に対して2月22日に7団体は意見表明を発表した。このページでは最下部に2025年1月4日付の『尊厳死』の法制度化を進めようとする貴党の方針についての公開質問状、その上に1月28日付の国民民主党政務調査会からの回答、そして最上部に2月22日付の「国民民主党からの回答に対する意見表明」の3文書を掲載しています。
◇国民民主党からの回答に対する意見表明
2025年2月22日
★「骨格提言」の完全実現を求める大フォーラム実行委員会（しょうがいしゃが分けへだてられることのない社会をつくるために活動）実行委員長 古賀典夫
★臓器移植法を問い直す市民ネットワーク 事務局長 川見公子
★やめて！！家族同意だけの「脳死」臓器摘出！市民の会 代表 冠木克彦
★尊厳死いらない連絡会 代表 冠木克彦
★バクバクの会～人工呼吸器とともに生きる～ 会長 新居大作
★日本脳性マヒ者協会全国青い芝の会 会長 矢賀道子
★特定非営利活動法人こらーるたいとう（障害者の自立支援を行う）代表 加藤眞規子
★障害者福祉を考える杉並フォーラム 代表 小畑健治
○本声明に対する連絡先 「骨格提言」の完全実現を求める大フォーラム実行委員会（同実行委員会のブログhttps://www.crpd-in-japan.com/daiforumに掲載している連絡先にお問い合わせください。
1月4日に送付した私たち8団体による国民民主党への公開質問状（『尊厳死』の法制度化を進めようとする貴党の方針についての公開質問状）に対して、1月28日付で国民民主党政務調査会から回答をいただきました。回答を頂いたことにつきましては、感謝いたします。
しかし、昨年10月12日の玉木代表の発言=「社会保障の保険料を下げるためには、われわれは高齢者医療、とくに終末期医療の見直しにも踏み込みました。尊厳死の法制化も含めて。・・・」などとの関係については、一言の説明もありません。また、「尊厳死・安楽死」を肯定する考え方は、病者・障害者・高齢者を「生産性のない社会のお荷物」と否定する優生思想そのもの、と私たちが指摘したことにも、触れられてはいません。そして、私たちが求めた話し合いの場の設定についても、回答はありませんでした。
他方、この回答を読んで、改めて、国民民主党の思考の危険性を強く感じています。この点について、以下、述べていきます。
○「人生会議」の誤解釈
回答では、
「国民民主党は2024年衆議院選挙公約において、法整備も含めた終末期医療の見直しの項目として、『人生会議の制度化を含む尊厳死の法制化によって終末期医療のあり方を見直し、本人や家族が望まない医療を抑制します』と掲げています。」
「尊厳死の法制化については自分の送ってきた長い人生の最期をどのように送るのか、究極の意思決定の支援の在り方を制度化していくという位置づけと考えています。例えば、本人が延命治療を望まないとしても、最期を迎えるにあたって本人もそれまでの意思と違う発言をするなどし、結果として延命も含め本人が望まない治療になってしまうかもしれません。そうならない為にも、いわゆるACP（アドバンス ケア プランニング）等の家族会議のような仕組みを位置づけ、尊厳死を制度化し納得のいく最期を迎えられるようにする必要があります。」
と書かれています。
これは、厚生労働省の掲げる「人生会議」の内容の誤解釈、誤認識であると考えます。
通称「人生会議」と呼ばれるものの元となったのは、2018年3月14日に厚労省が発表した、「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」の改訂版です。この改訂のポイントの説明の中で、厚労省は次のように記述しています。
「心身の状態の変化等に応じて、本人の意思は変化しうるものであり、医療・ケアの方針や、どのような生き方を望むか等を、日頃から繰り返し話し合うこと （＝ＡＣＰの取組）の重要性を強調」
また、2007年に発表された厚労省の同ガイドラインについても、「医師等の医療従事者から適切な情報提供と説明がなされ、それに基づいて患者が医療従事者と話し合いを行った上で、患者本人による決定を基本とすること」と記述されています。
厚労省のガイドラインだけではありません。 2018年に東京都下の公立福生病院で透析の再開を希望した患者の意思を無視して死亡させる事件が起こりました。この裁判の和解条項（2021年）でも、「意思決定後も患者の症状変化等に応じて適宜その意思に変更がないか確認するよう努めること」などを医療機関に約束させる条項が盛り込まれました。日本透析医学会の “透析の開始と継続に関する意思決定プロセスについての提言（2020年）”も「患者・家族等との話し合いを継続し，患者が意思決定した後も，患者から意思に変化がないことを確認することが重要である」としています。
ところが、国民民主党の回答は真逆です。各種ガイドラインそして裁判が、本人の意思変更の有無を確認しつづけるよう求めているにも関わらず、国民民主党は、それを無視して、一旦延命治療を望まない意思表示をしたら、その後の変更は認めない、といった強硬なやり方を提示しているのです。
○病者の意思など「取るに足りない」と思っている
国民民主党の回答
