2023年6月29日
厚生労働大臣 加藤勝信様
臓器移植法を問い直す市民ネットワーク
死後の臓器提供の現実について市民に正確な情報提供を行うとともに、「脳死が疑われる患者数を医療機関から報告させる新制度」の撤回を!
報道によると、厚生労働省は7月から、脳死が強く疑われる患者の毎月の人数を医療機関から日本臓器移植ネットワークに報告する新制度の試験運用を始めるとのことです。
わたしたちは、この報道に接し、強い危機感を覚えています。この制度は、「脳死状態」と疑われる人を、これまで以上に臓器提供源として、取り扱っていく方向を進め、重症脳不全患者の救命をおろそかにする状況を作り出していくのではないかと危惧するからです。
臓器移植法は、「脳死」が「人の死」であるのは臓器提供・移植にかかわる場面だけに限定しています。にもかかわらず、まだ「脳死判定」もされていない「脳死が強く疑われる患者」を臓器提供源としてとらえる新制度について、私たちは「人の死」の基準を拡大するものであり、いのちの切り捨てを推し進めることになる、と考えます。
他人の臓器を医療資源とする特殊な医療である臓器移植は、臓器提供者の任意性や医療の透明性が強く求められます。患者(意識不明患者の場合は患者家族)への十分な情報提供、その理解と承諾を得ることは医療倫理の基本です。しかし、現実には、家族への説明が正確でなかったり、臓器提供における現実、例えば法的脳死判定の前から臓器提供に向けた処置が行われる【1】、臓器摘出時に麻酔をかけることもあるなどが隠されている実態【2】があります。
私たちは、「脳死判定」を「人の死」の基準にすることはできない、と考えます。脳死臓器提供を拒否して月単位、年単位で長期生存している人がいるからです。また、脳死が疑われる重症患者の中には命をとりとめた事例や、臓器が摘出される手術台上で脳死ではないことが発覚した事例、さらに社会復帰して結婚し子をなした事例があるなども周知の事実【2】となっています。このように「脳死判定」を「人の死」の基準にすることが不適切であり、しかも脳死疑い・判定の誤りが莫大にあることを知りながら、人々は今後も死後の臓器提供を支持しつづけるのでしょうか?
こうした現状を受けとめ、改善することもなく、ひたすら臓器提供を拡大せんとする為の新制度は、直ちに中止すべきです。わたしたちは、厚生労働省に対して、今回の新制度を撤回することを求めます。臓器提供に関する正確な情報提供を行い、臓器移植に頼らない医療の研究・開発を推進することを求めます。
〈今回の抗議要請書の補足事項〉
◆日本骨髄バンクが数万例に1例のドナーが死亡する危険性を事前に告知しているが、日本臓器移植ネットワークは数十例に1例の脳死疑いの誤り、臓器摘出時の麻酔投与も隠蔽している。
〇日本赤十字社は「献血の同意説明書」のPDFファイルを同社サイト内で公開しており、献血に伴う副作用等について頻繁に発生する「気分不良、吐き気、めまい、失神などが0.7%(約1/140人)」を、さらに、滅多に発生しない「失神に伴う転倒が0.008%(1/12,500人)」も書いている。
〇日本骨髄バンクは“ドナーのためのハンドブック”のPDFファイルを同バンクサイト内で公開し、骨髄採取、麻酔に伴う合併症と重大事故を記載している。死亡例について国内骨髄バンクでは2万5千例以上の採取で死亡事故はないが、海外の骨髄採取で5例、日本国内では骨髄バンクを介さない採取で1例、計6例の死亡例があることを知らせている。
一方で
✖日本臓器移植ネットワークは臓器提供候補患者の家族に提示する文書「ご家族の皆様にご確認いただきたいこと(以下「ご確認いただきたいこと」)」を、同ネットワークサイト内で公開していない。2022年9月発行の「臓器移植におけるドナーコーディネーション学入門(へるす出版)」に掲載された「ご確認いただきたいこと」でも、心臓死の予測を誤る確率や脳死判定を誤る確率を示していない。臓器を摘出する際に、提供者の身体に麻酔をかける場合もあることなども書かれていない。
実際には
✖東京都内で2017年までの約22年間に、臓器移植コーディネーターが424例のドナー情報を受けて、患者家族341例に脳死後および心停止後の臓器提供について説明したが、このうち5例が植物状態に移行し臓器提供の承諾を得られず、さらに家族が臓器提供を承諾した後に1例が植物状態に移行したため臓器提供に至らなかった。【3】
累計では6例に誤りがあり、これは70.7人に1人(424/6)の死亡予測を誤ったことになる。
✖韓国では2012年から2016年までに潜在的脳死ドナーは8120例あったが、潜在的脳死ドナー段階では1232例が脳死ではなかった。家族から脳死臓器提供の承諾を得た段階では2718例のうち33例が脳死ではなかった。2400例が臓器摘出に至ったが1例が脳死ではなかった。【4】
累計で1267例に誤りがあり、これは6.4人に1人(8120/1267)の脳死疑いを誤ったことになる。
(注:これらの誤りは、単純な誤りではありません。脳死疑いに基づいて法的脳死判定を行う前から、臓器提供を目的とした処置を行ったことによって意図的に造られた脳死患者・意識障害患者がおり、その分は脳死と判定された症例数が膨らんでいること。一方で臓器摘出を完了した以降も脳死判定の誤りが発覚していない患者が除外されていることによる、脳死疑いを誤った症例数の過小評価も考慮しなければなりません。)
出典資料
【1】法的脳死判定以前から臓器提供目的で患者を管理したことを、臓器提供施設の医師が自ら報告した文献は法的脳死7例目(田中秀治:脳死の病態とドナー管理の実際、ICUとCCU、25(3)、155―160、2001)、法的脳死779例目が(横沢友樹:脳死下臓器提供におけるドナー管理の経験、岩手県立病院医学会雑誌、62(1)、11-15、2022)、このほか複数ある。
【2】同封の冊子“「脳死」って人の死 「臓器移植推進」って大丈夫”、またはブログhttps://blog.goo.ne.jp/abdnet/e/e0270e7acd27ed637468f883f0785d93
【3】櫻井悦夫:臓器移植コーディネーター 22年の経験から、Organ Biology、25(1)、7-25、2018 https://www.jstage.jst.go.jp/article/organbio/25/1/25_7/_pdf/-char/ja
【4】Kim Mi-im:Causes of Failure during the Management Process from Identification of Brain-Dead Potential Organ Donors to Actual Donation in Korea: a 5-Year Data Analysis (2012-2016),Journal of Korean Medical Science,33(50),e326,2018 https://doi.org/10.3346/jkms.2018.33.e326