「本人が延命治療を望まないとしても、最期を迎えるにあたって本人もそれまでの意思と違う発言をするなどし、結果として延命も含め本人が望まない治療になってしまうかもしれません。」は、つまり、重篤な患者や高齢者の意思など、「取るに足りない」、無視しても構わないということです。それ以前に示していた「尊厳死」の意思に従い「さっさと死ね」、死ぬための制度（法律）を作ろうというのでしょう。
○「生産性のない者は国家のお荷物」か！
ここで、「国民民主党 ２０２４年重点政策」の「３. 人づくりこそ、国づくり」の中で、なぜ、「尊厳死の法制化を含めた終末期医療の見直し」が掲げられているのか、判りました。 つまり、障害や難病あるいは高齢になったら、さっさと死を選ぶことができる、「それを望む人を作ることこそ国家のため」ということなのでしょう。そうならば、それはナチスや軍国主義にも匹敵する危険な考え方ではないでしょうか。
「尊厳死・安楽死」の法制度を作り、「生産性のない者は、国家のお荷物」とする風潮が蔓延するならば、障害者も難病者も高齢者も生きていくことを否定されてしまいます。若者も、そんな社会に希望を持つことはできないでしょう。
○家族の意思による「尊厳死」も認めることになる
回答の「尊厳死の法制化によって終末期医療のあり方を見直し、本人や家族が望まない医療を抑制します」との表現については、昨年の衆議院選挙の時から批判が出されていました。「家族が邪魔だと思ったら、医療を打ち切るのか」との趣旨です。私たちの公開質問状でも、この点について触れています。
しかし、今回の回答でも、この表現をそのまま使っています。重病者などを、「国家のお荷物」と考える立場からすれば、家族の意思で死なせることは、当然と考えているのではないでしょうか。
○いのちの切り捨ては拡大する
厚労省のガイドラインは、2006年に発覚した富山県の射水市民病院での人工呼吸器の取り外し事件を受けて、合法的に医療を打ち切って死なせる方向として、厚労省が打ち出したものでした。国民民主党の回答の中にある「2005年に設立された超党派の「終末期における本人意思尊重を考える議員連盟」」は、日本尊厳死協会と組んで、「尊厳死法」の制定を目指してきた議連です。
これらの動きに対して、わたしたちは反対の意見表明と行動を行ってきました。しかし、国民民主党の方針ほど、危険な方向は、これまでにはなかったと思います。
「医療を打ち切って死なせる対象とは」という論議は、必ず「生きる価値なきいのちとは」という発想を生み出します。こうした危険な滑り坂に社会を突き落とす勢力として、国民民主党は登場しているのです。20世紀初めの優生政策と「安楽死」肯定運動が、ナチスを生み出して行ったように。また、日本の優生保護法が、遺伝性のない精神障害者への断種にまで発展し、法文上は違法な子宮や睾丸の摘出、コバルト照射まで、犯罪に問われることなく実行されたことをも、想起させます。
わたしたちは、国民民主党のいのちの切り捨てを進める政治活動を、決して容認しないことを表明します。
以上
2025年1月28日
「骨格提言」の完全実現を求める大フォーラム実行委員会
所長 佐藤孝殿
公開質問状への回答
国民民主党政務調査会
前略「『尊厳死』の法制度化を進めようとする貴党の方針についての公開質問状」について以下のとおりご回答申し上げます。
国民民主党は2024年衆議院選挙公約において、法整備も含めた終末期医療の見直しの項目として、「人生会議の制度化を含む尊厳死の法制化によって終末期医療のあり方を見直し、本人や家族が望まない医療を抑制します」と掲げています。
尊厳死の法制化については自分の送ってきた長い人生の最期をどのように送るのか、究極の意思決定の支援の在り方を制度化していくという位置づけと考えています。例えば、本人が延命治療を望まないとしても、最期を迎えるにあたって本人もそれまでの意思と違う発言をするなどし、結果として延命も含め本人が望まない冶療になってしますかもしれません。そうならない為にも、いわゆるACP（アドバンス ケア プランニング）等の家族会議のような仕組みを位置づけ、尊厳死を制度化し納得のいく最期を迎えられるようにする必要があります。
また、2005年に設立された超党派の「終末期における本人意思尊重を考える議員連盟」が、尊厳死の立法化に向けて、2021年3月から新たな活動が始まりました。この超党派の議連での立法化に向けた議論も踏まえながら、今後の対応を判断していく所存です。宜しくお願い致します。
草々
国民民主党代表 玉木雄一郞様
同代表代行 古川 元久様
★「骨格提言」の完全実現を求める大フォーラム実行委員会（しょうがいしゃが分けへだてられることのない社会をつくるために活動）実行委員長 古賀典夫
★臓器移植法を問い直す市民ネットワーク 事務局長 川見公子
★やめて！！家族同意だけの「脳死」臓器摘出！市民の会 代表 冠木克彦
★尊厳死いらない連絡会 代表 冠木克彦
★バクバクの会～人工呼吸器とともに生きる～ 会長 新居大作
★日本脳性マヒ者協会全国青い芝の会 会長 矢賀道子
★特定非営利活動法人こらーるたいとう（障害者の自立支援を行う）代表 加藤眞規子
★障害者福祉を考える杉並フォーラム 代表 小畑健治
○本公開質問状に対する連絡先 「骨格提言」の完全実現を求める大フォーラム実行委員会（同実行委員会のブログhttps://www.crpd-in-japan.com/daiforumに掲載している連絡先にお問い合わせください。
「尊厳死」の法制度化を進めようとする貴党の方針についての公開質問状
私たちは、いのちの選別・切り捨てに反対し、高齢者も障害者もだれもが分けへだてなく、ともに生きる社会を目指しています。こうした観点から、「尊厳死・安楽死」に強く反対してきました。
昨年10月12日、貴党代表の玉木氏は、日本記者クラブ主催の与野党７党首討論会で、「社会保障の保険料を下げるためには、われわれは高齢者医療、とくに終末期医療の見直しにも踏み込みました。尊厳死の法制化も含めて。こういったことも含め医療給付を抑え、若い人の社会保険料給付を抑えることが、消費を活性化して、つぎの好循環と賃金上昇を生み出すと思っています」と発言しました。
わたしたちは、映画『PLAN 75』で描かれた高齢者を死に誘導する社会へと、この日本を変えていこうとしているのではないか、との強い恐怖を感じました。この映画では、高齢者が就職難、住宅確保の困難、健康不安、貧困などで追い詰められていく中で、国の「安楽死」への誘導のためのキャンペーンにのせられていく、という未来が描かれています。
「尊厳死」を肯定する考え方の底流には、病気や障害、高齢であることを、否定的にとらえる価値観が流れていると考えます。 自殺は留めることが当然とされながら、「尊厳死・安楽死」を肯定するとすれば、それは、病者・障害者・高齢者を「生産性のない社会のお荷物」と否定する優生思想ではないでしょうか。
本年10月の国会では、「旧優生保護法に基づく優生手術等の被害者に対する謝罪とその被害の回復に関する決議」が全会一致で採択されました。その中には、「優生思想に基づく偏見と差別を含めておよそ疾病や障害を有する方々に対するあらゆる偏見と差別を根絶し、全ての個人が疾病や障害の有無によって分けへだてられることなく、尊厳が尊重される社会を実現すべく、全力を尽くすことをここに決意する。」と記述されています。 玉木氏の発言は、この直後でしたので、いっそうショックを受けました。
わたしたちは、「国民民主党 ２０２４年重点政策」などを読む中で、ますます危惧を強めております。衆議院において28名、参議院において10名の議席をもつ貴党が、以上のような危惧を感じざるを得ない政策・代表発言をされることは、社会に対する計り知れない影響力をもつといわざるを得ません。
そこで、以下のような質問を公開にてさせて頂きます。公党・責任政党としての真摯なるご回答を頂きたく存じます。なお、ご多忙のこととは存じますが、人の尊厳・人権にかかわる事項ゆえ、2025年1月末までに、ご回答ください。
質 問
（１）「国民民主党 ２０２４年重点政策」の中の「３．人づくりこそ、国づくり」の中で、「尊厳死の法制化を含めた終末期医療の見直し」を掲げています。この記述がどういう意味を持っているのか、説明してください。
玉木氏の発言と合わせると、高齢になったらさっさと「尊厳死」を選ぶような市民を作る、と読めます。「生産性のない者は、社会のお荷物」と考えるような社会では、障害者は、「生きる価値のない者」とされてしまいます。若者にとっても、そのような社会に希望を持つことはできないでしょう。
（２）上述した10月12日の発言について、のちに玉木氏は、「自己決定権の問題と捉えています」とＸ（旧ツイッター）で発言されました。しかし、「国民民主党 重点政策2024の実現に向けた医療制度改革(中間整理)」の「⑩法整備も含めた終末期医療のあり方の見直し 重点政策事項」の中で「人生会議の制度化を含む尊厳死の法制化によって終末期医療のあり方を見直し、本人や家族が望まない医療を抑制する。」と記載しています。「本人」と「家族」が並列で記載されており、単に自己決定でないことは明白です。
①玉木氏のＸでのご発言とこの「中間整理」での記述との関係について、ご説明ください。
②家族の意思での医療中断を認めると解釈できますが、国民民主党としての見解を示してください。
③映画『PLAN 75』では、社会的に追い詰められて死を選ばざるを得なくなった高齢者の姿が描かれています。こうして死を選ぶことも「自己決定」とされてしまいます。貴党は、「後期高齢者の医療費自己負担について原則を2割」とすることを掲げておられます。これは、高齢者の貧困化と健康不安をあおることになるでしょう。そこに、死の「自己決定権」が法制化されれば、『PLAN 75』のような社会に近づいていくと考えますが、貴党の見解を示してください。
（３）本人の「望まない医療」を、貴党は「終末期医療」と結びつけて論じるのですが、本人の望まない医療が横行している精神病院などについては論じようとしていません。これではますます高齢者のいのちを打ち切ることにのみ関心をもっておられるように思われるのですが、貴党の見解を示してください。
（４）以上に指摘させていただいた問題について、話し合いの場を設定して、意見交換できればと考えておりますが、貴党としてはいかがでしょうか。
２０２５年１月４日
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